文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、「私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る」というミッションを掲げております。金融商品の流通を担うプレイヤーとして、お客様に最適な金融商品を提供するだけでなく、お客様の想い＝ライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質そのものが価値提供の源泉であると考えております。
当社グループでは、自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、真にお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。
指標設定の理由は以下のとおりです。
a．売上高
当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。
b．営業利益
当社グループの本業はフィナンシャルパートナー事業であり、本業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。
c．営業利益率
売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。
（３）経営環境及び中長期的な経営戦略
①経営環境
我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。
このような環境の下、金融サービス事業者が採択すべき原則として「顧客本位の業務運営に関する原則」がありますが、2020年９月に公表された改訂案では、顧客に相応しいサービスの提供（原則６）として、顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び商品提供後のフォローアップの実施について追加されました。
また、同年６月には金融商品の販売等に関する法律が一部改正され、2021年中に「金融サービス仲介業」が創設されることが決定し、単一の認可で保険・証券・銀行代理業に係る商品の取扱いが可能となる予定であります。
金融サービス仲介業の創設により、顧客は単独の仲介業者から業横断的にワンストップサービスを受けられるようになるため、金融サービスの利用にあたり顧客の利便性は高まるものと考えております。なお、金融サービス仲介業についてはフィンテック企業等の参入が想定され、各社独自のデジタルサービス等と関連付けながらサービス提供することが考えられます。他方で当社グループでは既に保険・証券・銀行代理業に係る商品を取り扱っている他、一連の金融サービス提供プロセスにおいてコンサルティングサービス提供部分については人（コンサルタント）の価値が発揮されるものであると当社グループでは考えており、フィンテック企業等が提供すると考えられるサービスとは異なるものと推測していることから、本書提出日時点においては金融サービス仲介業への登録の予定はありません。当社グループではこれまでライフプランニングを土台に顧客の想いに寄り添いながらコンサルティングサービスを提供してまいりましたが、今後も金融サービスにおける人（コンサルタント）の価値を高めることで金融サービス仲介業者とは異なる価値提供を図ってまいります。
以上のように、金融サービス仲介業の創設により業界全体で健全な競争が促されるものと想定されますが、顧客の中でワンストップサービスに対する理解が浸透し、当社グループの事業コンセプトの認知も高まる可能性があるものと考えております。
他方、当社グループのメインターゲットとなるのは世帯所得が200万円以上1,200万円未満の世帯（一般的な勤労者世帯）であり、我が国の全世帯の中で70%以上（推定約4,200万世帯）注１にのぼると推測されます。当該世帯層に対しては、保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとしてサービスを提供しているものと考えられますが、各業者が専業の範囲内でサービスを提供していることから家計全体に対して包括的なニード喚起を受ける機会は必ずしも多くなく、当世帯層の顧客の多くは金融商品に対するニーズが潜在化しているものと考えられます。これにより当社グループのサービスの提供余地は多く残されており、当社グループの事業は高い成長性を有していると考えております。
注１．厚生労働省／国民生活基礎調査（2019年）所得の分布状況 及び総務省／住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
（2020年１月１日現在）より当社推計
②中長期的な経営戦略
これらの環境を背景に、当社グループでは「ライフイベントに最適な金融ソリューションを提供する」という事業コンセプトに沿って、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。具体的には次のとおりです。
a．コンサルティングの生産性向上及び当社グループ単独での見込み客獲得の強化による事業収益基盤の強化
当社グループのサービス利用動機は、具体的な商品加入の要望から社会保険及び各種公的制度等に関する情報提供並びにアドバイス、ライフスタイル（ワークスタイル）に係る資金面の相談等広範に亘り、それに伴い採るべきコンサルティングアプローチも多岐に亘ります。
顧客管理システム内には顧客に関する詳細情報（属性情報や顧客意向、面談内容等）と、成約率及び顧客単価の高い優績コンサルタントによるコンサルティングの好事例（顧客ニーズの引き出しや提案商品の内容）が蓄積されますが、それらを統合しながらコンサルティングアプローチの立案支援やコンサルタントの育成等に応用することでコンサルティングの生産性向上を図ってまいります。
同時に広報及び広告宣伝活動の強化を通じ、より収益性の高い当社グループ単独での見込み客獲得量を増加させることにより、アポイントの収益性向上も図ってまいります。
これら双方の取組により当社事業の収益基盤の強化を図ってまいります。
b．再販機会創出による顧客のライフタイム・バリュー（LTV）の向上
＜サービスアクセス環境の整備＞
当社グループの主要顧客層は20代から40代のファミリー層でありますが、当該世代はITに親しく、日常的な消費行動の多くがスマートフォン等の情報端末を通じて行われており、金融サービス領域においても同様の行動が今後増加すると考えられます。
