１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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解約返戻引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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解約返戻引当金 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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為替差損 |
|
|
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匿名組合投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
|
|
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事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
匿名組合投資損失 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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資産除去費用 |
|
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減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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解約返戻引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
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|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
△ |
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|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
匿名組合投資損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
合併による現金及び現金同等物増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Broad-minded America Properties, Inc.
Broad-minded Texas, LLC
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 有価証券
（イ）その他有価証券
匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」を加減しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 解約返戻引当金
生命保険契約者の短期解約に伴い生命保険会社に対して返戻する代理店手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく当社負担見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
２年又は３年の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Broad-minded America Properties, Inc.
Broad-minded Texas, LLC
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 有価証券
（イ）その他有価証券
匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」を加減しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 解約返戻引当金
生命保険契約者の短期解約に伴い生命保険会社に対して返戻する代理店手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく当社負担見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
２年又は３年の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１ 保証債務
次の個人について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
伊藤 清 |
159,500千円 |
伊藤 清 |
159,500千円 |
|
吉橋 正 |
41,000 |
吉橋 正 |
41,000 |
|
大西 新吾 |
11,500 |
大西 新吾 |
11,500 |
|
計 |
212,000 |
計 |
212,000 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬及び給料手当 |
898,608千円 |
990,858千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
198,181 |
193,776 |
|
退職給付費用 |
35,312 |
41,068 |
※２ 抱合せ株式消滅差益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
抱合せ株式消滅差益は、当社の子会社でありました株式会社ベイブを2018年10月１日付で吸収合併したことにより発生したものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
1,561千円 |
|
工具、器具及び備品 |
608 |
0 |
|
計 |
608 |
1,561 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
徳島県徳島市 |
四国支社 |
建物等 |
当社グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
四国支社において支社移転を決定したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,456千円）として特別損失へ計上しております。その内訳は、建物928千円及び工具、器具及び備品528千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
11,241千円 |
△5,891千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
11,241 |
△5,891 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
11,241 |
△5,891 |
|
その他の包括利益合計 |
11,241 |
△5,891 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45,700 |
－ |
－ |
45,700 |
|
合計 |
45,700 |
－ |
－ |
45,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第５回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第６回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第７回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
250 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
325 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,850 |
500 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,850 |
利益剰余金 |
500 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45,700 |
－ |
－ |
45,700 |
|
合計 |
45,700 |
－ |
－ |
45,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第５回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第６回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第７回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
250 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
325 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,850 |
500 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
22,850 |
利益剰余金 |
500 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,389,550千円 |
1,365,915千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,389,550 |
1,365,915 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
2,143 |
|
１年超 |
4,130 |
|
合計 |
6,273 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
2,995 |
|
１年超 |
4,733 |
|
合計 |
7,728 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、一時的な余剰資金は、主に安全性の高い銀行預金で運用しております。また、資金調達については、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、投資事業組合出資金であり、出資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債権の為替変動リスクに対して、外貨建借入を利用してヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部門において資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,389,550 |
1,389,550 |
－ |
|
(2）売掛金 |
312,662 |
312,662 |
－ |
|
(3）短期貸付金 |
275,304 |
275,304 |
－ |
|
資産計 |
1,977,517 |
1,977,517 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
222,020 |
222,020 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
116,480 |
116,480 |
－ |
|
(3）未払金 |
170,718 |
170,718 |
－ |
|
(4）社債（１年内償還予定を含む） |
30,000 |
29,968 |
△31 |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
46,951 |
46,660 |
△290 |
|
負債計 |
586,170 |
585,848 |
