第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,287,093	2,513,633
売掛金	315,395	282,756
契約資産	－	382,846
販売用不動産	126,780	260,568
仕掛販売用不動産	－	88,080
短期貸付金	409,664	－
１年内回収予定の長期貸付金	113,804	－
その他	51,365	49,752
流動資産合計	3,304,104	3,577,636
固定資産
有形固定資産
建物	93,612	97,843
工具、器具及び備品	48,194	52,416
減価償却累計額	△76,275	△87,846
有形固定資産合計	65,531	62,412
無形固定資産
その他	21,148	30,585
無形固定資産合計	21,148	30,585
投資その他の資産
投資有価証券	52,812	143,082
繰延税金資産	84,396	105,320
その他	152,095	145,280
投資その他の資産合計	289,304	393,683
固定資産合計	375,985	486,682
資産合計	3,680,089	4,064,318

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	298,944	50,000
１年内償還予定の社債	6,000	－
１年内返済予定の長期借入金	3,583	－
未払法人税等	109,395	137,911
契約負債	－	204,558
賞与引当金	178,601	208,859
返金負債	63,600	99,160
未払金	166,605	148,482
その他	148,711	99,455
流動負債合計	975,441	948,428
固定負債
資産除去債務	600	2,800
固定負債合計	600	2,800
負債合計	976,041	951,228
純資産の部
株主資本
資本金	507,350	571,376
資本剰余金	407,350	471,376
利益剰余金	1,778,414	2,111,868
自己株式	－	△87,931
株主資本合計	2,693,114	3,066,689
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	10,608	46,076
その他の包括利益累計額合計	10,608	46,076
新株予約権	325	325
純資産合計	2,704,048	3,113,090
負債純資産合計	3,680,089	4,064,318

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,281,941	3,622,255
売上原価	141,482	275,263
売上総利益	3,140,458	3,346,991
販売費及び一般管理費	※１ 2,755,545	※１ 2,855,516
営業利益	384,912	491,474
営業外収益
受取利息	9,409	7,973
匿名組合投資利益	－	7,769
保険解約返戻金	50,988	10,237
助成金収入	7,400	－
為替差益	1,532	652
その他	1,903	1,189
営業外収益合計	71,235	27,821
営業外費用
支払利息	8,773	4,048
株式交付費	5,342	1,058
上場関連費用	12,826	－
匿名組合投資損失	3,000	－
その他	2,298	558
営業外費用合計	32,240	5,665
経常利益	423,908	513,630
特別損失
固定資産除却損	※２ 712	－
減損損失	－	※３ 5,035
事務所移転費用	79	－
特別損失合計	792	5,035
税金等調整前当期純利益	423,115	508,595
法人税、住民税及び事業税	137,432	200,354
法人税等調整額	2,812	△19,264
法人税等合計	140,244	181,089
当期純利益	282,870	327,505
親会社株主に帰属する当期純利益	282,870	327,505

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	282,870	327,505
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,320	35,467
その他の包括利益合計	※ 5,320	※ 35,467
包括利益	288,191	362,973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	288,191	362,973
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	283,790	183,790	1,518,393	－	1,985,973
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	283,790	183,790	1,518,393	－	1,985,973
当期変動額
新株の発行	223,560	223,560			447,120
剰余金の配当			△22,850		△22,850
親会社株主に帰属する当期純利益			282,870		282,870
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	223,560	223,560	260,020	－	707,140
当期末残高	507,350	407,350	1,778,414	－	2,693,114

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,288	5,288	325	1,991,586
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,288	5,288	325	1,991,586
当期変動額
新株の発行				447,120
剰余金の配当				△22,850
親会社株主に帰属する当期純利益				282,870
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,320	5,320		5,320
当期変動額合計	5,320	5,320	－	712,461
当期末残高	10,608	10,608	325	2,704,048

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	507,350	407,350	1,778,414	－	2,693,114
会計方針の変更による累積的影響額			31,798		31,798
会計方針の変更を反映した当期首残高	507,350	407,350	1,810,212	－	2,724,912
当期変動額
新株の発行	64,026	64,026			128,052
剰余金の配当			△25,850		△25,850
親会社株主に帰属する当期純利益			327,505		327,505
自己株式の取得				△87,931	△87,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	64,026	64,026	301,655	△87,931	341,776
当期末残高	571,376	471,376	2,111,868	△87,931	3,066,689

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	10,608	10,608	325	2,704,048
会計方針の変更による累積的影響額				31,798
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,608	10,608	325	2,735,846
当期変動額
新株の発行				128,052
剰余金の配当				△25,850
親会社株主に帰属する当期純利益				327,505
自己株式の取得				△87,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,467	35,467		35,467
当期変動額合計	35,467	35,467	－	377,243
当期末残高	46,076	46,076	325	3,113,090

