## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループでは、2022年４月に経営理念体系を刷新し、パーパス（存在意義）として「金融の力を解き放つ」を、ミッション（使命）として、「金融に倫理を、人生に自由を」を掲げております。金融商品の流通を担うプレイヤーとして、お客様に最適な金融商品を提供するだけでなく、お客様の想い＝ライフプランを実現するための一連のコンサルティングプロセスの品質及びお客様の金融リテラシー向上に資する様々な金融知識並びに情報提供が価値提供の源泉であると考えております。

当社グループでは、自らを「フィナンシャルパートナー」と位置づけ、一つの業態にとらわれずに金融サービスを開発し、真にお客様にとって最適なサービスを提供してまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。

指標設定の理由は以下のとおりです。

a．売上高

当社グループでは、個人顧客を中心とした顧客数の拡大によって事業の成長を図ってまいります。顧客数の拡大は経営成績上では売上高に反映されるため、売上高を重要な経営指標として設定しております。

b．営業利益

当社グループの本業はフィナンシャルパートナー事業であり、本業の収益性を注意深く追っていく必要があると考えております。従って、段階利益の中で営業利益を重視し、経営指標として設定しております。

c．営業利益率

売上高の成長に伴う形で営業利益の継続的かつ安定的な成長を目指しており、売上高営業利益率を重要な経営指標として設定しております。

d．自己資本利益率

当社グループでは、株主にとっての投資価値の観点から、利益の成長を通じた中長期的な企業価値の向上と資本効率向上の両立を目指しており、自己資本利益率を重要な経営指標として設定しております。

（３）経営環境及び中長期的な経営戦略

①経営環境

a．金融行政の動向と当社サービスへの期待

我が国では少子高齢化の進展に伴い、「人生100年時代」と呼ばれる高齢化社会を迎えようとしており、パーソナルファイナンスの領域においては、資産形成に向けた自助の必要性が高まっております。特に2022年11月に公表された「資産所得倍増計画」の中では、NISAやiDeCo制度の改革や金融経済教育の充実等が掲げられており、国民の自助努力を促す制度整備や取組が進んでいくものと考えております。

このような環境の下、金融サービス事業者が採択すべき原則として「顧客本位の業務運営に関する原則」がありますが、2020年９月に公表された改訂案では、顧客に相応しいサービスの提供（原則６）として、顧客のライフプラン等を踏まえた業横断的な商品の提案及び商品提供後のフォローアップの実施について追加されました。このように、金融サービス事業者が果たすべき役割も拡大していくことが予想される中で、当社が提供する「ライフプランニングを土台としたワンストップサービス」は今後益々求められていくものと考えております。

他方で、2021年11月の金融サービス仲介業の創設により、単一の認可で保険・証券・銀行代理業に係る商品の取扱いが可能となりました。顧客は単独の仲介業者から業横断的にワンストップサービスを受けられるようになるため、金融サービスの利用にあたり顧客の利便性は高まるものと考えております。現在、金融サービス仲介業の登録者数は６社ですが 注1、今後もIT企業やフィンテック企業等の参入が想定され、各社独自のデジタルサービス等と関連付けながらサービス提供することが考えられます。金融サービス仲介業の創設により業界全体で健全な競争が促されるものと想定されますが、顧客の中でワンストップサービスに対する理解が浸透し、当社グループの事業コンセプトの認知も高まる可能性があるものと考えております。

b．個別市場の状況と当社グループの成長可能性

当社グループで取り扱う保険・証券・住宅ローン等の個別市場を俯瞰すると、例えば保険業界においては個人保険の保有契約年換算保険料が28兆円前後と依然として巨大な市場であり注２、その中でも保険代理店からの加入率は10年前と比較し、２倍以上となっております注３。また、金融商品仲介業においては、金融機関から独立したIFA注４の登録人数は増加の一途を辿っており注５、顧客が資産形成・運用を検討する際のアドバイザーとして、IFAの存在感は高まり続けております。