△321 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金、(2）未払法人税等、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券 |
48,125 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,389,550 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
312,662 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
275,304 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
48,125 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,977,517 |
48,125 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
222,020 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
12,000 |
12,000 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
24,584 |
18,784 |
3,583 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
258,604 |
30,784 |
9,583 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、一時的な余剰資金は、主に安全性の高い銀行預金で運用しております。また、資金調達については、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、投資事業組合出資金であり、出資先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建債権の為替変動リスクに対して、外貨建借入を利用してヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部門において資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,365,915 |
1,365,915 |
－ |
|
(2）売掛金 |
443,191 |
443,191 |
－ |
|
(3）短期貸付金 |
402,671 |
402,671 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
112,747 |
107,110 |
△5,637 |
|
資産計 |
2,324,526 |
2,318,889 |
△5,637 |
|
(1）短期借入金 |
435,320 |
435,320 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
19,608 |
19,608 |
－ |
|
(3）未払金 |
154,890 |
154,890 |
－ |
|
(4）社債（１年内償還予定を含む） |
18,000 |
17,992 |
△7 |
|
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
22,367 |
22,326 |
△40 |
|
負債計 |
650,186 |
650,138 |
△47 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）短期借入金、(2）未払法人税等、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債（１年内償還予定を含む）
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
65,163 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,365,915 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
443,191 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
402,671 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
112,747 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
65,163 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,211,778 |
177,911 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
435,320 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
12,000 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
18,784 |
3,583 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
466,104 |
9,583 |
－ |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額48,125千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
匿名組合への出資（連結貸借対照表計上額65,163千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、35,312千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、41,068千円であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
現金及び預金 325千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役 １名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 150,000株 |
普通株式 180,000株 |
|
付与日 |
2018年７月31日 |
2018年７月31日 |
|
権利確定条件 |
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2020年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年６月１日 至 2028年７月30日 |
自 2020年７月27日 至 2028年７月26日 |
|
|
第７回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取引先 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 500,000株 |
|
付与日 |
2018年７月31日 |
|
権利確定条件 |
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。 ②本新株予約権者は、2020年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年６月１日 至 2028年７月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
150,000 |
180,000 |
500,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
150,000 |
180,000 |
500,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
（注） 2020年12月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
305 |
305 |
305 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注） 2020年12月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウントキャッシュフロー法及び簿価純資産法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社代表取締役 １名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 150,000株 |
普通株式 180,000株 |
|
付与日 |
2018年７月31日 |
2018年７月31日 |
|
権利確定条件 |
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2020年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年６月１日 至 2028年７月30日 |
自 2020年７月27日 至 2028年７月26日 |
|
|
第７回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取引先 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 500,000株 |
|
付与日 |
2018年７月31日 |
|
権利確定条件 |
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。 ②本新株予約権者は、2020年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年６月１日 至 2028年７月30日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
150,000 |
180,000 |
500,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
150,000 |
180,000 |
500,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
（注） 2020年12月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
|
第５回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
305 |
305 |
305 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注） 2020年12月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウントキャッシュフロー法及び簿価純資産法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
60,683千円 |
|
解約返戻引当金 |
17,575 |
|
未払事業所税 |
1,000 |
|
未払事業税 |
7,923 |
|
減価償却超過額 |
577 |
|
のれん償却超過額 |
4,252 |
|
その他 |
817 |
|
繰延税金資産小計 |
92,830 |
|
繰延税金資産合計 |
92,830 |
|
繰延税金資産の純額 |
92,830 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.72 |
|
地方税前期見込額 |
0.30 |
|
抱合せ株式消滅益 |
△0.59 |
|
欠損金控除 |
△1.75 |
|
外国税額控除 |
0.31 |
|
住民税均等割 |
1.05 |
|
その他 |
△1.50 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.16 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
59,334千円 |
