|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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前払費用 |
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|
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関係会社短期貸付金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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|
|
事業保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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保険料預り金 |
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賞与引当金 |
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解約返戻引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
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資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
社債利息 |
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為替差損 |
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貸倒損失 |
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|
|
匿名組合投資損失 |
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その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2）解約返戻引当金
生命保険契約者の短期解約に伴い生命保険会社に対して返戻する代理店手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく当社負担見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2）解約返戻引当金
生命保険契約者の短期解約に伴い生命保険会社に対して返戻する代理店手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく当社負担見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１ 保証債務
次の個人について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
||
|
伊藤 清 |
159,500千円 |
伊藤 清 |
159,500千円 |
|
吉橋 正 |
41,000 |
吉橋 正 |
41,000 |
|
大西 新吾 |
11,500 |
大西 新吾 |
11,500 |
|
計 |
212,000 |
計 |
212,000 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越限度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
関係会社からの受取利息 |
15,538千円 |
18,512千円 |
|
|
|
|
※２ 営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬及び給料手当 |
898,608千円 |
990,858千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
198,181 |
193,776 |
|
減価償却費 |
10,822 |
11,568 |
|
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物 |
－千円 |
1,561千円 |
|
工具、器具及び備品 |
608 |
0 |
|
計 |
608 |
1,561 |
※４ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
徳島県徳島市 |
四国支社 |
建物等 |
当社は、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
四国支社において支社移転を決定したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,456千円）として特別損失へ計上しております。その内訳は、建物928千円及び工具、器具及び備品528千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額157,065千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額157,065千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
60,683千円 |
|
解約返戻引当金 |
17,575 |
|
未払事業所税 |
1,000 |
|
未払事業税 |
7,923 |
|
減価償却超過額 |
577 |
|
のれん償却超過額 |
4,252 |
|
その他 |
610 |
|
繰延税金資産小計 |
92,623 |
|
繰延税金資産合計 |
92,623 |
|
繰延税金資産の純額 |
92,623 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
59,334千円 |
|
解約返戻引当金 |
17,024 |
|
未払事業所税 |
1,091 |
|
未払事業税 |
3,146 |
|
減損損失否認 |
446 |
|
事務所移転費用 |
667 |
|
減価償却超過額 |
1,043 |
|
のれん償却超過額 |
6,350 |
|
その他 |
536 |
|
繰延税金資産小計 |
89,640 |
|
繰延税金資産合計 |
89,640 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
89,640 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.16 |
|
住民税均等割 |
2.07 |
|
評価性引当額の増減額 |
0.22 |
|
その他 |
1.26 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.33 |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、これにより、当事業年度において抱合せ株式消滅差益9,420千円を特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、2020年11月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月11日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2020年12月10日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加した株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
45,700株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
4,524,300株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
4,570,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
18,280,000株 |
（３）分割の日程
基準日公告日 2020年11月25日
基準日 2020年12月10日
効力発生日 2020年12月11日
（４）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
371.67円 |
|
１株当たり当期純利益 |
74.27円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
403.76円 |
|
１株当たり当期純利益 |
37.09円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
(匿名組合出資) |
10 |
65,163 |
|
計 |
10 |
65,163 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
54,384 |
42,800 |
5,484 （928） |
91,701 |
34,512 |
4,320 |
57,189 |
|
工具、器具及び備品 |
45,472 |
8,786 |
5,797 （528） |
48,460 |
31,007 |
6,389 |
17,452 |
|
有形固定資産計 |
99,857 |
51,586 |
11,282 （1,456） |
140,162 |
65,520 |
10,710 |
74,641 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
51,388 |
－ |
－ |
51,388 |
51,388 |
17,062 |
－ |
|
商標権 |
500 |
－ |
－ |
500 |
145 |
50 |
354 |
|
ソフトウエア |
20,197 |
11,265 |
－ |
31,462 |
19,077 |
808 |
12,385 |
|
その他 |
－ |
14,042 |
6,170 |
7,872 |
－ |
－ |
7,872 |
|
無形固定資産計 |
72,086 |
25,307 |
6,170 |
91,223 |
70,611 |
17,921 |
20,611 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京本社レイアウト変更費用 40,054千円
ソフトウエア オンライン面談システム開発費用 10,375千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
198,181 |
193,776 |
198,181 |
193,776 |
|
解約返戻引当金 |
57,400 |
55,600 |
57,400 |
55,600 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。