当社グループでは、当社で開発したライフプランニングに関するWebサービス「マネパス」及びオンライン面談システム「Broadtalk」の展開や、当サービスを含むサービスポータルサイトの構築等により、デジタルを活用した顧客接点を形成することでサービスに常時アクセスできる環境を整備し、顧客の任意のタイミングで最適なソリューションを提供する体制を整えてまいります。
＜全ての年代の金融ニーズに対応するための提案力の強化＞
当社グループの主要顧客層の多くは、ライフステージの特性上、保障性商品を中心とした生命保険の契約により顧客関係が開始されます。他方、既存顧客が年齢を重ねることで今後50代以上のリタイアメント準備層及びリタイアメント層の増加が見込まれることから、全ての年代の金融ニーズに対応することが必要となると考えております。
当社グループでは、リタイアメント準備層及びリタイアメント層で高まると予想される資産運用及び資産保全ニーズや、セカンドライフ以降で希望するライフスタイルの実現に適したソリューションの提案力を高めてまいります。
c．人とデジタルの価値を組み合わせた金融プラットフォームの構築
昨今の金融分野における技術革新の進度は目覚ましく、今後も多くの領域でデジタルを活用したサービスが展開されるものと考えられます。他方で当社グループのサービスは金融商品という説明型商品を扱うものであり、顧客体験の観点からもコンサルタントの果たす役割は今後も大きいものと考えております。
当社グループでは今後、金融サービスのデジタル化を推進すると共に、デジタル化によって実現される「データの蓄積」「常時サービスへアクセスできる環境」を活用し、コンサルタントの効果的な育成による品質及び生産性向上と、効果的なマーケティングによる顧客LTVの両立を目指してまいります。
また、他仲介業者におけるマーケティング及び育成等の課題解決支援として、当社で開発又は今後開発予定の一連のデジタルサービス（上記のライフプランWebサービス「マネパス」やオンライン面談システム
「Broadtalk」、ポータルサイト等）を他仲介業者向けに提供することにより、新たな収益モデルの確立を図ってまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当社グループのサービスの認知度向上
当社グループでは１人でも多くのお客様と接点を持つことが継続的な課題であり、消費者及び提携先等からの認知度を高める必要があると考えております。当社グループの提供価値は、パーソナルファイナンスの領域において、今後も我が国ではより一層求められるものだと考えております。そこで、当社グループの提供価値を、広く適切に伝える必要があると考えております。具体的な対応策として、インターネット広告や当社SNS等を活用した広告宣伝活動を展開する他、PRコンサルティング会社との協業により広報活動を強化してまいります。
②優秀な人材の確保及び育成
営業部門組織の質・量の拡大を目的に優秀な人材の確保及び育成を引き続き図る他、中長期的な戦略の実行を加速させるため、テクノロジーに関する知見を持ち合わせた、専門性の高い人材（当社グループのサービスのデジタル化を推進するにあたってのITやデジタルマーケティング領域の人材を想定）の確保も必要であると考えておりますが、採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図る他、当社グループ事業の独自性や職場としての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中にある将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
（１）生命保険会社との関係について
当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近２期間（2019年３月期及び2020年３月期）について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ85.3％、78.6％を占めております。なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が2019年３月期で50.4％、2020年３月期で47.4％となっております。
今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合の他、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性がありますが、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）競合について
当社グループは金融機関からは独立した金融サービス企業であり、保険・証券投信・住宅ローン・不動産の流通の一翼を担っております。同様の金融サービス企業として、来店型ショップに代表される乗合保険代理店、IFA法人、住宅ローン販売会社等が挙げられ、これらの企業を競合として認識しておりますが、当社グループでは顧客に対するライフプランニングの実施を価値提供の源泉としており、顧客のライフプラン上の課題やライフイベントに応じて業態の垣根を越えてワンストップで提供することで他社との差別化を図っております。
しかしながら、当社グループのサービス品質の低下や、競合が当社グループのサービスの方向性に追従することで差別化が図れなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
その他、金融サービス仲介業の創設等により消費者が金融サービスを受けるにあたり金融商品そのもの、金融商品の比較・選択の方法、金融機関とのコミュニケーションのあり方等が抜本的に変化する可能性があります。これらを背景に将来、消費者の金融意識や行動が変容し、新たにフィンテック企業等が競合となる可能性がありますが、当社グループを含む既存の金融サービス業者の価値が相対的に低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）市場について
我が国の経済情勢の見通しについては依然として不透明感が強く、特に少子高齢化の進展に伴う年金財政に対する不安が、一般消費者の間で広まっております。これらを背景に消費者の間でパーソナルファイナンスの重要性が浸透しつつあり、他方で様々な選択肢の中から自ら金融商品を比較した上で、選択するといった金融行動の変容も起こっております。
消費者の意識及び行動変容を受け、金融機関から独立した乗合保険代理店やIFA法人等の金融サービス業者の存在感が高まりつつあり（なお、当社グループは左記業態も包含した金融サービス業者であります）、今後も金融商品の流通チャネルとして、乗合保険代理店やIFA市場は安定的かつ継続的に成長するものと認識しております。
