# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （千円） | 3,140,591 | 3,244,620 | 3,281,941 | 3,622,255
経常利益 | （千円） | 557,903 | 290,819 | 423,908 | 513,630
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 401,481 | 177,980 | 282,870 | 327,505
包括利益 | （千円） | 412,722 | 172,088 | 288,191 | 362,973
純資産額 | （千円） | 1,842,347 | 1,991,586 | 2,704,048 | 3,113,090
総資産額 | （千円） | 2,803,024 | 2,980,958 | 3,680,089 | 4,064,318
１株当たり純資産額 | （円） | 403.06 | 435.72 | 522.96 | 590.67
１株当たり当期純利益 | （円） | 87.85 | 38.94 | 61.79 | 61.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 54.10 | 56.61
自己資本比率 | （％） | 65.7 | 66.8 | 73.5 | 76.6
自己資本利益率 | （％） | 24.4 | 9.3 | 12.0 | 11.3
株価収益率 | （倍） | － | － | 22.63 | 11.89
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 473,165 | 156,227 | 692,190 | 26,028
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 515,366 | △336,848 | △138,219 | 551,848
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △162,389 | 157,846 | 245,722 | △264,162
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,389,550 | 1,365,915 | 2,167,093 | 2,513,633
従業員数 | （人） | 202 | 217 | 229 | 238
（外、平均臨時雇用者数） | (81) | (91) | (81) | (79)

（注）１．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．第18期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当社は、2020年12月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2021年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
営業収益 | （千円） | 2,523,370 | 3,013,654 | 2,935,147 | 3,125,337 | 3,184,621
経常利益 | （千円） | 281,498 | 481,909 | 272,071 | 424,285 | 402,216
当期純利益 | （千円） | 167,574 | 339,404 | 169,508 | 283,642 | 250,928
資本金 | （千円） | 283,790 | 283,790 | 283,790 | 507,350 | 571,376
発行済株式総数 | （株） | 45,700 | 45,700 | 45,700 | 5,170,000 | 5,395,000
純資産額 | （千円） | 1,381,975 | 1,698,855 | 1,845,514 | 2,553,426 | 2,850,424
総資産額 | （千円） | 2,283,926 | 2,656,388 | 2,823,800 | 3,526,858 | 3,709,531
１株当たり純資産額 | （円） | 30,240.17 | 371.67 | 403.76 | 493.83 | 540.82
１株当たり配当額 | （円） | 500 | 500 | 500 | 5 | 16
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 3,666.83 | 74.27 | 37.09 | 61.95 | 47.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 54.25 | 43.38
自己資本比率 | （％） | 60.51 | 63.94 | 65.34 | 72.39 | 76.83
自己資本利益率 | （％） | 12.80 | 22.04 | 9.57 | 12.90 | 9.29
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 22.56 | 15.52
配当性向 | （％） | 13.6 | 6.7 | 13.5 | 8.1 | 33.7
従業員数 | （人） | 178 | 202 | 217 | 226 | 234
（外、平均臨時雇用者数） | (69) | (81) | (91) | (81) | (79)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 53.8
（比較指標：東証マザーズ指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (65.7)
最高株価 | （円） | － | － | － | 1,628 | 1,677
最低株価 | （円） | － | － | － | 1,263 | 628

（注）１．第17期から第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第17期から第19期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第18期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．当社は、2020年12月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第17期から第20期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2021年３月26日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．当社は、2021年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

