第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,513,633	2,812,038
売掛金	282,756	192,688
契約資産	382,846	411,942
販売用不動産	260,568	－
仕掛販売用不動産	88,080	560,697
その他	49,752	87,207
貸倒引当金	－	△11
流動資産合計	3,577,636	4,064,563
固定資産
有形固定資産
建物	97,843	107,139
工具、器具及び備品	52,416	57,358
減価償却累計額	△87,846	△97,471
有形固定資産合計	62,412	67,025
無形固定資産
のれん	－	13,104
その他	30,585	50,075
無形固定資産合計	30,585	63,180
投資その他の資産
投資有価証券	143,082	143,018
繰延税金資産	105,320	130,602
その他	145,280	158,491
投資その他の資産合計	393,683	432,113
固定資産合計	486,682	562,319
資産合計	4,064,318	4,626,882

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	50,000	－
未払法人税等	137,911	171,665
契約負債	204,558	195,288
賞与引当金	208,859	175,611
返金負債	99,160	154,717
未払金	148,482	223,536
その他	99,455	141,933
流動負債合計	948,428	1,062,752
固定負債
長期借入金	－	4,912
資産除去債務	2,800	7,000
固定負債合計	2,800	11,912
負債合計	951,228	1,074,664
純資産の部
株主資本
資本金	571,376	585,063
資本剰余金	471,376	485,063
利益剰余金	2,111,868	2,562,667
自己株式	△87,931	△87,975
株主資本合計	3,066,689	3,544,819
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	46,076	－
その他の包括利益累計額合計	46,076	－
新株予約権	325	325
非支配株主持分	－	7,072
純資産合計	3,113,090	3,552,217
負債純資産合計	4,064,318	4,626,882

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,622,255	4,324,120
売上原価	275,263	575,796
売上総利益	3,346,991	3,748,324
販売費及び一般管理費	※１ 2,855,516	※１ 3,129,519
営業利益	491,474	618,805
営業外収益
受取利息	7,973	22
匿名組合投資利益	7,769	31,626
保険解約返戻金	10,237	－
為替差益	652	640
その他	1,189	2,284
営業外収益合計	27,821	34,573
営業外費用
支払利息	4,048	501
株式交付費	1,058	606
リース解約損	－	309
その他	558	－
営業外費用合計	5,665	1,417
経常利益	513,630	651,961
特別利益
関係会社清算益	－	※２ 114,052
特別利益合計	－	114,052
特別損失
減損損失	※３ 5,035	※３ 1,727
事務所移転費用	－	※４ 3,989
店舗閉鎖損失	－	※５ 1,546
その他	－	607
特別損失合計	5,035	7,871
税金等調整前当期純利益	508,595	758,142
法人税、住民税及び事業税	200,354	248,307
法人税等調整額	△19,264	△25,282
法人税等合計	181,089	223,024
当期純利益	327,505	535,117
親会社株主に帰属する当期純利益	327,505	535,117

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	327,505	535,117
その他の包括利益
為替換算調整勘定	35,467	△46,076
その他の包括利益合計	※ 35,467	※ △46,076
包括利益	362,973	489,040
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	362,973	489,040
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	507,350	407,350	1,778,414	－	2,693,114
会計方針の変更による累積的影響額			31,798		31,798
会計方針の変更を反映した当期首残高	507,350	407,350	1,810,212	－	2,724,912
当期変動額
新株の発行	64,026	64,026			128,052
剰余金の配当			△25,850		△25,850
親会社株主に帰属する当期純利益			327,505		327,505
自己株式の取得				△87,931	△87,931
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	64,026	64,026	301,655	△87,931	341,776
当期末残高	571,376	471,376	2,111,868	△87,931	3,066,689

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	10,608	10,608	325	－	2,704,048
会計方針の変更による累積的影響額					31,798
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,608	10,608	325	－	2,735,846
当期変動額
新株の発行					128,052
剰余金の配当					△25,850
親会社株主に帰属する当期純利益					327,505
自己株式の取得					△87,931
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,467	35,467	－	－	35,467
当期変動額合計	35,467	35,467	－	－	377,243
当期末残高	46,076	46,076	325	－	3,113,090

