第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 また、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,540,594千円となり、前連結会計年度末に比べ236,490千円増加いたしました。これは主に納税及び賞与の支給により現金及び預金が41,050千円減少したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる売掛金及び契約資産486,954千円の計上によるものであります。固定資産は365,886千円となり、前連結会計年度末に比べ10,098千円減少いたしました。これは主に減価償却費を計上したことにより有形固定資産が5,582千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,906,481千円となり、前連結会計年度末に比べ226,391千円増加いたしました。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は982,784千円となり、前連結会計年度末に比べ7,342千円増加いたしました。これは主に「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる契約負債188,476千円の計上があったものの、納税したことにより未払法人税等が51,576千円減少及び未払消費税等が減少したことにより流動負債のその他が97,042千円減少したことによるものであります。固定負債は600千円となり、前連結会計年度末と同額であります。

この結果、負債合計は983,384千円となり、前連結会計年度末に比べ7,342千円増加いたしました。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,923,096千円となり、前連結会計年度末に比べ219,048千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,301千円増加、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより利益剰余金が31,798千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が109,089千円増加、剰余金の配当により利益剰余金が25,850千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.8%(前連結会計年度末は73.5%)となりました。

 

 

(2)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、東京オリンピックの開催期間において都市圏を中心に新規感染者数が過去最大になったこと等を受け、依然として一定の制限下での経済活動を余儀なくされました。

このような環境の下、ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは高まっており、第1四半期連結会計期間から引き続き、当社グループに対する相談も多く寄せられることとなりました。当社グループではこのようなニーズに対し、オンライン面談ツールの活用を通してお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に留意しながら、多くのお客様に金融サービスを提供できるよう取り組んでおります。

具体的には、自社で企画・開発したオンライン面談システム「Broadtalk」を用いたオンライン面談体制を構築し、オンライン面談の生産性向上にも取り組んでおります。また、資産形成・資産運用領域を中心に提携金融機関を拡大し、ソリューションの拡充にも努めてまいりました。

以上により、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,540,332千円、営業利益155,713千円、経常利益168,896千円、親会社株主に帰属する四半期純利益109,089千円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益を168,896千円計上した一方、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ18,949千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には2,186,042千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は95,800千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益168,896千円を計上した一方、売上債権の増加額が171,566千円及び法人税等の支払額94,516千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、得られた資金は58,784千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入60,000千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は55,364千円となりました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより株式の発行による収入98,589千円があった一方、配当金の支払額25,789千円等があったことによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は242名(前連結会計年度末より13名増)となりました。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。