このように、保険代理店やIFAといった成長チャネルの中で当社事業は展開しておりますが、これら個別市場の成長性を取り込むことができるのは、ワンストップサービスを手掛ける当社ならではの成長可能性であると考えております。

なお、当社グループのメインターゲットとなるのは世帯年収が300万円以上2,000万円未満（世帯所得では約200万円以上1,200万円未満）の世帯（一般的な勤労者世帯）であり、我が国の全世帯の中で70%以上（推定約4,200万世帯）注６にのぼると推測されます。当世帯層の顧客の多くは金融商品に対するニーズが潜在化しているものと考えられます。これにより当社グループのサービスの提供余地は多く残されており、当社グループの事業は高い成長性を有していると考えております。

注１．金融庁／金融サービス仲介業者登録一覧（2023年５月18日現在）

注２．生命保険協会／2017年度～2021年度版「生命保険の動向」より

注３．生命保険文化センター／平成24年度「生命保険に関する全国調査」及び令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」より

注４．“Independent Financial Advisor”の略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用の専門家を指します。

注５．日本証券業協会資料／金融商品仲介業者の登録外務員数より

注６．厚生労働省／国民生活基礎調査（2019年）所得の分布状況　及び総務省／住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（日本人住民及び複数国籍／令和３年１月１日現在）より世帯年収ベースとして当社推計

②中長期的な経営戦略

これらの環境を背景に、当社グループでは「ライフイベントに最適な金融ソリューションを提供する」という事業コンセプトに沿って、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。具体的には次のとおりです。

a．健全な組織拡大及びアポイント収益性の向上によるフィナンシャルパートナー事業の基盤強化

新型コロナウイルス感染症の影響下において、オンライン面談によるコンサルティング体制を早期に構築したことを受け、新規相談受付件数も堅調に推移しております。ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは依然として高く、相談受付体制を強化することでより多くのニーズに応えることができるものと考えております。当社グループでは今後もコンサルタントを中心とした人材の採用及び育成に積極的に投資し、今後も増加が予想されるご相談に対応してまいります。

同時に広告宣伝活動及び広報活動の強化を通じ、より収益性の高い当社グループ単独での見込み客獲得量を増加させることにより、アポイントの収益性向上も図ってまいります。

これら双方の取組みによりフィナンシャルパートナー事業の収益基盤の強化を図ってまいります。

b．再販機会創出による顧客のライフタイム・バリュー（LTV）の向上

＜サービスアクセス環境の整備＞

当社グループの主要顧客層は20代から40代のファミリー層でありますが、当該世代はITに親しく、日常的な消費行動の多くがスマートフォン等の情報端末を通じて行われており、金融サービス領域においても同様の行動が今後増加すると考えられます。

当社グループでは、当社で開発したライフプランニングに関するWebサービス「マネパス」及びオンライン面談システム「broadtalk」に代表されるデジタルプロダクトを活用し、顧客接点を形成することでサービスに常時アクセスできる環境を整備し、顧客の任意のタイミングで最適なソリューションを提供する体制を整えてまいります。

＜顧客データの活用によるアフターフォロー体制の強化＞

2023年３月期末における保有顧客数は77,101世帯となり、今後も顧客データは増加し続けることが見込まれます。当社グループでは自社でコールセンター機能を有しておりますが、保有顧客の契約データやライフプランデータを活用し、新商品情報の提供等も含めたアフターフォロー機能を強化してまいります。

＜多様な金融ニーズに対応するための提案力の強化＞

当社グループの主要顧客層の多くは、ライフステージの特性上、保障性商品を中心とした生命保険の契約により顧客関係が開始されます。他方、既存顧客が年齢を重ねることで今後50代以上のリタイアメント準備層及びリタイアメント層の増加が見込まれることから、全ての年代の金融ニーズに対応することが必要となると考えております。