しかしながら、我が国の今後の経済情勢や消費者の金融に関する意識及び行動の変容は、新しい金融サービスの登場があった場合に、市場の成長が鈍化する可能性も否定できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）新型コロナウイルス等の感染症について
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループにおいても顧客の要望に応じてオンライン面談も活用したサービス提供を進めてまいりました。
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行等が発生した場合、国内全体あるいは特定地域における経済活動が縮小し、コンサルティングの機会が低減する可能性がありますが、オンライン面談の品質向上を通して、顧客及び従業員の安全確保を念頭に置いたサービス提供体制を強化してまいります。
2021年３月期は４月に発令された緊急事態宣言中に一部の業務提携先において見込み客の供給量が減少いたしましたが、他方で当社のオンライン面談実施体制を評価し、優先的に見込み客を提供した業務提携先があったこと等により、見込み客獲得量は堅調に推移いたしました。他方、当期はセールスプロセスをオンライン面談に即した形で再構築する過程であり一時的に成約率が低下いたしましたが、社内で知見共有が進んだこと等により足下では回復傾向を示しており、営業活動上大きな支障は生じませんでした。しかしながら想定を超える感染拡大が予見される場合、上記取組の実施に関わらずコンサルティングの機会が低減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（５）自然災害等の予期せぬ要因が与える影響について
当社グループでは、クレジットカード会社・流通小売会社・通信会社等に代表される大手企業とのアライアンスを強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりましたが、自然災害や人為災害、テロ、戦争等の予期せぬ事態が発生した場合等、提携企業又は当社グループの判断により、コンサルティングの機会が低減する可能性があります。
不測の事態に備え提携企業を拡充することでリスクの低減を図っておりますが、事態の規模等の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）法的規制及び業界内の自主規制について
当社グループの事業運営にあたっては、下表に示す主な事業ごとに登録又は許認可が必要となります。
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許認可等の名称 |
有効期限 |
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
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生命保険の募集人資格 |
有効期限の定めはありません（募集人として代理店等に所属する間有効） |
＜法令違反の要件＞ ・保険業法第300条 ・保険業法第307条 保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。 ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。 |
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損害保険の募集人資格 |
募集人資格認定日から５年６か月後の応答日の属する末日 |
＜法令違反の要件＞ ・保険業法第300条 ・保険業法第307条 保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。 ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。 |
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証券外務員資格 |
外務員登録後５年 |
＜法令違反の要件＞ 金融商品取引法第六十四条の五 |
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宅地建物取引士 |
宅地建物取引士証交付後５年 |
＜法令違反の要件＞ 宅地建物取引業法第５条 |
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貸金業務取扱主任者 |
主任者登録日から３年 |
＜法令違反の要件＞ 貸金業法第24条の27第１項各号（第７号を除く）のいずれか |
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金融商品仲介業者登録 |
なし |
一 金融商品取引法第十六条の四第一号から第五号まで（第二号ロを除く。）に該当することとなったとき。 二 不正の手段により第六十六条の登録を受けたとき。 三 金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。 |
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銀行代理業許可 |
なし |
一 第五十二条の三十八第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったとき。 二 不正の手段により第五十二条の三十六第一項の許可を受けたことが判明したとき。 三 第五十二条の三十六第一項の許可に付した条件に違反したとき。 四 法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五 公益を害する行為をしたとき。 |
当社グループでは、事業に関連する法律の他、監督官庁の指針及び業界内のガイドラインを遵守すべく、コンプライアンス部門や内部監査部門が主体となって各業務をモニタリングし、PDCAサイクルを回すことによる体制づくりに努めております。これまで当社グループの事業継続に支障を来す等の事案は発生しておりませんが、今後も社内でのコンプライアンス体制強化のため、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成に向けた不断の取組みを行ってまいります。