|
解約返戻引当金 |
17,024 |
|
未払事業所税 |
1,091 |
|
未払事業税 |
3,146 |
|
減損損失否認 |
446 |
|
事務所移転費用 |
667 |
|
減価償却超過額 |
1,043 |
|
のれん償却超過額 |
6,350 |
|
その他 |
536 |
|
繰延税金資産小計 |
89,640 |
|
繰延税金資産合計 |
89,640 |
|
繰延税金負債 |
|
|
留保利益 |
△2,175 |
|
その他 |
△246 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,421 |
|
繰延税金資産の純額 |
87,218 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.02 |
|
住民税均等割 |
1.94 |
|
在外子会社の留保利益 |
0.76 |
|
その他 |
2.21 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.55 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ベイブ
事業の内容 リーズ販売事業
（2）企業結合日
2018年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ベイブを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
（4）結合後企業の名称
ブロードマインド株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
有形固定資産の取得による増加高 |
－ |
600 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
－ |
600 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
生命保険 代理店業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,679,072 |
461,519 |
3,140,591 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
メットライフ生命保険株式会社 |
1,583,850 |
フィナンシャルパートナー事業 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
生命保険 代理店業 |
不動産販売業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,554,946 |
326,917 |
362,756 |
3,244,620 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
メットライフ生命保険株式会社 |
1,538,680 |
フィナンシャルパートナー事業 |
|
マニュライフ生命保険株式会社 |
335,307 |
フィナンシャルパートナー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
伊藤 清 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接40.4 |
資金の貸付 |
貸付金の回収 |
159,500 |
－ |
－ |
|
債務保証（注）３ |
銀行借入に対する債務保証 |
159,500 |
－ |
－ |
||||||
|
役員及びその近親者 |
吉橋 正 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接16.2 |
資金の貸付 |
貸付金の回収 |
41,000 |
－ |
－ |
|
債務保証（注）３ |
銀行借入に対する債務保証 |
41,000 |
－ |
－ |
||||||
|
役員及びその近親者 |
大西 新吾 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接6.2 |
資金の貸付 |
貸付金の回収 |
42,000 |
－ |
－ |
|
債務保証（注）３ |
銀行借入に対する債務保証 |
11,500 |
－ |
－ |
||||||
|
主要株主 |
笹川 治信 |
－ |
－ |
当社顧問 |
（被所有） 直接19.0 |
顧問料の支払 |
顧問料の支払 |
16,634 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）資金の貸付について、取引金額は期末残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（2）顧問料の価格については、市場実勢価格を勘案して決定しております。
３．金融機関からの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
伊藤 清 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接40.4 |
債務保証（注）３ |
銀行借入に対する債務保証 |
159,500 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
吉橋 正 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接16.2 |
債務保証（注）３ |
銀行借入に対する債務保証 |
41,000 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
大西 新吾 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接6.2 |
債務保証（注）３ |
銀行借入に対する債務保証 |
11,500 |
－ |
－ |
|
主要株主 |
笹川 治信 |
－ |
－ |
当社顧問 |
（被所有） 直接18.4 |
顧問料の支払 |
顧問料の支払 |
16,830 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料の価格については、市場実勢価格を勘案して決定しております。
３．金融機関からの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
403.06円 |
|
１株当たり当期純利益 |
87.85円 |
（注）１．当社は、2020年12月11日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
401,481 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
401,481 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,570,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数8,300個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２） 新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
435.72円 |
|
１株当たり当期純利益 |
38.94円 |
（注）１．当社は、2020年12月11日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
177,980 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
177,980 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,570,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数8,300個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２） 新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、2020年11月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月11日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2020年12月10日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加した株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
45,700株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
4,524,300株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
4,570,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
18,280,000株 |
（３）分割の日程
基準日公告日 2020年11月25日
基準日 2020年12月10日
効力発生日 2020年12月11日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
１ 保証債務
次の個人について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
|
伊藤 清 |
159,500千円 |
|
吉橋 正 |
41,000 |
|
大西 新吾 |
11,500 |
|
計 |
212,000 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
減価償却費 |
13,558千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 |
普通株式 |
22,850 |
500 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
55円25銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
252,476 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
252,476 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,570,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年12月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
ブロードマインド株式会社 |
第５回期限前償還条項付無担保社債 |
2016年９月30日 |
30,000 |
18,000 （12,000） |
0.13 |
なし |
2021年９月28日 |
|
合計 |
－ |
－ |
30,000 |
18,000 （12,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
12,000 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
222,020 |
435,320 |
3.26 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
24,584 |
18,784 |
1.14 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
22,367 |
3,583 |
1.12 |
2021年６月30日 |
|
合計 |
268,971 |
457,687 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内の返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
3,583 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
該当事項はありません。