当社グループでは、リタイアメント準備層及びリタイアメント層で高まると予想される資産運用及び資産保全ニーズや、セカンドライフ以降で希望するライフスタイルの実現に適したソリューションや、終活関連ソリューションの提案力を高めてまいります。

他方で一定水準以上の収入や資産を保有する顧客においては、一般的なファミリー層とは異なる金融ニーズが存在します。相続や事業承継等が代表的なテーマとなりますが、当該テーマ等に付随する一連の課題に対し、当社グループのソリューションを統合することによるコンサルティングを強化するほか、当該顧客層との接点形成も同時に強化してまいります。

c．当社グループの強み・資産を活かした新領域へのチャレンジ

当社グループでは、ワンストップサービスの提供を通じて保険・証券・住宅ローン・不動産といった金融商品に関する幅広い知見を有しているほか、税や社会保障制度、金融経済知識等の付随する知識・情報を顧客に提供してまいりました。加えて顧客に対する深い洞察や、これらを統合・体系化した上で「コンサルタント教育」に応用する知見も同時に有しております。

今後、このような当社グループの強みや「broadtalk」や「マネパス」に代表されるデジタルプロダクトを統合し、「金融リテラシーの向上」、「金融サービス事業者向けの課題解決」といったテーマを中心にBtoC・BtoBtoE・BtoB向け等の各方面に対するサービス開発にも注力し、新たな収益モデルの確立を図ってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①優秀な人材の確保及び育成

営業部門組織の質・量の拡大を目的に優秀な人材の確保及び育成が継続的な課題であり、採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図るほか、当社グループ事業の独自性や職場としての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。また、コンサルタント採用後の利益貢献の早期化を目指し、教育体制の強化とデジタルを活用した効率化も平行して進めてまいります。

②当社グループのサービスの認知度向上

当社グループでは１人でも多くのお客様と接点を持つことが継続的な課題であり、消費者及び提携先等からの認知度を高める必要があると考えております。当社グループの提供価値は、パーソナルファイナンスの領域において、今後も我が国ではより一層求められるものだと考えております。そこで、当社グループの提供価値を、広く適切に伝える必要があると考えております。具体的な対応策として、Webプロモーションを中心とした広告宣伝活動に注力するほか、広報活動を強化してまいります。

③サービスのデジタル化に向けての体制構築

マーケティングやコンサルティング、アフターフォローといった価値提供プロセスのデジタル化が中長期的な戦略の実行を加速させるための重要課題であり、ITやテクノロジーに対し深い知見を有する社外リソース等も柔軟に活用しながら、サービス開発体制の強化を図ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「金融の力を解き放つ」をパーパスに、「金融に倫理を、人生に自由を」をミッションに掲げております。単なる金融商品の提供に止まらず、金融サービス業に見られる顧客と事業者との間の情報の非対称性を解消することにも注力しながらコンサルティングサービスを提供しておりますが、当社サービスにより、１人でも多くの方がパーソナルファイナンスの観点でサステナブルになることを通じて持続可能な社会の実現を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理については、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の整備及びリスク事案への対応を行っています。詳細につきましては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

(2）人的資本に関する戦略

当社事業はコンサルティングサービスを基軸としており、価値提供及び競争力の源泉は人材にあると考えております。コンサルタントを中心とする人材の育成及び定着、及び成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に資するとの認識のもと、以下の取組を推進してまいります。

①人材の採用及び育成について

当社グループの主力事業であるフィナンシャルパートナー事業は、コンサルタントを中心とした優秀な人材の採用・育成及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。

当社グループでは、年齢や性別を問わず、経営理念（パーパス及びミッション）や事業内容に強く共感頂いた候補者を採用することで人材の多様性を確保しております。また、育成においてはコンサルティングサービスの提供にあたり必要となるライフプランニングに関連する知識、幅広い商品知識、徹底した顧客志向等のマインドセットの育成に注力しており、教育コンテンツのデジタル化による効率的な教育と専任の教育部門によるフォローアップを合わせ、「人とデジタルを融合させた」教育を推進することで、成長戦略の最重要項目である「コンサルタントの増員と知識・スキルレベルの高位平準化」を図ってまいります。