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	571,376	471,376	2,111,868	△87,931	3,066,689
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	571,376	471,376	2,111,868	△87,931	3,066,689
当期変動額
新株の発行	13,687	13,687			27,375
剰余金の配当			△84,318		△84,318
親会社株主に帰属する当期純利益			535,117		535,117
自己株式の取得				△43	△43
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	13,687	13,687	450,798	△43	478,130
当期末残高	585,063	485,063	2,562,667	△87,975	3,544,819

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	46,076	46,076	325	－	3,113,090
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,076	46,076	325	－	3,113,090
当期変動額
新株の発行					27,375
剰余金の配当					△84,318
親会社株主に帰属する当期純利益					535,117
自己株式の取得					△43
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減				7,072	7,072
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,076	△46,076	－	－	△46,076
当期変動額合計	△46,076	△46,076	－	7,072	439,126
当期末残高	－	－	325	7,072	3,552,217

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	508,595	758,142
減価償却費	17,435	20,607
資産除去費用	1,866	1,866
減損損失	5,035	1,727
株式報酬費用	－	4,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,257	△33,248
返金負債の増減額（△は減少）	35,560	55,556
受取利息及び受取配当金	△7,973	△22
支払利息	4,048	501
保険解約返戻金	△10,237	－
株式交付費	1,058	606
為替差損益（△は益）	3,885	△734
関係会社清算損益（△は益）	－	△114,052
有形固定資産除売却損益（△は益）	288	567
匿名組合投資損益（△は益）	△7,769	△31,626
売上債権の増減額（△は増加）	△350,192	62,862
棚卸資産の増減額（△は増加）	△220,824	△212,049
未払金の増減額（△は減少）	△21,259	75,262
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49,373	22,594
その他	223,988	34,283
小計	164,391	647,346
利息及び配当金の受取額	8,998	22
利息の支払額	△6,368	△501
保険解約返戻金の受取額	22,095	－
法人税等の支払額	△163,087	△219,739
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,028	427,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	120,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,913	△20,857
無形固定資産の取得による支出	△12,465	△27,859
投資有価証券の取得による支出	△101,700	－
投資有価証券の償還による収入	19,200	31,690
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 11,573
差入保証金の差入による支出	△13,261	△12,624
差入保証金の回収による収入	10,547	642
短期貸付金の回収による収入	415,880	－
長期貸付金の回収による収入	115,530	－
その他	30	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	551,848	△17,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△258,317	△50,000
長期借入金の返済による支出	△3,583	－
社債の償還による支出	△6,000	－
株式の発行による収入	125,863	22,268
自己株式の取得による支出	△87,931	△43
配当金の支払額	△25,793	△84,247
上場関連費用の支出	△8,400	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,162	△112,022
現金及び現金同等物に係る換算差額	32,825	734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	346,539	298,405
現金及び現金同等物の期首残高	2,167,093	2,513,633
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,513,633	※１ 2,812,038

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

MIRAI株式会社

株式会社イノセント

　前連結会計年度において当社の連結子会社でありましたBroad-mindedAmerica Properties, Inc.及びBroad-minded Texas, LLCは、2022年９月をもって清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当社は、2023年３月29日付で株式会社イノセントの株式を取得し、2023年３月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　有価証券

その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）匿名組合出資の会計処理

匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　４～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　５年

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ロ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

イ　生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料

顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。

保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険契約が有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、サービスの提供期間が完了する都度充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。各社ごとに過去3年間の戻入額の実績率を算定し、加重平均して算出しております。

ロ　金融商品仲介手数料、住宅ローン代理手数料

顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。

金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

ハ　不動産販売売上

顧客との媒介契約に基づき顧客の不動産売買成立に向けた一連の業務に関する義務と、顧客との不動産売買契約に基づき用地の仕入から施工まで行ったマンションの引き渡しを行う義務を負っております。

顧客の不動産売買成立に向けた一連の業務に関する義務については、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、用地の仕入から施工まで行ったマンションの引き渡しを行う義務については、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、４年間または５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（投資有価証券）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	101,700	101,700