### ２【沿革】

2002年１月 | ブロードマインド株式会社設立 生命保険会社及び損害保険会社11社の乗合代理店として事業を開始
2003年１月 | 共済事業のコンサルティング事業を本格開始
2006年１月 | 事業拡大のため大阪支社開設
2006年３月 | 共済事業のコンサルティング事業を行うブロードマインド・リスクマネジメント株式会社 （ブロードマインド株式会社100パーセント子会社）設立
2006年11月 | 他企業との業務提携によるマーケティング活動（共同募集）を開始
2007年３月 | ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社（ブロードマインド株式会社100パーセント子会社）設立
2008年３月 | ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社が、関東財務局長（少額短期保険）第15号の登録を受ける
2008年４月 | ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社を、ブロードマインド少額短期保険株式会社に商号変更
2009年５月 | 事業拡大のため、名古屋支社開設
2009年５月 | 関東財務局長より金融商品仲介業者の登録を取得（登録番号：関東財務局長（金仲）第424号） 株式・債券・投資信託などの金融商品の取扱いを開始
2009年10月 | ブロードマインド・リスクマネジメント株式会社を吸収合併
2013年４月 | 株式会社イトクロより、保険に特化した情報サイト「保険ライフ」を運営する株式会社ベイブの全発行済普通株式を譲受け、株式会社ベイブをブロードマインド株式会社の完全子会社とする
2013年８月 | 関東財務局に対し貸金業者登録（登録番号：関東財務局長（12）第00085号） 住宅ローンの取扱いを開始
2013年12月 | ブロードマインド少額短期保険株式会社を譲渡
2014年１月 | 株式会社クレディセゾンと住宅ローンに係る代理店契約を締結
2014年３月 | 福岡支社開設
2015年４月 | 東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得（登録番号：東京都知事（１）第97669号） 不動産の取扱いを開始
2015年６月 | 関東財務局長より銀行代理業の許可を取得（登録番号：関東財務局長（銀代）第281号）
2016年８月 | 四国支社開設 株式会社フジ・カードサービスとの共同募集型来店ショップ「フジ保険ショップ」を愛媛県・高知県・徳島県に出店（計８店舗）
2016年９月 | 米国にBroad-minded America Properties, Inc.（ブロードマインド株式会社100%子会社）及びBroad-minded Texas, LLC（Broad-minded America Properties, Inc. 100%子会社）設立 米国不動産の取扱いを開始
2017年４月 | 金沢支社開設
2017年６月 | 有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の認可を取得
2018年10月 | 株式会社ベイブを吸収合併
2020年10月 | 国内不動産の取扱い強化のためMIRAI株式会社設立
2021年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（Broad-minded America Properties, Inc.、Broad-minded Texas, LLC及びMIRAI株式会社）の計４社で構成され、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。

具体的には、個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行う他、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品（生命保険・損害保険・証券・住宅ローン）及び不動産の販売及び仲介を行っております。

なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、以下はサービスの内容を記載しております。

①事業コンセプト

当社グループでは、2022年４月に経営理念を刷新し、パーパス（存在意義）として「金融の力を解き放つ」を、ミッションとして「金融に倫理を、人生に自由を」をそれぞれ掲げ、新たな理念のもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指しております。

金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がおりますが、仲介業者においては、商品毎に個別に販売資格に係る登録又は認可を取得し、業態ごとの縦割り構造の中で専門性を持ちながら提供するのが一般的であります。

当社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いた上でライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録又は認可を取得してまいりました。

図１．各仲介業者数（2022年３月末時点） 注1

注１．金融庁／銀行代理業者許認可一覧、金融庁／金融商品仲介業者登録一覧、一般社団法人日本損害保険協会／2020年度代理店統計、一般社団法人生命保険協会／2021年版生命保険の動向より当社集計

図２．当社グループのソリューション構成（当社グループでは、各金融機関や仲介業者が個別に提供するサービスをワンストップで提供しております）

なお、パーソナルファイナンスに関する包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状であると考えております。例として、メガバンク（ウェルスマネジメント領域）、プライベートバンクでは、資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の各サービスを包括的に利用することができます。

他方で当社グループは、一般の所得層の顧客をメインターゲットとしております。当該顧客層においては、保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの、家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の一般の方ならではの相談に対し、包括的に応えることができる専門家が不足していると考えております。

当社グループは、一般の方に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、ライフプランニングを土台に潜在的な顧客ニーズを掘り起こし、顧客の思い描く将来を実現するためのソリューションをワンストップで提供することを目指してまいります。

図３．当社グループのメインターゲット及び競合の整理

②事業モデル

当社グループでは、業務提携を軸とした集客により、20代から40代のファミリー層に需要のある生命保険契約を中心に顧客を獲得し、ライフステージに応じて他商品の販売を展開しております。事業モデルの詳細は次のとおりであります。

a．見込み客の獲得

当社グループでは、主に訪問（コンサルタントがお客様の指定する場所に訪問）及びオンラインでのサービス提供を軸に事業を展開しております。

伝統的な訪問型モデルでは、見込み客の獲得は営業社員の力量に委ねざるを得ない他、企業の認知向上を目的とした多量の広告投資を必要とするため、金融サービス業全体に共通する課題として、見込み客獲得の安定性及び継続性が挙げられます。特に生命保険商品については、予定利率の改定や税務の取扱いの変更等、商品性に大きく影響を及ぼす事項が不定期に発生する他、景気変動等を背景とした顧客ニーズの変化を受けやすく、獲得が安定しない一因となっております。