②人材の定着に向けた環境整備について

コンサルタントとしてのキャリアアップを支援する各種制度の整備だけでなく、従業員のライフステージや家族の状況に合わせた柔軟な働き方を支援する制度や、成長戦略の推進に伴い広がるサービスや新領域において、本人の志向や適正を考慮しながら最適配置を行うといった、人事政策の面からもエンゲージメントの向上を図ってまいります。

③取組における指標と実績

人材の定着に関する指標である離職率について、2023年３月末時点での実績は12.3％でありますが、上記取組を通じたエンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。

また、今後も年齢や性別を問わず、また多様な経験を持つ人材の確保を図ってまいります。指標の１つである女性管理職比率については、2023年３月末時点で2.6％でありますが、今後も多様な人材が活躍できる環境の整備に努めてまいります。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中にある将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

（１）生命保険会社との関係について

当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近２期間（2022年３月期及び2023年３月期）について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ76.9％、68.5％を占めております。なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が2022年３月期で45.0％、2023年３月期で45.0％となっております。

今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合のほか、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性がありますが、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（２）競合について

当社グループは金融機関からは独立した金融サービス企業であり、保険・証券投信・住宅ローン・不動産の流通の一翼を担っております。同様の金融サービス企業として、来店型ショップに代表される乗合保険代理店、IFA法人、住宅ローン販売会社等が挙げられ、これらの企業を競合として認識しておりますが、当社グループでは顧客に対するライフプランニングの実施を価値提供の源泉としており、顧客のライフプラン上の課題やライフイベントに応じて業態の垣根を越えてワンストップで提供することで他社との差別化を図っております。

しかしながら、当社グループのサービス品質の低下や、競合が当社グループのサービスの方向性に追従することで差別化が図れなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

そのほか、2021年11月に創設された金融サービス仲介業について、2023年３月末時点での登録事業者数は６社ですが、参画する企業の増加等により、消費者が金融サービスを受けるにあたり金融商品そのもの、金融商品の比較・選択の方法、金融機関とのコミュニケーションのあり方等が抜本的に変化する可能性があります。これらを背景に将来、消費者の金融意識や行動が変容し、新たにフィンテック企業等が競合となる可能性がありますが、当社グループを含む既存の金融サービス業者の価値が相対的に低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）市場について

我が国の経済情勢の見通しについては依然として不透明感が強く、特に少子高齢化の進展に伴う年金財政に対する不安が、一般消費者の間で広まっております。これらを背景に消費者の間でパーソナルファイナンスの重要性が浸透しつつあり、他方で様々な選択肢の中から自ら金融商品を比較した上で、選択するといった金融行動の変容も起こっております。

消費者の意識及び行動変容を受け、金融機関から独立した乗合保険代理店やIFA法人等の金融サービス業者の存在感が高まりつつあり（なお、当社グループは左記業態も包含した金融サービス業者であります）、今後も金融商品の流通チャネルとして、乗合保険代理店やIFA市場は安定的かつ継続的に成長するものと認識しております。

しかしながら、我が国の今後の経済情勢や消費者の金融に関する意識及び行動の変容は、新しい金融サービスの登場があった場合に、市場の成長が鈍化する可能性も否定できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（４）新型コロナウイルス等の感染症について

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループにおいても顧客の要望に応じてオンライン面談も活用したサービス提供を進めてまいりました。

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行等が発生した場合、国内全体あるいは特定地域における経済活動が縮小し、コンサルティングの機会が低減する可能性がありますが、2021年３月期以降、顧客及び従業員の安全確保を念頭に置いたオンラインでのサービス提供体制を強化してまいりました。