当社は市場価格のない非上場株式の評価に当たり、当初取得時の超過収益力が見込めなくなった場合で、かつ発行会社の１株当たり純資産額が１株当たり取得価額の50％程度以上低下した場合には、１株あたり純資産額まで減損処理を行うこととしております。当社は、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況、その他の外部情報等をもとに、同社の事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいて超過収益力を計算したうえで、取得当初に見込んだ超過収益力は毀損していないと判断し、減損処理を行わないこととしております。なお、当該事業計画に含まれる重要な仮定は、顧客数及び顧客当たりの平均売上高であります。

ただし、超過収益力や経営権等を反映した実質価額の算定という観点から、超過収益力の毀損の有無の判断に当たり、投資先企業の事業計画の達成状況や今後の業績見通しについては、見積りの不確実性が高い領域であります。

（返金負債）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
返金負債	99,160	154,717

返金負債は、生命保険契約者の短期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去３年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。

当該返金負債は、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高い領域であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬及び給料手当	1,095,685千円	1,169,722千円
賞与引当金繰入額	208,859	175,611
退職給付費用	47,738	49,656

※２　関係会社清算益

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社であるBroad-minded America Properties, Inc.及びBroad-minded Texas, LLCの清算結了に

伴い発生したものであります。

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
静岡県内	営業店舗２店	建物等	3,626千円
東京都等	コールセンター等	その他	1,408

当社グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

静岡県内の閉店を決定した店舗等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額等を減損損失として特別損失へ計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失
福岡県内	コールセンター	建物	1,727千円

当社グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

福岡コールセンターの移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。

※４　事務所移転費用

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

福岡コールセンターの移転に伴い、発生したものであります。

※５　店舗閉鎖損失

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

静岡県内の店舗の閉店に伴い、発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	35,467千円	△46,076千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	35,467	△46,076
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	35,467	△46,076
その他の包括利益合計	35,467	△46,076

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,170,000	225,000	－	5,395,000
合計	5,170,000	225,000	－	5,395,000
自己株式
普通株式	－	125,071	－	125,071
合計	－	125,071	－	125,071

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加225,000株は、第三者割当による新株の発行による増加135,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加90,000株であります。

２．普通株式の自己株式の増加125,071株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加125,000株、単元未満株式の買取りによる増加71株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	75
	ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）	－	－	－	－	－	250
合計		－	－	－	－	－	325

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,850	5	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	84,318	利益剰余金	16	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,395,000	83,416	－	5,478,416
合計	5,395,000	83,416	－	5,478,416
自己株式
普通株式	125,071	36	－	125,107
合計	125,071	36	－	125,107

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加83,416株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加75,000株、譲渡制限付き株式報酬としての新株の発行による増加8,416株であります。

２．普通株式の自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）	－	－	－	－	－	75
	ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権（第７回）	－	－	－	－	－	250
合計		－	－	－	－	－	325

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	84,318	16	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	128,479	利益剰余金	24	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	2,513,633千円	2,812,038千円
現金及び現金同等物	2,513,633	2,812,038

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱イノセントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	41,100千円
固定資産	1,926
のれん	12,439
流動負債	△16,681
固定負債	△4,912
非支配株主持分	△7,072
㈱イノセント株式の取得価額	26,800
同社現金及び現金同等物	△38,373
差引：同社取得による収入	11,573

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	3,456	4,056
１年超	5,118	7,703
合計	8,574	11,760

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、一時的な余剰資金は、主に安全性の高い銀行預金で運用しております。また、資金調達については、事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、非上場株式及び投資事業組合出資金であります。非上場株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社における経営成績及び財務状態の悪化等のリスクに晒されております。また、投資事業組合出資金は、投資事業組合の出資先の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。

営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	143,082

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	143,018

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,513,633	－	－	－
売掛金	282,756	－	－	－
合計	2,796,389	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,812,038	－	－	－
売掛金	192,688	－	－	－
合計	3,004,727

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
合計	50,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,392	1,392	1,392	736	－	－
合計	1,392	1,392	1,392	736	－	－

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、47,738千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、49,656千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役　１名	当社取締役　　　２名 当社従業員　　　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 150,000株	普通株式　 180,000株
付与日	2018年７月31日	2018年７月31日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2020年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年６月１日 至　2028年７月30日	自　2020年７月27日 至　2028年７月26日