当社グループでは、他事業会社等との業務提携により見込み客を獲得する体制を構築しております。業務提携の形態として、テレマーケティング（保険募集代理店資格を持つ提携先との共同募集（注）、及び見込み客リストを購入し当社架電によりアポイント化する手法に大別されます）の他、マネーセミナーによる集客も行っております。

また、当社グループ主催によるセミナー経由での獲得や、既存顧客からの紹介を受ける等、当社グループ単独で見込み客を獲得する場合もあります。

いずれの手法についても、特定の商品に偏らず、広く『マネー相談』として当社グループのサービスを訴求することで見込み客を獲得しております。

（注）複数の保険募集代理店が保険募集を共同して行う形態を指します。

b．コンサルティング

当社グループでは、ライフプランニングを土台に顧客への商品提案を行っております。当社グループの主要顧客（20代から40代のファミリー層）の特性上、保険加入を初めて検討する顧客も多く（2022年３月期における生命保険契約に係る代理店手数料は、グループ売上高の76.9％を占めております）、多くは生命保険契約を契機に当社グループとの間で顧客関係が開始されます（顧客のライフステージに応じて他商品の契約もあります）。

c．アフターフォロー

継続的な顧客関係の中で、資産形成及び運用ニーズ、住宅ローンの新規申し込み及び借り換えニーズ、不動産売買等のニーズを取り込み、顧客のライフステージに応じてクロスセル及びアップセルを実施しております。

当社グループの収益モデルとして、金融機関との間で代理店業務委託契約を締結し、商品の販売に応じて提携金融機関から手数料が支払われます（この他、不動産仲介事業においては顧客から得る仲介手数料が、販売用不動産については顧客への売却金額が収益として計上されます）。当社グループの売上構成上最も多くを占める生命保険契約に係る代理店手数料収入は、フロー収益に相当する「初年度手数料」とストック収益に相当する「継続手数料」に大別されますが、営業組織の拡大とアポイントあたりの生産性（成約率×顧客単価（１世帯あたりの初年度手数料単価））の向上による初年度手数料の増収と、コンサルティングの品質の向上によって実現する継続手数料の積み上げにより、成長投資を加速させるための収益基盤を構築することができます。

③事業の特徴

a．業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得

当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。同時に、自社コールセンターを完備することにより、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応しながら提携先を拡大してまいりました。月間平均10件以上の見込み客提供実績のある提携先は2022年３月期で20社以上にのぼりますが、これにより当社グループ全体の売上高及び営業利益の安定的な成長にも繋がり、事業拡大に向けた中長期的な投資活動も推進することができます。

b．ファイナンシャルプランナーとしてのプロフェッショナルを育成する教育カリキュラム

当社グループでは、ファイナンシャルプランナーとしての提供価値向上を目的に、商品知識の他にライフプランニング、社会保険制度や税制度等に至る広範な知識を体系的に習得する教育プログラムを独自に開発しております。

当社グループでは、主に新卒学生を対象に採用活動を進めており、2022年３月末現在で当社営業部門に所属するコンサルタントの約６割が新卒採用者となります。新卒学生は当社グループの事業や提供価値に共感して入社する者も多く、新卒採用は知識やスキルの習得だけでなく、理念教育の面においても高い育成効果が期待できるメリットがあります。

当該プログラムの実践及び実務経験の中で醸成するコンプライアンスマインドや顧客に寄り添う姿勢を通して、ファイナンシャルプランナーとしての成果創出の早期化を実現し、業績拡大と健全な組織拡大を両立させる体制を構築しております。

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Broad-minded America Properties, Inc. | アメリカ合衆国 テキサス州 | 10,000 （米ドル） | 不動産取引業 | 100 | 役員の兼務 当社従業員の役員兼務
Broad-minded Texas, LLC（注）１ | アメリカ合衆国 テキサス州 | － | 不動産取引業 | 100 （100） | 役員の兼務 当社従業員の役員兼務
MIRAI株式会社 | 東京都渋谷区 | 15,000 | 不動産取引業 | 100 | 役員の兼務 当社従業員の役員兼務 当社より資金の借入

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．当社グループの報告セグメントは「フィナンシャルパートナー事業」のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
フィナンシャルパートナー事業 | 238 | (79)
合計 | 238 | (79)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
234 | (79) | 37.0 | 5.9 | 5,490,505

セグメントの名称 | 従業員数（人）
フィナンシャルパートナー事業 | 234 | (79)
合計 | 234 | (79)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社の事業セグメントは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。