オンライン面談の浸透により相談受付件数は堅調に推移したほか、オンライン面談の品質向上を通じて、成約率に世帯ANP単価を乗じた生産性指標も回復を遂げ、新型コロナウイルス感染症が営業活動上の支障となることはありませんでした。しかしながら想定を超える感染拡大が予見される場合、上記取組みの実施に関わらずコンサルティングの機会が低減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）自然災害等の予期せぬ要因が与える影響について

当社グループでは、クレジットカード会社・流通小売会社・通信会社等に代表される大手企業とのアライアンスを強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりましたが、自然災害や人為災害、テロ、戦争等の予期せぬ事態が発生した場合等、提携企業又は当社グループの判断により、コンサルティングの機会が低減する可能性があります。

不測の事態に備え提携企業を拡充することでリスクの低減を図っておりますが、事態の規模等の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）法的規制及び業界内の自主規制について

当社グループの事業運営にあたっては、下表に示す主な事業ごとに登録又は許認可が必要となります。

許認可等の名称 | 有効期限 | 法令違反の要件及び主な許認可取消事由
生命保険の募集人資格 | 有効期限の定めはありません（募集人として代理店等に所属する間有効） | ＜法令違反の要件＞ ・保険業法第三百条 ・保険業法第三百七条 保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。 ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。
損害保険の募集人資格 | 募集人資格認定日から５年６か月後の応答日の属する末日 | ＜法令違反の要件＞ ・保険業法第三百条 ・保険業法第三百七条 保険事業は個人に対する資格のため、企業に対する直接の罰則はありません。 ただし法令違反の程度によっては、保険会社の判断により委託契約を解除される可能性はあります。
証券外務員資格 | 外務員登録後５年 | ＜法令違反の要件＞ 金融商品取引法第六十四条の五
宅地建物取引士 | 宅地建物取引士証交付後５年 | ＜法令違反の要件＞ 宅地建物取引業法第十七条の十四
貸金業務取扱主任者 | 主任者登録日から３年 | ＜法令違反の要件＞ 貸金業法第二十四条の二十七第一項各号（第七号を除く）のいずれか
金融商品仲介業者登録 | なし | 一　金融商品取引法第二十九条の四各号に該当することとなったとき。 二　不正の手段により第六十六条の登録を受けたとき。 三　金融商品仲介業に関し法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき。
銀行代理業許可 | なし | 一　銀行法第五十二条の三十八第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったとき。 二　不正の手段により銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたことが判明したとき。 三　銀行法第五十二条の三十六第一項の許可に付した条件に違反したとき。 四　法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。 五　公益を害する行為をしたとき。
電気通信事業者登録 | なし | 電気通信事業法第十四条 一　当該第九条の登録を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。 二　不正の手段により第九条の登録、第十二条の二第一項の登録の更新又は前条第一項の変更登録を受けたとき。 三　第十二条第一項第一号から第四号まで（第二号にあっては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

当社グループでは、事業に関連する法律のほか、監督官庁の指針及び業界内のガイドラインを遵守すべく、コンプライアンス部門や内部監査部門が主体となって各業務をモニタリングし、PDCAサイクルを回すことによる体制づくりに努めております。これまで当社グループの事業継続に支障を来す等の事案は発生しておりませんが、今後も社内でのコンプライアンス体制強化のため、従業員一人一人のコンプライアンス意識の醸成に向けた不断の取組みを行ってまいります。

しかし、万が一これら遵守すべき法律等に抵触した場合、若しくは抵触したとの疑いが持たれた場合、顧客からの訴訟に発展する可能性があるほか、所属金融機関や当局からの指導により業務改善や業務の一部停止等の要請を受ける可能性があり、新規募集等が停滞することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（７）個人情報保護について

当社グループでは、サービス提供の過程で多量の個人情報を取得、保有しております。個人情報の保護については、2022年４月１日に施行された「改正個人情報保護法」で規定される事項を遵守するだけでなく、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認証する「プライバシーマーク」の認定を通して個人情報の管理・保護に係る体制強化に努めております。

