当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,823,691千円となり、前連結会計年度末に比べ246,055千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が45,921千円減少したものの、販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が307,864千円増加したことによるものであります。固定資産は459,687千円となり、前連結会計年度末に比べ26,994千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことにより投資その他の資産が24,711千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,283,379千円となり、前連結会計年度末に比べ219,060千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は836,205千円となり、前連結会計年度末に比べ112,222千円減少いたしました。これは主に賞与の支給により賞与引当金が116,255千円減少したことによるものであります。固定負債は7,000千円となり、前連結会計年度末に比べ4,200千円増加いたしました。これは資産除去債務が4,200千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は843,205千円となり、前連結会計年度末に比べ108,022千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,440,174千円となり、前連結会計年度末に比べ327,083千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が84,318千円減少及び海外子会社の清算により為替換算調整勘定が46,076千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が445,328千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.3％（前連結会計年度末は76.6％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の出口戦略を模索する中で、我が国と欧米諸国との間で金融政策の歩調が異なること等により金利差が拡大し、円安及び物価上昇が続いた結果、我が国の経済及び家計の見通しは益々不透明さを増しております。
他方で政府により「資産所得倍増プラン」が打ち出されたことを受け、NISAやiDeCoを軸とした資産形成に対するニーズは益々高まりを見せております。
このような環境の下、家計の見直しに関するご相談のほか、資産形成商品に関するご相談が増加したこと等に代表されるように、当社グループに対する相談も多く寄せられることとなりました。
当社グループでは、このようなマクロ経済環境の変化にも注意を払いながら、ライフプランニングのほか、保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで提供してまいりました。また、コンサルタントの営業生産性の向上にも注力しており、コンサルタント教育の効率化を軸に、効率的な事業運営に努めてまいりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,118,533千円（前年同期比28.5％増）、営業利益534,546千円（同81.5％増）、経常利益534,996千円（同73.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益445,328千円（同117.0％増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は244名（前連結会計年度末より６名増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。