	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取引先　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 　500,000株
付与日	2018年７月31日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。 ②本新株予約権者は、2020年３月期から2024年３月期までのいずれかの期の当社損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。）における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ③本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年６月１日 至　2028年７月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		150,000	－	500,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		150,000	－	500,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	90,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	75,000	－
失効		－	－	－
未行使残		－	15,000	－

②単価情報

		第５回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	305	305	305
行使時平均株価	（円）	－	1,032	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウントキャッシュフロー法及び簿価純資産法によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　504,070千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 54,487千円

７．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く）４名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　8,416株
付与日	2022年８月10日
権利確定条件	割当対象者が本割当株式の割当日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの間、継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、本割当株式の割当日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの間、正当な理由により退任または退職等した場合または死亡により退任または退職等した場合、割当日の直前の当社の定時株主総会を含む月の翌月から、退任または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、譲渡制限を解除する。
対象勤務期間	2022年７月１日～2023年６月29日

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	4,500

②株式数

当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年事前交付型
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	8,416
無償取得（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	8,416

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 713

（3）公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（4）権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	64,072千円		53,862千円
未払賞与	－		11,492
返金負債	30,362		47,374
未払事業所税	1,134		1,224
未払事業税	9,608		12,887
減価償却超過額	619		504
のれん償却超過額	56		2
資産除去債務	6,392		7,056
その他	2,410		3,214
繰延税金資産小計	114,658		137,621
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,392		△7,019
評価性引当額小計	△6,392		△7,019
繰延税金資産合計	108,266		130,602
繰延税金負債
留保利益	2,945		－
繰延税金負債合計	2,945		－
繰延税金資産の純額	105,320		130,602

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99		0.98
欠損金控除	△0.02		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.73
住民税均等割	3.64		2.55
評価性引当額の増減	0.12		0.09
在外子会社の留保利益	0.18		－
賃上げ促進税制に係る税額控除	－		△3.41
その他	0.07		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.61		29.42

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社イノセント（以下「イノセント」）

事業の内容　　　　　結婚相談所運営

(2）企業結合を行った主な理由

イノセントはライフプランニングの契機となる「結婚」に関連した良質なマーケットを保有しており、接点形成の強化により当社サービスの提供拡大が期待されます。また、マーケティング領域を中心に当社リソースの活用による婚活事業の成長等、両社に大きなシナジーを見込めるものと判断したためであります。

(3）企業結合日

2023年３月29日（株式取得日）

2023年３月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

67％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年３月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	26,800千円
取得原価		26,800

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　11,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

12,439千円

(2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　41,100千円

固定資産　　　　　　　 1,926

資産合計　　　　　　　43,026

流動負債　　　　　　　16,681

固定負債　　　　　　　 4,912

負債合計　　　　　　　21,593

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　94,268千円

営業利益　　　　　　　　　　　　　11,873

経常利益　　　　　　　　　　　　　11,775

税金等調整前当期純利益　　　　　　12,200

親会社株主に帰属する当期純利益　　 6,363

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　 1.20円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	600千円	2,800千円
有形固定資産の取得による増加高	2,200	4,200
時の経過による調整額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	2,800	7,000

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：千円）
収益区分	報告セグメント
	フィナンシャルパートナー事業
	一時点	一定期間
生命保険代理店手数料	2,212,336	571,963
損害保険代理店手数料	425	173,751
金融商品仲介手数料	57,546	－
住宅ローン代理手数料	29,902	－
不動産販売売上	431,781	－
その他	144,546	－
顧客との契約から生じる収益	2,876,540	745,714
外部顧客への売上高	2,876,540	745,714

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

		（単位：千円）
収益区分	報告セグメント
	フィナンシャルパートナー事業
	一時点	一定期間
生命保険代理店手数料	2,339,583	621,645
損害保険代理店手数料	83,947	133,583
金融商品仲介手数料	103,194	－
住宅ローン代理手数料	18,245	－
不動産販売売上	784,322	－
その他	236,000	3,597
顧客との契約から生じる収益	3,565,293	758,826
外部顧客への売上高	3,565,293	758,826