個人情報の管理にあたっては、当社導入のCRMシステムの使用・閲覧権限を各従業員の業務特性を勘案しながら設定する等、不必要に個人情報を閲覧することのないようにシステムを運用しているほか、従業員に貸与している情報機器を万が一紛失してしまった場合にも、自動的にログインを規制する、端末内のデータを時限的に削除する等の措置を外部からの遠隔操作で実施できるよう対策を取っております。

しかしながら、何らかの事由により個人情報の外部漏洩や紛失、それらによる不正利用が発生した場合、顧客及び提携先の信用低下を招来する可能性があるほか、訴訟や損害賠償請求等の対応に係る多額の費用が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（８）人材の確保及び育成について

当社グループの事業は、コンサルティングセールスを通して良質な金融サービスをより多くの方に届けることが本質であり、価値提供にあたっては人材が大きな役割を果たします。そのため、優秀な人材の確保及び育成が重要であると考えておりますが、採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図るほか、当社グループ事業の独自性や職場としての魅力を訴求することで採用効率の向上及び定着を図ってまいります。また、コンサルタントの育成については教育部門が主管となり、習得すべき知識・ノウハウを体系化しており、引き続き育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。

しかしながら、上記取組みの実施に関わらず何らかの事由により人材の採用並びに育成が計画通り進まない、あるいは定着が図れない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（９）システム障害について

当社グループの事業はシステム管理の下で行われておりますが、顧客情報を一元管理するCRMシステムは、金融情報システムセンター（FISC）が作成した「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」で規定されている安全対策基準に対応しており、高度なセキュリティ環境下で顧客情報等を管理しています。

当システムはインターネット環境に大きく依存しておりますが、自然災害や人為災害、又は外部からの不正アクセスによるネットワーク障害、その他標的型メールやマルウェアによるウイルス感染等のサイバー攻撃が発生した場合を想定し、定期的にデータのバックアップを行っており、システム障害による影響を極力減らすよう対策を取っております。また、ファイルサーバ等を含む社内システムにつきましても、BCP対策の一環としてクラウド化を推進しており、災害発生時等のシステムダウンリスクの低減を図っております。

しかしながら、システム障害が発生し、その影響が長期間に亘った場合等においては、業務の円滑性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（10）税制改正が当社グループに与える影響について

保険商品について今後保険料の計上に係る税務上の取扱いが変わった場合、保険に対する顧客ニーズの変化を招き保険商品の新規募集の減少となる可能性があります。その他当社グループが提供する商品に関連する税制改正が行われた場合、顧客ニーズの変化や商品の優劣変動等が生じる可能性がありますが、税制について常に動向を確認しながら、顧客ニーズに最も適したソリューションの提供に努めてまいります。

（11）不動産関連事業について

当社グループが提供する不動産については、不動産関連事業を専門とする子会社を通じて提供しております。子会社では仲介業務の他、資産形成・運用等に対するソリューションの一環として不動産の開発、販売を主たる業務としております。不動産開発販売においては、一定以上の資産をお持ちの当社顧客の中で、過去に生命保険や不動産等の追販を通じて長く顧客関係を維持している方を基本に提案しているほか、当社顧客以外についても提携している税理士及び不動産関連企業とのアライアンスを強化しており、販路を確保している状態にあります。そのような中で、物件の仕入れ及び開発から顧客への引き渡しまでおよそ１年半を要し、販売期間を十分に確保していることと合わせ、在庫リスクを回避しております。

しかしながら、市況変化や顧客ニーズの変化等により物件の仕入れや販売量の減少が生じる可能性があるほか、販売価格の下落やキャンセル等により売却収入が得られない場合、棚卸資産の評価損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（12）固定資産の減損損失リスクについて

当社グループは有形固定資産及び無形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用しております。有形固定資産について、時価の下落等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行っております。

他方で当社グループは事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しておりますが、投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力悪化、又は取得当初の事業計画の達成蓋然性が低下した等を受け、実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損を計上いたします。