しかし、万が一これら遵守すべき法律等に抵触した場合、若しくは抵触したとの疑いが持たれた場合、顧客からの訴訟に発展する可能性がある他、所属金融機関や当局からの指導により業務改善や業務の一部停止等の要請を受ける可能性があり、新規募集等が停滞することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（７）個人情報保護について
当社グループでは、サービス提供の過程で多量の個人情報を取得、保有しております。個人情報の保護については、2017年５月30日に全面施行された「改正個人情報保護法」で規定される事項を遵守するだけでなく、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認証する「プライバシーマーク」の認定を通して個人情報の管理・保護に係る体制強化に努めております。
個人情報の管理にあたっては、当社導入のCRMシステムの使用・閲覧権限を各従業員の業務特性を勘案しながら設定する等、不必要に個人情報を閲覧することのないようにシステムを運用している他、従業員に貸与している情報機器を万が一紛失してしまった場合にも、自動的にログインを規制する、端末内のデータを時限的に削除する等の措置を外部からの遠隔操作で実施できるよう対策を取っております。
しかしながら、何らかの事由により個人情報の外部漏洩や紛失、それらによる不正利用が発生した場合、顧客及び提携先の信用低下を招来する可能性がある他、訴訟や損害賠償請求等の対応に係る多額の費用が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（８）人材の確保及び育成について
当社グループの事業は、コンサルティングセールスを通して良質な金融サービスをより多くの方に届けることが本質であり、価値提供にあたっては人材が大きな役割を果たします。そのため、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えておりますが、採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図る他、当社グループ事業の独自性や職場としての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。また、コンサルタントの育成については教育部門が主管となり、習得すべき知識・ノウハウを体系化しており、引き続き育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。
しかしながら、上記取組の実施に関わらず何らかの事由により人材の採用並びに育成が計画通り進まない、あるいは定着が図れない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（９）システム障害について
当社グループの事業はシステム管理の下で行われておりますが、顧客情報を一元管理するCRMシステムは、金融情報システムセンター（FISC）が作成した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」で規定されている安全対策基準に対応しており、高度なセキュリティ環境下で顧客情報等を管理しています。
当システムはインターネット環境に大きく依存しておりますが、自然災害や人為災害、又は外部からの不正な侵入等によりネットワークに障害が発生した場合を想定し、定期的にデータのバックアップを行っており、システム障害による影響を極力減らすよう対策を取っております。しかしながら、システム障害の影響が長期間に亘った場合等においては、業務の円滑性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（10）税制改正が当社グループに与える影響について
保険商品について今後保険料の計上に係る税務上の取扱いが変わった場合、保険に対する顧客ニーズの変化を招き保険商品の新規募集の減少となる可能性があります。その他当社グループが提供する商品に関連する税制改正が行われた場合、顧客ニーズの変化や商品の優劣変動等が生じる可能性がありますが、税制について常に動向を確認しながら、顧客ニーズに最も適したソリューションの提供に努めてまいります。
（11）不動産関連事業について
当社グループが提供する不動産については、国内不動産関連事業を専門とする子会社、及び海外不動産関連事業を専門とする子会社を設置し、それぞれの子会社を通じて提供しております。子会社では仲介業務の他、物件の仕入れ、売却等を主たる業務としており、顧客ニーズの動向を適切に把握したうえで物件の仕入れを行う他、販路の拡大により見込み客への訴求機会を増加させることで売れ残りリスクを回避しております。また減損リスクを回避するため人口動態や経済環境等の市況変化を適切に把握し、併せて物件の調査レポートの取得等により仕入れ物件の評価を慎重に検討しながらアレンジメントを行っております。
しかしながら、市況変化や顧客ニーズの変化等により物件の仕入れや販売量の減少が生じる可能性がある他、販売価格の下落やキャンセル等により売却収入が得られない場合、たな卸資産の評価損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（12）固定資産の減損損失リスクについて
当社グループは有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用しております。時価の下落等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行っております。
今後、当社グループ事業の成長を加速させるために様々な領域で投資を実行する可能性がありますが、固定資産が増加する一方で将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失額が増大することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（13）企業買収や資本提携等について
当社グループでは新規事業やサービスの拡大のため、企業買収や資本提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けており、必要に応じて実施する方針であります。今後、企業買収や資本提携等を検討する際には、候補企業の事業内容及び財務内容、法務等について、詳細なデュー・デリジェンスを行うことで各種リスクの低減を図ると同時に投資効果を慎重に判断してまいります。
しかしながら、調査の段階では想定されなかった事象の発生や環境変化等により期待された成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（14）調達資金の使途について
