当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,280,066千円となり、前連結会計年度末に比べ24,037千円減少いたしました。これは主に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる売掛金及び契約資産281,678千円の増加及び販売用不動産227,116千円の増加があったものの、貸付けの回収により短期貸付金が409,664千円減少したことによるものであります。固定資産は419,781千円となり、前連結会計年度末に比べ43,795千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことにより投資その他の資産が55,101千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,699,847千円となり、前連結会計年度末に比べ19,757千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は684,833千円となり、前連結会計年度末に比べ290,607千円減少いたしました。これは主に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことによる契約負債189,090千円の計上があったものの、借入れの返済により短期借入金が248,944千円減少、納税したことにより未払法人税等が103,772千円減少及び賞与引当金が94,091千円減少したことによるものであります。固定負債は600千円となり、前連結会計年度末と同額であります。
この結果、負債合計は685,433千円となり、前連結会計年度末に比べ290,607千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,014,413千円となり、前連結会計年度末に比べ310,365千円増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,163千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が205,251千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.5％（前連結会計年度末は73.5％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、当第３四半期連結会計期間の新規感染者数は一時小康状態となったものの、重症化が懸念されるデルタ型変異株の感染拡大もあり、依然として一定の制限下での経済活動が余儀なくされました。
当社グループでもお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に一層留意しながらの営業活動となりましたが、このような環境の下、ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは高まっており、第２四半期連結累計期間から引き続き、当社グループに対する相談も多く寄せられることとなりました。
また、資産形成・資産運用領域での新サービスのほか、当社がこれまで培ってきたパーソナルファイナンスに関する知見・高度専門知識を活用したコンサルティングサービスの提供を開始する等、多くのニーズにお応えできるよう更なるサービスの拡充に努めております。
以上により、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,426,590千円（前年同期比5.8％減）、営業利益294,442千円（同21.9％減）、経常利益308,980千円（同18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益205,251千円（同18.7％減）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は241名（前連結会計年度末より12名増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。