２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,208,755	2,008,118
売掛金	※１ 311,500	※１ 282,816
契約資産	－	382,846
前払費用	22,355	27,552
未収収益	※１ 417	※１ 1,282
関係会社短期貸付金	298,944	－
１年内回収予定の長期貸付金	100,000	311,144
その他	※１ 20,023	※１ 23,383
流動資産合計	2,961,996	3,037,144
固定資産
有形固定資産
建物	93,612	97,843
工具、器具及び備品	48,194	52,416
減価償却累計額	△76,275	△87,846
有形固定資産合計	65,531	62,412
無形固定資産
商標権	304	12,719
ソフトウエア	20,844	17,866
無形固定資産合計	21,148	30,585
投資その他の資産
投資有価証券	52,812	143,082
関係会社株式	187,065	187,065
出資金	40	10
長期前払費用	3,694	6,601
繰延税金資産	86,988	104,740
その他	147,580	137,889
投資その他の資産合計	478,181	579,388
固定資産合計	564,862	672,386
資産合計	3,526,858	3,709,531

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	298,944	－
１年内償還予定の社債	6,000	－
１年内返済予定の長期借入金	3,583	－
未払金	165,932	145,504
未払費用	3,148	－
未払法人税等	109,320	108,531
契約負債	－	204,558
預り金	26,052	25,904
保険料預り金	18,756	21,072
賞与引当金	177,866	205,917
返金負債	63,600	99,160
その他	99,629	45,658
流動負債合計	972,832	856,307
固定負債
資産除去債務	600	2,800
固定負債合計	600	2,800
負債合計	973,432	859,107
純資産の部
株主資本
資本金	507,350	571,376
資本剰余金
資本準備金	407,350	471,376
資本剰余金合計	407,350	471,376
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,638,401	1,895,278
利益剰余金合計	1,638,401	1,895,278
自己株式	－	△87,931
株主資本合計	2,553,101	2,850,099
新株予約権	325	325
純資産合計	2,553,426	2,850,424
負債純資産合計	3,526,858	3,709,531

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 3,125,337	※１ 3,184,621
営業費用	※２ 2,745,115	※１,※２ 2,814,107
営業利益	380,221	370,514
営業外収益
受取利息	※１ 13,652	※１ 8,643
匿名組合投資利益	－	7,769
保険解約返戻金	50,988	10,237
助成金収入	7,400	－
経営指導料	－	※１ 6,000
為替差益	－	634
その他	※１ 4,262	※１ 3,588
営業外収益合計	76,304	36,874
営業外費用
支払利息	8,773	3,583
株式交付費	5,342	1,058
上場関連費用	12,826	－
匿名組合投資損失	3,000	－
その他	2,298	530
営業外費用合計	32,240	5,172
経常利益	424,285	402,216
特別損失
固定資産除却損	712	－
減損損失	－	4,226
事務所移転費用	79	－
特別損失合計	792	4,226
税引前当期純利益	423,493	397,990
法人税、住民税及び事業税	137,199	163,149
法人税等調整額	2,651	△16,086
法人税等合計	139,850	147,062
当期純利益	283,642	250,928

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	283,790	183,790	183,790	1,377,609	1,377,609	－	1,845,189	325	1,845,514
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	283,790	183,790	183,790	1,377,609	1,377,609	－	1,845,189	325	1,845,514
当期変動額
新株の発行	223,560	223,560	223,560				447,120		447,120
剰余金の配当				△22,850	△22,850		△22,850		△22,850
当期純利益				283,642	283,642		283,642		283,642
自己株式の取得						－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	223,560	223,560	223,560	260,792	260,792	－	707,912	－	707,912
当期末残高	507,350	407,350	407,350	1,638,401	1,638,401	－	2,553,101	325	2,553,426

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	507,350	407,350	407,350	1,638,401	1,638,401	－	2,553,101	325	2,553,426
会計方針の変更による累積的影響額				31,798	31,798		31,798		31,798
会計方針の変更を反映した当期首残高	507,350	407,350	407,350	1,670,200	1,670,200	－	2,584,900	325	2,585,225
当期変動額
新株の発行	64,026	64,026	64,026				128,052		128,052
剰余金の配当				△25,850	△25,850		△25,850		△25,850
当期純利益				250,928	250,928		250,928		250,928
自己株式の取得						△87,931	△87,931		△87,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	64,026	64,026	64,026	225,078	225,078	△87,931	265,198	－	265,198
当期末残高	571,376	471,376	471,376	1,895,278	1,895,278	△87,931	2,850,099	325	2,850,424

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合出資の会計処理……匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　５～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　５年

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料

顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。

保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険契約が有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、サービスの提供期間が完了する都度充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。生命保険会社への過去３年間の解約返戻金の実績額を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。

②　金融商品仲介手数料、住宅ローン代理手数料

顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。

金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料

顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。

保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険契約が有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、サービスの提供期間が完了する都度充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。生命保険会社への過去３年間の解約返戻金の実績額を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。

②　金融商品仲介手数料、住宅ローン代理手数料

顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。

金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ18,268千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,798千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「解約返戻引当金」は当事業年度より「返金負債」として表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,281千円	4,782千円

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,702千円	6,334千円
営業費用	－	47
営業取引以外の取引による取引高	14,412	17,009

※２　営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬及び給料手当	1,059,356千円	1,076,744千円
賞与引当金繰入額	177,866	205,917
減価償却費	18,348	17,435

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	187,065

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	187,065

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54,462千円		63,051千円
返金負債	19,474		30,362
未払事業所税	1,117		1,134
未払事業税	7,557		7,102
減価償却超過額	792		619
のれん償却超過額	3,203		56
資産除去債務	5,804		6,392
その他	379		2,410
繰延税金資産小計	92,793		111,132
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,804		△6,392
評価性引当額小計	△5,804		△6,392
繰延税金資産合計	86,988		104,740
繰延税金資産の純額	86,988		104,740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02		1.26
住民税均等割	1.36		4.61
評価性引当額の増減額	0.11		0.15
その他	△0.09		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.02		36.95

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	93,612	5,465	1,234 （921）	97,843	48,520	7,306	49,322
工具、器具及び備品	48,194	4,733	512	52,416	39,326	4,801	13,089
有形固定資産計	141,807	10,198	1,746	150,259	87,846	12,107	62,412
無形固定資産
商標権	500	12,465	－	12,965	245	50	12,719
ソフトウエア	44,392	2,300	－	46,692	28,826	5,278	17,866
無形固定資産計	44,892	14,765	－	59,657	29,071	5,328	30,585

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期の主な増減内容は、次のとおりであります。

「主な増加」

建物　　　　　　　　五反田コールセンター開設費用　　     3,730千円

工具、器具及び備品　五反田コールセンター開設費用　　     1,880千円

工具、器具及び備品　福岡コールセンター開設費用　　　     1,459千円

商標権　　　　　　　新会社ロゴ　　　　　　　　　　      11,865千円

ソフトウエア　　　　「broadtalk」追加開発費　　　　      2,300千円

「主な減少」

建物　　　　　　　　静岡店、島田店内装工事費減損　　       921千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	177,866	205,917	177,866	205,917
返金負債	63,600	99,160	63,600	99,160

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。