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

イ　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

		（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	188,718	282,756
契約資産	348,797	382,846
契約負債	186,549	204,558

（注）１．契約負債は、生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料における保険契約の維持保全管理を行う義務にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。この契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は186,549千円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

		（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	282,756	192,688
契約資産	382,846	411,942
契約負債	204,558	195,288

（注）１．契約負債は、生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料における保険契約の維持保全管理を行う義務にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。この契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は204,558千円であります。

ロ　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、すべて１年内で当該履行義務が充足されるものであります。そのため、残存履行義務に関する記載は、省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生命保険 代理店業	不動産販売業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,784,300	431,781	406,173	3,622,255

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,630,077	フィナンシャルパートナー事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	生命保険 代理店業	不動産販売業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,961,229	784,322	578,568	4,324,120

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,946,936	フィナンシャルパートナー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	吉橋　正	－	－	当社取締役	（被所有） 直接14.3	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	4,575	－	－
役員及びその近親者	大西　新吾	－	－	当社取締役	（被所有） 直接5.7	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	4,575	－	－
役員及びその近親者	鵜沢　敬太	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.3	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	4,575	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年７月26日臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	吉橋　正	－	－	当社取締役	（被所有） 直接11.54	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	4,575	－	－
役員及びその近親者	大西　新吾	－	－	当社取締役	（被所有） 直接4.11	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	4,575	－	－
役員及びその近親者	鵜沢　敬太	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.63	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使	4,575	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2018年７月26日臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	590.67円	663.49円
１株当たり当期純利益	61.91円	100.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	56.61円	93.29円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	327,505	535,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	327,505	535,117
普通株式の期中平均株式数（株）	5,290,146	5,307,350
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	494,645	428,926
（うち新株予約権（株））	（494,645）	（428,926）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用関連会社化について）

当社は、2023年３月24日開催の取締役会において、損害保険及び生命保険の各代理店事業を営む株式会社セゾン保険サービス（以下：セゾン保険サービス）の株式取得に係る契約を締結し、2023年４月３日付で同社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。

１．株式取得の目的

当社は「金融の力を解き放つ」をパーパスに、「金融に倫理を、人生に自由を」をミッションに、フィナンシャルパートナー事業を展開しております。その中で、より多くの方が経済的な側面から人生における選択の自由を得て頂くべく、単なる商品提供ではなく、当社と縁のあった全てのお客様の金融リテラシーを向上させることを当社ならではの価値とし、フィナンシャルパートナー事業を展開しております。このような中、2022年８月12日に株式会社クレディセゾンとの間で資本業務提携契約を締結し、強固なパートナーシップの下、両社の強み・リソース等の活用を図りながら、フィナンシャルパートナー事業の更なる成長及び新たなモデルへのチャレンジを進めておりますが、グループの機関代理店であるセゾン保険サービスとの協業も新たな取組の柱として位置づけております。これらを強力に推進するため、セゾン保険サービスとの資本的な関係性を構築する決定をいたしました。

２．株式取得する会社の概要

（１）	名称	株式会社セゾン保険サービス
（２）	所在地	東京都豊島区東池袋４丁目21番１号アウルタワー４階
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　富岡　勝巳
（４）	事業内容	損害保険代理店・生命保険募集代理業 リスクマネジメントに関するコンサルティング業

３．株式の取得時期、株式の種類・株数、取得後の株数及び議決権割合

取得時期	取得する株式の 種類・株数	取得価額（千円）	取得後の当社の 議決権割合
2023年４月３日	普通株式　372,000株	84,072	15.0%

４．連結財務諸表に与える影響

本株式取得により、2024年３月期から株式会社セゾン保険サービスは当社の持分法適用関連会社となります。

なお、本株式の取得が当社の2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1,392	1.70	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	3,520	1.70	2026年９月24日
合計	50,000	4,912	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,392	1,392	736	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	856,387	1,820,124	3,118,533	4,324,120
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	131,613	380,011	647,502	758,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	79,173	267,700	445,328	535,117
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.96	50.53	84.00	100.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	14.96	35.54	33.46	16.86