| 独立監査人の監査報告書 |

| 2023年６月30日
ブロードマインド株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 岩﨑　剛印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 下川　高史印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブロードマインド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

ブロードマインド株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度

の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を154,717千円(連結総資産の3.3％)計上している。 会社は、生命保険会社に対し保険契約の取次を行い代理店手数料を得ているが、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、短期解約された場合には、生命保険会社から受領した代理店手数料を返金する必要がある。 そのため、会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）（返金負債）に記載されているとおり、生命保険契約者の短期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去３年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定した金額を返金負債として計上している。 ただし、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高く、経営者の重要な判断による影響を受けると考えられる。 以上のことから、当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、返金負債の算定に係る返戻料率の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　返戻料率の算定に係る内部統制の有効性を評価するため、その整備状況及び運用状況を検証した。評価に当たって、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・　返戻額の実績の集計及び解約理由の把握が適切に行われていることを検証する内部統制 ・　過去の返金負債の計上額と返戻額の実績とを比較し、異常な乖離が発生していないことを検証したうえで、当該実績に基づいた返戻料率の計算結果を検証及び承認する内部統制 ・　前連結会計年度末において計算された返戻料率の見積りと実績を生命保険会社別に比較検討することにより、会社の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・　返戻理由等が文書化された取締役会議事録等を閲覧し、集計されている返戻額の実績の網羅性を検証した。 ・　過去３年間の生命保険会社への返戻額の実績を基礎にして算出された返戻料率を再計算し、その正確性を検証した。

投資有価証券の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）（投資有価証券）に記載のとおり、前連結会計年度において優先株式を取得し、当連結会計年度末において、101,700千円を連結貸借対照表の投資有価証券として取得価額で計上し、同株式をその他有価証券の市場価格のない株式等に分類している。 会社は、市場価格のない株式等の評価に当たり、当初取得時の超過収益力が見込めなくなった場合で、かつ発行会社の１株当たり純資産額が１株当たり取得価額の50％程度以上低下した場合には、１株当たり純資産額まで減損処理を行うこととしている。 会社は、マーケティング体制の強化やプラットフォームの価値向上等を目的として投資先企業と資本業務提携をしているが、株式取得時の同社の事業計画に対して、実績が下方乖離している状況にあるとともに、直近の純資産が、会社の株式の取得価額の50％程度以上低下している。 会社は、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況、その他の外部情報等をもとに、同社の事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいて超過収益力を計算したうえで、取得当初に見込んだ超過収益力は毀損していないものと結論付け、当連結会計年度末において、当該投資有価証券に係る減損処理は不要と判断している。なお、当該事業計画に含まれる重要な仮定は、顧客数及び顧客当たりの平均売上高である。 しかし、超過収益力や経営権等を反映した実質価額の算定という観点から、超過収益力の毀損の有無の判断に当たっては、投資先企業の事業計画の達成状況や今後の業績見通しについて不確実性があり、経営者の主観的な判断が介在する。 以上により、当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、会社による投資有価証券の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　会社の投資有価証券の評価に関する内部統制を理解した。なお、当該内部統制には、投資先企業の事業計画の合理性に係る検証内容及び超過収益力の毀損の有無の検証内容の確認、並びに減損処理の計上の要否に係る判断結果の承認手続を含んでいる。 ・　会社が実施した投資先企業の事業計画の合理性に係る検証内容の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・　投資先企業の事業計画の未達が、今後の事業の進捗に著しい影響を及ぼすものでないことを検証するため、会社が投資先企業より入手した資料及び会社による検討資料を閲覧した。 ・　事業計画の重要な仮定である顧客数及び顧客当たりの平均売上高の合理性を検討するため、会社を通じて投資先企業へ質問を実施した。 ・　会社から投資先企業に対して行った質問とその回答内容について、会社の経理責任者へのヒアリングを実施し、投資先企業の事業計画が未達となっている要因を確かめた。 ・　監査人独自に投資先企業が属する業界に係る外部情報を入手し、会社が属する業界の定性情報の検討結果との整合性を確かめた。 ・　会社が、投資先企業の事業計画に基づき、同社の超過収益力を検証した決算資料を入手し、検証に利用された計算ロジックの妥当性を検討するとともに、計算で採用されているパラメータを外部公表データと突合した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E36406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36406-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E36406-000 2023-06-30