当社グループが計画している新規株式公開に伴う公募増資による調達資金については、優秀な人材の確保及び定着、再販機会の創出に係るサービス及びシステム等の開発、当社グループの認知度向上を目的とした広報及びマーケティング活動に充当する予定であります。
しかしながら、経営環境の変化により今後の事業計画の変更が必要となり、調達資金を上記以外で使用する可能性がありますが、調達資金の使途に変更が生じた場合には速やかに開示を行う予定であります。
また、当初の計画に沿って調達した資金を使用した場合でも、想定していた投資効果が得られない可能性がありますが、常に経営環境の変化を適切に捉え、取締役会等の会議体の中で十分な投資効果が期待できる投資先の選別を図ることで対応してまいります。
（15）為替変動リスクについて
当社グループ事業の１つである海外不動産事業は、米国ドル為替相場の変動に影響を受けます。米国ドルで仕入れ、販売する物件に影響を与える可能性がある他、当社グループの連結財務諸表は円貨で表示されているため、為替変動の影響を受けますが、当社グループでは外貨建での借り入れを実行し、債権・債務を外貨建で持つことにより為替リスクをヘッジしております。
しかしながら、グローバルな経済環境の変動に伴い、米国ドル対円為替レートが事業計画上で想定した水準から大きく乖離し、想定したリスクヘッジによっては十分に対応できない場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（16）訴訟リスクについて
当社グループの事業特性上、当社グループに帰属するクレームや損害賠償等の訴訟が発生する場合、コンサルティングセールスの過程におけるものが多数でありますが、募集の実態についてはコンプライアンス室によるモニタリング及び内部監査によって把握し、その結果、特に十分な理解を要すると判断された事項についてはコンプライアンス研修等で注意喚起を促しております。また、顧客から寄せられた不満や意見要望等を「お客様の声」として収集しており、コンプライアンス部門による集約後、コンプライアンス委員会や執行責任者会議等での事例共有を経てコンプライアンス研修等で注意喚起を促しております。
個別に顧客からクレームを寄せられた、あるいは損害賠償等の訴訟を提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響は軽微であると認識しておりますが、多数の顧客に対する補償が必要となり金額が多額に上った場合、また、クレーム及び訴訟等に起因して提携先又は所属金融機関等から何らかの処分が下された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（17）風評リスクについて
当社グループの業態は、顧客や提携先、所属金融機関等からの信用に大きく影響を受けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいたものでないものや事実と異なる評判等がソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やインターネットへの書き込み、マスコミ報道等により流布された場合、社会的信用が毀損する可能性がありますが、社内ガイドラインを策定の上で社内教育を強化する他、当社グループの評判に悪影響を及ぼす事案が発生した場合は、対象事案に迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切な情報や企業姿勢等を公表することで、当社グループの信用維持に努めてまいります。
しかしながら、上記取組の実施に関わらず、流布された内容や程度によっては当社グループ事業の拡大及び継続性に対し直接的あるいは間接的に損失を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（18）新株予約権について
当社グループでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして新株予約権を付与しております。本書提出日現在で本制度に係る潜在株式数は830,000株であり、発行済株式総数の18.2%となっております。今後も役職員の士気向上あるいは優秀な人材の確保のため本制度を継続することが考えられますが、これら新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株主価値が希薄化される可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第19期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,980,958千円となり、前連結会計年度末に比べ177,933千円増加いたしました。これは主に海外不動産事業にて不動産の売却が進んだことにより販売用不動産が239,540千円減少したものの、海外不動産事業における不動産売却にかかる売掛金の発生及び生命保険代理店事業における大口契約の発生により売掛金が130,529千円増加、海外不動産事業における事業提携会社と共同で行う大型不動産販売プロジェクトへの短期貸付を行ったことにより短期貸付金が127,366千円増加、海外不動産事業における不動産売却に伴う買主に対する長期貸付を行ったことにより長期貸付金が112,747千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は989,371千円となり、前連結会計年度末に比べ28,694千円増加いたしました。これは主に外貨建債権の為替変動リスクに対して、外貨建借入を利用しての為替変動リスクヘッジを行ったことにより短期借入金が213,299千円増加した一方、前連結会計年度に比べ法人税、住民税及び事業税が減少したことにより未払法人税等が96,871千円減少、事業活動に係る経費の未払残高が減少したことにより未払金が15,827千円減少、流動負債の「その他」に含めて表示されている未払消費税等が16,114千円減少、約定弁済により有利子負債の弁済が進んだことにより社債が12,000千円減少、長期借入金が18,784千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,991,586千円となり、前連結会計年度末に比べ149,238千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が155,130千円増加したことによるものであります。
