当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,674,913千円となり、前連結会計年度末に比べ389,649千円減少いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより仕掛販売用不動産が661,663千円増加したものの、現金及び預金が1,001,865千円減少したことによるものであります。固定資産は869,802千円となり、前連結会計年度末に比べ307,482千円増加いたしました。これは主に差入保証金と関係会社株式が増加したこと等により投資その他の資産が305,002千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,544,716千円となり、前連結会計年度末に比べ82,166千円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は925,591千円となり、前連結会計年度末に比べ137,161千円減少いたしました。これは主に納税したことにより未払法人税等が83,848千円減少、賞与の支給により賞与引当金が32,194千円減少したこと等によるものであります。固定負債は8,764千円となり、前連結会計年度末に比べ3,147千円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,088千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は934,355千円となり、前連結会計年度末に比べ140,309千円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,610,360千円となり、前連結会計年度末に比べ58,142千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が128,479千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が167,637千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.2％(前連結会計年度末は76.6％)となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、日銀が金利政策の見直しを図るも欧米諸国との金利差は継続しており、またそれを主因とする円安・物価上昇により、家計の見通しは依然として不透明な状況にあります。
他方で、米国長期金利の高止まりは貯蓄性保険の総体的な魅力度を高めており、また2024年１月からスタートする新NISAに対する注目が集まっているように、年代を問わず資産形成に関するニーズは高まりを見せております。
このような環境の下、当社グループに対する相談も多く寄せられ、ライフプランニングを土台に保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで提供してまいりましたが、当第２四半期連結累計期間においても資産形成商品に関するご相談を多くお寄せ頂くことになりました。
また当連結会計年度よりコンサルタント数の純増ペースを加速させることを目指しておりますが、４月には新卒・中途を合わせて40名のコンサルタントが入社したほか、採用の前倒し等による先行投資も実施しながら、フィナンシャルパートナー事業の更なる成長を見据えた基盤構築に努めております。
以上により、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,164,597千円(前年同期比18.9％増)、営業利益245,598千円(同7.9％減)、経常利益261,096千円(同2.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益167,637千円(同37.4％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,001,865千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,810,173千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は554,083千円(前年同四半期は200,858千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益261,096千円等があった一方、棚卸資産の増加額661,663千円、法人税等の支払額154,910千円等があったことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は334,086千円(前年同四半期は9,463千円の使用)となりました。これは主に差入保証金の差入による支出252,446千円、関係会社株式の取得による支出84,072千円等があったことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は113,695千円(前年同四半期は125,597千円の使用)となりました。これは主に株式の発行による収入15,363千円があった一方、配当金の支払額128,433千円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従業員数は294名(前連結会計年度末より51名増)となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。