今後、当社グループ事業の成長を加速させるために様々な領域で投資を実行する可能性がありますが、固定資産が増加する一方で将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失額が増大することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

以上のリスクへの対応策として、当該会社の純資産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じております。

（13）企業買収や資本提携等について

当社グループでは新規事業やサービスの拡大のため、企業買収や資本提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けており、必要に応じて実施する方針であります。今後、企業買収や資本提携等を検討する際には、候補企業の事業内容及び財務内容、法務等について、詳細なデュー・デリジェンスを行うことで各種リスクの低減を図ると同時に投資効果を慎重に判断してまいります。

しかしながら、調査の段階では想定されなかった事象の発生や環境変化等により期待された成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（14）調達資金の使途について

当社グループが実施いたしました新規株式公開に伴う公募増資による調達資金については、優秀な人材の確保及び定着、再販機会の創出に係るサービス及びシステム等の開発、当社グループの認知度向上を目的とした広報及びマーケティング活動に充当していく予定であります。

しかしながら、経営環境の変化により今後の事業計画の変更が必要となり、調達資金を上記以外で使用する可能性がありますが、調達資金の使途に変更が生じた場合には速やかに開示を行う予定であります。

また、当初の計画に沿って調達した資金を使用した場合でも、想定していた投資効果が得られない可能性がありますが、常に経営環境の変化を適切に捉え、取締役会等の会議体の中で十分な投資効果が期待できる投資先の選別を図ることで対応してまいります。

（15）訴訟リスクについて

当社グループの事業特性上、当社グループに帰属するクレームや損害賠償等の訴訟が発生する場合、コンサルティングセールスの過程におけるものが多数でありますが、募集の実態についてはコンプライアンス室によるモニタリング及び内部監査によって把握し、その結果、特に十分な理解を要すると判断された事項についてはコンプライアンス研修等で注意喚起を促しております。また、顧客から寄せられた不満や意見要望等を「お客様の声」として収集しており、コンプライアンス部門による集約後、コンプライアンス委員会や執行責任者会議等での事例共有を経てコンプライアンス研修等で注意喚起を促しております。

個別に顧客からクレームを寄せられた、あるいは損害賠償等の訴訟を提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響は軽微であると認識しておりますが、多数の顧客に対する補償が必要となり金額が多額に上った場合、また、クレーム及び訴訟等に起因して提携先又は所属金融機関等から何らかの処分が下された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（16）風評リスクについて

当社グループの業態は、顧客や提携先、所属金融機関等からの信用に大きく影響を受けます。そのため、必ずしも正確な情報に基づいたものでないものや事実と異なる評判等がソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やインターネットへの書き込み、マスコミ報道等により流布された場合、社会的信用が毀損する可能性がありますが、社内ガイドラインを策定の上で社内教育を強化するほか、当社グループの評判に悪影響を及ぼす事案が発生した場合は、対象事案に迅速に対応すると同時に、必要に応じて適切な情報や企業姿勢等を公表することで、当社グループの信用維持に努めてまいります。

しかしながら、上記取組みの実施に関わらず、流布された内容や程度によっては当社グループ事業の拡大及び継続性に対し直接的あるいは間接的に損失を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（17）新株予約権について