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化をはじめとした不安定な国際情勢、台風等の自然災害があったものの、全体としては回復基調で推移してまいりましたが、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、世界経済全体での景気減速懸念が強まっております。
当社グループの属する金融業界におきましては、一部企業にて不適切な保険募集が横行していたことが判明し、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現がこれまで以上に求められた他、フィンテック企業を想定した、保険や投資信託など複数の金融分野の商品を販売できる「金融サービス仲介業」の創設が見込まれるなど、事業環境の変化の兆しがこれまで以上に鮮明になってまいりました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様とオンライン面談をするためのソフトウエア開発や専用ブース設置等の設備投資、及びオンラインを活用した面談手法を確立することでより多くのお客様へ金融サービスを提供する体制を構築してまいりました。またお客様の様々なニーズに対応するため、子会社の海外不動産事業も含めた総合的なコンサルティングサービスの強化に努めてまいりました。
その結果、当社グループの顧客数（世帯数）は61,423世帯（前期比10.1％増）、うち新規獲得顧客数（世帯数）は6,308世帯（前期比7.8％増）となり、当社グループの当期売上高は3,244,620千円（前期比3.3％増）と増収となったものの、海外不動産事業において不動産の売却が進んだことによる原価が増加したこと、及び人員増加に伴う人件費が増加したことから、営業利益は301,247千円（前期比42.7％減）、経常利益は290,819千円（前期比47.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は177,980千円（前期比55.7％減）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第20期第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,558,417千円となり、前連結会計年度末に比べ139,673千円増加いたしました。これは主に当第３四半期連結累計期間において利益を計上したことにより現金及び預金が130,696千円増加したことによるものであります。固定資産は530,154千円となり、前連結会計年度末に比べ32,060千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことにより投資その他の資産が24,947千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,088,571千円となり、前連結会計年度末に比べ107,613千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は881,684千円となり、前連結会計年度末に比べ97,504千円減少いたしました。これは主に未払消費税等及び2020年12月の賞与支給により社会保険料本人負担分の預り金が増加したことによりその他の流動負債が106,797千円増加したものの、外貨建債権が減少したことに伴い、当該債権の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした外貨建借入も縮小させたことにより短期借入金が124,759千円減少、及び賞与引当金が98,667千円減少したことによるものであります。固定負債は600千円となり、前連結会計年度末に比べ9,583千円減少いたしました。これは社債が6,000千円減少、長期借入金が3,583千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、882,284千円となり、前連結会計年度末に比べ107,087千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,206,287千円となり、前連結会計年度末に比べ214,700千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益252,476千円の計上による増加、剰余金の配当22,850千円による減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は66.8％）となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、足下では新規感染者数が増加傾向を示す等、経済活動における不透明感は高まっております。
このような環境の下、家計の見直しや保障・投資といった分野でお客様の金融サービスに対するニーズは高まっており、当社グループにおける新規相談受付件数は堅調に推移いたしましたが、自社で開発したオンライン面談ツールの活用を通してお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に留意しながら、多くのお客様のご相談に対して金融サービスを提供してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,574,804千円、営業利益377,107千円、経常利益376,773千円、親会社株主に帰属する四半期純利益252,476千円となりました。
なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が284,987千円、販売用不動産の売却に伴うたな卸資産の減少による収入があったものの、法人税等の支払や米国不動産事業において短期貸付け及び長期貸付けによる支出があったことから、前連結会計年度末に比べ23,634千円減少し、1,365,915千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は156,227千円（前連結会計年度は473,165千円の収入）となりました。これは主に、増加の要因として税金等調整前当期純利益284,987千円（前年同期比49.7％減）、販売用不動産の売却が進んだことによるたな卸資産の減少額231,618千円（前連結会計年度は販売用不動産の仕入れがあったことから69,492千円の増加）があった一方、減少の要因として海外不動産事業における不動産売却にかかる売掛金の発生及び生命保険代理店事業における大口契約の発生による売上債権の増加額130,436千円（前年同期比64.9％増）、法人税等の支払額197,046千円（前年同期比95.4％増）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は336,848千円（前連結会計年度は515,366千円の収入）となりました。