２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,008,118	2,558,026
売掛金	※１ 282,816	※１ 190,403
契約資産	382,846	411,942
前払費用	27,552	29,886
未収収益	※１ 1,282	※１ 3,264
関係会社短期貸付金	－	27,500
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	311,144	471,000
その他	※１ 23,383	※１ 32,313
流動資産合計	3,037,144	3,724,337
固定資産
有形固定資産
建物	97,843	107,139
工具、器具及び備品	52,416	57,358
減価償却累計額	△87,846	△97,471
有形固定資産合計	62,412	67,025
無形固定資産
のれん	－	664
商標権	12,719	11,889
ソフトウエア	17,866	18,001
その他	－	20,185
無形固定資産合計	30,585	50,740
投資その他の資産
投資有価証券	143,082	143,018
関係会社株式	187,065	68,300
出資金	10	10
関係会社長期貸付金	－	96,000
長期前払費用	6,601	6,453
繰延税金資産	104,740	126,720
その他	137,889	149,122
投資その他の資産合計	579,388	589,624
固定資産合計	672,386	707,391
資産合計	3,709,531	4,431,728

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	145,504	214,582
未払法人税等	108,531	138,358
契約負債	204,558	195,288
預り金	25,904	27,914
保険料預り金	21,072	29,863
賞与引当金	205,917	173,344
返金負債	99,160	154,717
その他	45,658	67,027
流動負債合計	856,307	1,001,097
固定負債
資産除去債務	2,800	7,000
固定負債合計	2,800	7,000
負債合計	859,107	1,008,097
純資産の部
株主資本
資本金	571,376	585,063
資本剰余金
資本準備金	471,376	485,063
資本剰余金合計	471,376	485,063
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,895,278	2,441,153
利益剰余金合計	1,895,278	2,441,153
自己株式	△87,931	△87,975
株主資本合計	2,850,099	3,423,306
新株予約権	325	325
純資産合計	2,850,424	3,423,631
負債純資産合計	3,709,531	4,431,728

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 3,184,621	※１ 3,531,236
営業費用	※１,※２ 2,814,107	※２ 3,043,509
営業利益	370,514	487,726
営業外収益
受取利息	※１ 8,643	※１ 7,021
匿名組合投資利益	7,769	31,626
保険解約返戻金	10,237	－
経営指導料	※１ 6,000	－
為替差益	634	443
その他	※１ 3,588	※１ 5,694
営業外収益合計	36,874	44,786
営業外費用
支払利息	3,583	－
株式交付費	1,058	606
リース解約損	－	309
その他	530	－
営業外費用合計	5,172	915
経常利益	402,216	531,597
特別利益
関係会社清算益	－	286,975
特別利益合計	－	286,975
特別損失
減損損失	4,226	1,727
事務所移転費用	－	3,989
店舗閉鎖損失	－	1,546
その他	－	607
特別損失合計	4,226	7,871
税引前当期純利益	397,990	810,701
法人税、住民税及び事業税	163,149	202,487
法人税等調整額	△16,086	△21,980
法人税等合計	147,062	180,507
当期純利益	250,928	630,194

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	507,350	407,350	407,350	1,638,401	1,638,401	－	2,553,101	325	2,553,426
会計方針の変更による累積的影響額				31,798	31,798		31,798		31,798
会計方針の変更を反映した当期首残高	507,350	407,350	407,350	1,670,200	1,670,200	－	2,584,900	325	2,585,225
当期変動額
新株の発行	64,026	64,026	64,026				128,052		128,052
剰余金の配当				△25,850	△25,850		△25,850		△25,850
当期純利益				250,928	250,928		250,928		250,928
自己株式の取得						△87,931	△87,931		△87,931
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	64,026	64,026	64,026	225,078	225,078	△87,931	265,198	－	265,198
当期末残高	571,376	471,376	471,376	1,895,278	1,895,278	△87,931	2,850,099	325	2,850,424

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	571,376	471,376	471,376	1,895,278	1,895,278	△87,931	2,850,099	325	2,850,424
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	571,376	471,376	471,376	1,895,278	1,895,278	△87,931	2,850,099	325	2,850,424
当期変動額
新株の発行	13,687	13,687	13,687				27,375		27,375
剰余金の配当				△84,318	△84,318		△84,318		△84,318
当期純利益				630,194	630,194		630,194		630,194
自己株式の取得						△43	△43		△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	13,687	13,687	13,687	545,875	545,875	△43	573,207	－	573,207
当期末残高	585,063	485,063	485,063	2,441,153	2,441,153	△87,975	3,423,306	325	3,423,631

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合出資の会計処理……匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　　５年

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料

顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。

保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険契約が有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、サービスの提供期間が完了する都度充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。各社ごとに過去３年間の戻入額の実績率を算定し、加重平均して算出しております。

②　金融商品仲介手数料、住宅ローン代理手数料

顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。

金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	4,782千円	5,130千円

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越限度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	6,334千円	5,222千円
営業費用	47	－
営業取引以外の取引による取引高	17,009	10,900

※２　営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬及び給料手当	1,076,744千円	1,136,346千円
賞与引当金繰入額	205,917	173,344
減価償却費	17,435	20,607

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	187,065

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	68,300

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	63,051千円		53,078千円
未払賞与	－		11,268
返金負債	30,362		47,374
未払事業所税	1,134		1,224
未払事業税	7,102		10,014
減価償却超過額	619		504
のれん償却超過額	56		2
資産除去債務	6,392		7,056
その他	2,410		3,214
繰延税金資産小計	111,132		133,739
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,392		△7,019
評価性引当額小計	△6,392		△7,019
繰延税金資産合計	104,740		126,720
繰延税金資産の純額	104,740		126,720

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26		0.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△8.15
住民税均等割	4.61		2.36
評価性引当額の増減額	0.15		0.08
賃上げ促進税制に係る税額控除	－		△3.15
その他	0.32		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.95		22.27

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	97,843	12,282	2,986 （1,727）	107,139	55,520	7,690	51,618
工具、器具及び備品	52,416	8,079	3,136	57,358	41,951	5,761	15,407
有形固定資産計	150,259	20,361	6,123	164,497	97,471	13,452	67,025
無形固定資産
のれん	－	709	－	709	44	44	664
商標権	12,965	500	－	13,465	1,575	1,329	11,889
ソフトウエア	46,692	6,000	7,418	45,274	27,273	5,825	18,001
その他	－	26,785	6,600	20,185	－	－	20,185
無形固定資産計	59,657	33,994	14,018	79,633	28,893	7,199	50,740

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期の主な増減内容は、次のとおりであります。

「主な増加」

建物　　　　　　　　福岡コンタクトセンター開設費用　      8,520千円

工具、器具及び備品　福岡コールセンター開設費用　　          955千円

その他（ソフトウエア仮勘定）　コールセンター向けシステム開発費用（開発継続中　　　17,600千円）

ソフトウエア　　　　動画配信システム開発費用　　　　      6,000千円

「主な減少」

建物　　　　　　　　福岡コールセンター移転に伴う減損　　       1,727千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	205,917	173,344	205,917	173,344
返金負債	99,160	154,717	99,160	154,717

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。