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	423,115	508,595
減価償却費	18,348	17,435
資産除去費用	1,883	1,866
減損損失	－	5,035
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,174	30,257
返金負債の増減額（△は減少）	8,000	35,560
受取利息及び受取配当金	△9,409	△7,973
支払利息	8,773	4,048
保険解約返戻金	△50,988	△10,237
助成金収入	△7,400	－
株式交付費	5,342	1,058
上場関連費用	12,826	－
為替差損益（△は益）	1,915	3,885
有形固定資産除売却損益（△は益）	712	288
匿名組合投資損益（△は益）	3,000	△7,769
売上債権の増減額（△は増加）	125,531	△350,192
棚卸資産の増減額（△は増加）	22,557	△220,824
未払金の増減額（△は減少）	13,985	△21,259
未払消費税等の増減額（△は減少）	63,378	△49,373
その他	4,424	223,988
小計	630,820	164,391
利息及び配当金の受取額	11,045	8,998
利息の支払額	△10,394	△6,368
助成金の受取額	7,400	－
保険解約返戻金の受取額	107,820	22,095
法人税等の支払額	△54,501	△163,087
営業活動によるキャッシュ・フロー	692,190	26,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,000	－
定期預金の払戻による収入	－	120,000
有形固定資産の取得による支出	△11,369	△1,913
無形固定資産の取得による支出	△10,623	△12,465
投資有価証券の取得による支出	△20,000	△101,700
投資有価証券の償還による収入	27,120	19,200
差入保証金の差入による支出	△16,687	△13,261
差入保証金の回収による収入	12,475	10,547
短期貸付金の回収による収入	－	415,880
長期貸付金の回収による収入	864	115,530
その他	－	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138,219	551,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△139,126	△258,317
長期借入金の返済による支出	△18,784	△3,583
社債の償還による支出	△12,000	△6,000
株式の発行による収入	442,907	125,863
自己株式の取得による支出	－	△87,931
配当金の支払額	△22,850	△25,793
上場関連費用の支出	△4,425	△8,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	245,722	△264,162
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,484	32,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	801,177	346,539
現金及び現金同等物の期首残高	1,365,915	2,167,093
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,167,093	※ 2,513,633

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

Broad-minded America Properties, Inc.

Broad-minded Texas, LLC

MIRAI株式会社

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　有価証券

その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）匿名組合出資の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　５～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　５年

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

イ　生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料

顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。

保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険契約が有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、サービスの提供期間が完了する都度充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。生命保険会社への過去３年間の解約返戻金の実績額を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。

ロ　金融商品仲介手数料、住宅ローン代理手数料

顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。

金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

ハ　不動産販売売上

顧客との媒介契約に基づき顧客の不動産売買成立に向けた一連の業務に関する義務と、顧客との不動産売買契約に基づき用地の仕入から施工まで行ったマンションの引き渡しを行う義務を負っております。

顧客の不動産売買成立に向けた一連の業務に関する義務については、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、用地の仕入から施工まで行ったマンションの引き渡しを行う義務については、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（返金負債）		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
返金負債	63,600	99,160

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「解約返戻引当金」は当連結会計年度より「返金負債」として表示することとしました。

返金負債は、生命保険契約者の短期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去３年間の解約返戻金の実績額を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。

当該解約返戻金は、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高い領域であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料

顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。

保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険契約が有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、サービスの提供期間が完了する都度充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。生命保険会社への過去３年間の解約返戻金の実績額を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。

②　金融商品仲介手数料、住宅ローン代理手数料

顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。

金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

③　不動産販売売上

顧客との媒介契約に基づき顧客の不動産売買成立に向けた一連の業務に関する義務と、顧客との不動産売買契約に基づき用地の仕入から施工まで行ったマンションの引き渡しを行う義務を負っております。

顧客の不動産売買成立に向けた一連の業務に関する義務については、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、用地の仕入から施工まで行ったマンションの引き渡しを行う義務については、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18,268千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,798千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「解約返戻引当金」は当連結会計年度より「返金負債」として、また前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「解約返戻引当金」は当連結会計年度より「返金負債」として表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬及び給料手当	1,062,254千円	1,095,685千円
賞与引当金繰入額	178,601	208,859
退職給付費用	44,057	47,738

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	414千円	－千円
工具、器具及び備品	298	－
計	712	－

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県内	営業店舗２店	建物等	3,626千円
東京都等	コールセンター等	その他	1,408

当社グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

静岡県内の閉店を決定した店舗等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失へ計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	5,320千円	35,467千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	5,320	35,467
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	5,320	35,467
その他の包括利益合計	5,320	35,467

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	45,700	5,124,300	－	5,170,000
合計	45,700	5,124,300	－	5,170,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、2020年12月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,124,300株は、有償一般募集増資による増加600,000株、株式分割による増加4,524,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	75
	ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）	－	－	－	－	－	250
合計		－	－	－	－	－	325

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,850	500	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,850	利益剰余金	5	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,170,000	225,000	－	5,395,000
合計	5,170,000	225,000	－	5,395,000
自己株式
普通株式	－	125,071	－	125,071
合計	－	125,071	－	125,071

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加225,000株は、第三者割当による新株の発行による増加135,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加90,000株であります。

２．普通株式の自己株式の増加125,071株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加125,000株、単元未満株式の買取りによる増加71株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	75
	ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）	－	－	－	－	－	250
合計		－	－	－	－	－	325