これは主に、海外不動産事業において事業提携会社と共同で行う大型不動産販売プロジェクトへの貸付を行ったことによる短期貸付金の増加額132,638千円（前連結会計年度は別の大型不動産販売プロジェクトへの貸付金の回収があったことから484,300千円の減少）、海外不動産事業において不動産売却に伴う買主に対する長期貸付を行ったことによる長期貸付けによる支出112,633千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は157,846千円（前連結会計年度は162,389千円の支出）となりました。これは主に、外貨建債権の為替変動リスクに対して、外貨建借入を利用しての為替変動リスクヘッジを行ったことによる短期借入金の純増加額217,280千円（前連結会計年度は83,180千円の純減少）があった一方、約定弁済による長期借入金の返済による支出24,584千円（前年同期比29.1％減）、配当金の支払額22,850千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
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事業の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
生命保険代理店業（千円） |
2,554,946 |
95.4 |
|
損害保険代理店業（千円） |
172,763 |
108.5 |
|
金融商品仲介業（千円） |
51,862 |
91.0 |
|
住宅ローン代理業（千円） |
44,018 |
103.5 |
|
不動産販売業（千円） |
326,917 |
260.5 |
|
その他（千円） |
94,111 |
121.7 |
|
合計（千円） |
3,244,620 |
103.3 |
（注）１．最近２連結会計年度及び第20期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
第18期連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
第19期連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
第20期第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
メットライフ生命保険株式会社 |
1,583,850 |
50.4 |
1,538,680 |
47.4 |
1,059,270 |
41.1 |
|
マニュライフ生命保険株式会社 |
258,465 |
8.2 |
335,307 |
10.3 |
246,576 |
9.6 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
（解約返戻引当金）
解約返戻引当金は、生命保険契約者の短期解約に伴い生命保険会社に対して返戻する代理店手数料の支払いに備えるため、過去３年間の生命保険会社への返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し代理店手数料に乗じることで算定しております。
当該返戻額は、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻額の見積りは不確実性が高い領域であります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、海外不動産販売業における不動産仕入及び大型不動産プロジェクトへの貸付金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。
資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
代理店業務委託契約
①生命保険会社
代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
楽天生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
SBI生命保険株式会社
FWD富士生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
富国生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
はなさく生命保険株式会社
②損害保険会社
代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
AIG損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
Chubb損害保険株式会社
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
セコム損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日立キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
楽天損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
日新火災海上保険株式会社
SBI損害保険株式会社
③金融商品仲介業
金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
楽天証券株式会社
ウェルスナビ株式会社
PWM日本証券株式会社
株式会社SBI証券
④住宅ローン代理業
住宅ローン代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、金銭消費貸借契約の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
株式会社クレディセゾン
⑤銀行代理業
銀行代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、銀行業務に係る契約の締結の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
ソニー銀行株式会社
該当事項はありません。