当社グループでは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に向けたインセンティブとして新株予約権を付与しております。本書提出日現在で本制度に係る潜在株式数は650,000株であり、発行済株式総数の11.9%となっております。今後も役職員の士気向上あるいは優秀な人材の確保のため本制度を継続することが考えられますが、これら新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株主価値が希薄化される可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,064,563千円となり、前連結会計年度末に比べ486,926千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産を売却したことにより販売用不動産が260,568千円減少したものの、現金及び預金が298,405千円増加、及び販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が472,617千円増加したことによるものであります。固定資産は562,319千円となり、前連結会計年度末に比べ75,637千円増加いたしました。これは主にソフトウエアの開発を行ったことにより無形固定資産が32,594千円増加、及び繰延税金資産が増加したことにより投資その他の資産が38,429千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,626,882千円となり、前連結会計年度末に比べ562,563千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,062,752千円となり、前連結会計年度末に比べ114,324千円増加いたしました。これは主に返金負債が55,556千円増加、及び未払金が75,054千円増加したことによるものであります。固定負債は11,912千円となり、前連結会計年度末に比べ9,112千円増加いたしました。これは長期借入金が4,912千円増加、及び資産除去債務が4,200千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,074,664千円となり、前連結会計年度末に比べ123,436千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,552,217千円となり、前連結会計年度末に比べ439,126千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が84,318千円減少及び海外子会社の清算により為替換算調整勘定が46,076千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が535,117千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は76.6％（前連結会計年度末は76.6％）となりました。

（経営成績）

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の出口戦略を模索する中で、我が国と欧米諸国との間で金融政策の歩調が異なること等により金利差が拡大し、円安及び物価上昇が続いた結果、我が国の経済及び家計の見通しは益々不透明さを増しております。

他方で政府により「資産所得倍増プラン」が打ち出されたことを受け、NISAやiDeCoを軸とした資産形成に対するニーズは益々高まりを見せております。

このような環境の下、当社グループに対する相談も多く寄せられ、ライフプランニングを土台に保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで提供してまいりましたが、当連結会計年度においては、マクロ経済環境の変化等を受け、資産形成商品に関するご相談が増加いたしました。

また、コンサルタントの営業生産性の向上にも注力しており、コンサルタント教育の効率化を軸に、効率的な事業運営に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高4,324,120千円（前年同期比19.4％増）、営業利益618,805千円（同25.9％増）、経常利益651,961千円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益535,117千円（同63.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ298,405千円増加し、当連結会計年度末には2,812,038千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は427,127千円（前年同期は26,028千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益758,142千円等があった一方、法人税等の支払額219,739千円、棚卸資産の増加額212,049千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は17,434千円（前年同期は551,848千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入31,690千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入11,573千円があった一方、無形固定資産の取得による支出27,859千円、有形固定資産の取得による支出20,857千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は112,022千円（前年同期は264,162千円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入22,268千円があった一方、配当金の支払額84,247千円、短期借入金の純減額50,000千円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはフィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

事業の名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前年同期比（％）
生命保険代理店業（千円） | 2,961,229 | 106.4
損害保険代理店業（千円） | 217,530 | 124.9
金融商品仲介業（千円） | 103,194 | 179.3
住宅ローン代理業（千円） | 18,245 | 61.0
不動産販売業（千円） | 784,322 | 181.6
その他（千円） | 239,597 | 165.8
合計（千円） | 4,324,120 | 119.4

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
メットライフ生命保険株式会社 | 1,630,077 | 45.0 | 1,946,936 | 45.0

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける主な資金需要としては、人件費等の営業費用、不動産販売業における不動産仕入等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。

資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、取引金融機関と総額500,000千円の当座貸越契約を締結しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

代理店業務委託契約

①生命保険会社

代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

楽天生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
SBI生命保険株式会社
FWD生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
チューリッヒ生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
はなさく生命保険株式会社

なないろ生命保険株式会社

Ｔ&Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

②損害保険会社

代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

AIG損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
Chubb損害保険株式会社
スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
損害保険ジャパン株式会社
セコム損害保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
楽天損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
日新火災海上保険株式会社
SBI損害保険株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

③金融商品仲介業

金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

楽天証券株式会社
ウェルスナビ株式会社
PWM日本証券株式会社

株式会社SBI証券

AlpacaJapan株式会社

ソニー銀行株式会社

④住宅ローン代理業

住宅ローン代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、金銭消費貸借契約の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

株式会社クレディセゾン

⑤銀行代理業

銀行代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、銀行業務に係る契約の締結の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

ソニー銀行株式会社

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。