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,850	5	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	84,318	利益剰余金	16	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,287,093千円	2,513,633千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△120,000	－
現金及び現金同等物	2,167,093	2,513,633

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	3,202	3,456
１年超	5,689	5,118
合計	8,891	8,574

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、一時的な余剰資金は、主に安全性の高い銀行預金で運用しております。また、資金調達については、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、非上場株式及び投資事業組合出資金であります。非上場株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合出資金は、投資事業組合の出資先の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「１年内回収予定の長期貸付金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	52,812

当連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	143,082

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,287,093	－	－	－
売掛金	315,395	－	－	－
短期貸付金	409,664	－	－	－
長期貸付金	113,804	－	－	－
合計	3,125,957	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,513,633	－	－	－
売掛金	282,756	－	－	－
合計	2,796,389	－	－	－

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	298,944	－	－	－	－	－
社債	6,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,583	－	－	－	－	－
合計	308,527	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
合計	50,000	－	－	－	－	－

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、43,984千円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、47,738千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役　１名	当社取締役　　　２名 当社従業員　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 150,000株	普通株式　 180,000株
付与日	2018年７月31日	2018年７月31日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2020年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年６月１日 至　2028年７月30日	自　2020年７月27日 至　2028年７月26日

	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取引先　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 　500,000株
付与日	2018年７月31日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。 ②本新株予約権者は、2020年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年６月１日 至　2028年７月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		150,000	－	500,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		150,000	－	500,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	180,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	90,000	－
失効		－	－	－
未行使残		－	90,000	－

②単価情報

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	305	305	305
行使時平均株価	（円）	－	729	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウントキャッシュフロー法及び簿価純資産法によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　318,940千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 38,160千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54,462千円		64,072千円
返金負債	19,474		30,362
未払事業所税	1,117		1,134
未払事業税	7,557		9,608
減価償却超過額	792		619
のれん償却超過額	3,203		56
資産除去債務	5,804		6,392
その他	379		2,410
繰延税金資産小計	92,793		114,658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,804		△6,392
評価性引当額小計	△5,804		△6,392
繰延税金資産合計	86,988		108,266
繰延税金負債
留保利益	△2,219		2,945
その他	△372		－
繰延税金負債合計	△2,591		2,945
繰延税金資産の純額	84,396		105,320

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02		0.99
欠損金控除	－		△0.02
住民税均等割	1.36		3.64
評価性引当額の増減	0.11		0.12
在外子会社の留保利益	0.16		0.18
その他	△0.13		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.15		35.61

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	600千円	600千円
有形固定資産の取得による増加高	－	2,200
時の経過による調整額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	600	2,800

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：千円）
収益区分	報告セグメント
	フィナンシャルパートナー事業
	一時点	一定期間
生命保険代理店手数料	2,212,336	571,963
損害保険代理店手数料	425	173,751
金融商品仲介手数料	57,546	－
住宅ローン代理手数料	29,902	－
不動産販売売上	431,781	－
その他	144,546	－
顧客との契約から生じる収益	2,876,540	745,714
外部顧客への売上高	2,876,540	745,714

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

		（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	188,718	282,756
契約資産	348,797	382,846
契約負債	186,549	204,558

（注）１．契約負債は、生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料における保険契約の維持保全管理を行う義務にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。この契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は186,549千円であります。

ロ　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、すべて１年内で当該履行義務が充足されるものであります。そのため、残存履行義務に関する記載は、省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生命保険 代理店業	不動産販売業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,744,849	179,699	357,391	3,281,941

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,464,625	フィナンシャルパートナー事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生命保険 代理店業	不動産販売業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,784,300	431,781	406,173	3,622,255

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,630,077	フィナンシャルパートナー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	笹川　治信	－	－	当社顧問	（被所有） 直接14.3	顧問料の支払	顧問料の支払	13,339	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

顧問料の価格については、市場実勢価格を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	吉橋　正	－	－	当社取締役	（被所有） 直接14.3	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	4,575	－	－
役員及びその近親者	大西　新吾	－	－	当社取締役	（被所有） 直接5.7	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	4,575	－	－
役員及びその近親者	鵜沢　敬太	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.3	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	4,575	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年７月26日臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	522.96円	590.67円
１株当たり当期純利益	61.79円	61.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	54.10円	56.61円

　（注）１．当社は、2020年12月11日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2021年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	282,870	327,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	282,870	327,505
普通株式の期中平均株式数（株）	4,578,219	5,290,146
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	650,365	494,645
（うち新株予約権（株））	（650,365）	（494,645）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
ブロードマインド株式会社	第５回期限前償還条項付無担保社債	2016年９月30日	6,000 （6,000）	－ （－）	0.13	なし	2021年９月28日
合計	－	－	6,000 （6,000）	－ （－）	－	－	－

　（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	298,944	50,000	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,583	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	302,527	50,000	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	817,033	1,540,332	2,426,590	3,622,255
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	102,819	168,896	308,980	508,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	67,544	109,089	205,251	327,505
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.83	20.64	38.73	61.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	12.83	7.83	18.05	23.23