【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社セゾン保険サービスの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2023年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2023年９月30日)
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当座貸越限度額の総額
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500,000
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千円
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500,000
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千円
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借入実行残高
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－
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－
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差引額
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500,000
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500,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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役員報酬及び給料手当
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566,712
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千円
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713,238
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千円
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賞与引当金繰入額
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179,419
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143,416
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退職給付費用
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24,247
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26,288
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※２ 関係会社清算益
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
連結子会社であるBroad-minded America Properties, Inc.及びBroad-minded Texas, LLCの清算結了に伴い発生したものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金勘定
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2,178,970
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千円
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1,810,173
|
千円
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現金及び現金同等物
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2,178,970
|
|
1,810,173
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月29日 定時株主総会
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普通株式
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84,318
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16
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2022年３月31日
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2022年６月30日
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利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2023年６月29日 定時株主総会
|
普通株式
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128,479
|
24
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2023年３月31日
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2023年６月30日
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利益剰余金
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（注）１株当たり配当額24円には、記念配当２円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
収益区分
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報告セグメント
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フィナンシャルパートナー事業
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一時点
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一定期間
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生命保険代理店業
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1,114,829
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305,022
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損害保険代理店業
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62,521
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65,960
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金融商品仲介業
|
45,179
|
－
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住宅ローン代理業
|
12,518
|
－
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不動産販売業
|
123,299
|
－
|
その他
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90,786
|
5
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顧客との契約から生じる収益
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1,449,135
|
370,988
|
外部顧客への売上高
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1,449,135
|
370,988
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
収益区分
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報告セグメント
|
フィナンシャルパートナー事業
|
一時点
|
一定期間
|
生命保険代理店業
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1,229,693
|
317,396
|
損害保険代理店業
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10,897
|
67,651
|
金融商品仲介業
|
85,216
|
－
|
住宅ローン代理業
|
12,094
|
－
|
不動産販売業
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198,401
|
－
|
その他
|
236,041
|
7,202
|
顧客との契約から生じる収益
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1,772,345
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392,251
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外部顧客への売上高
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1,772,345
|
392,251
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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50円53銭
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31円26銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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267,700
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167,637
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
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267,700
|
167,637
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,297,684
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5,362,495
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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46円84銭
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28円92銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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417,925
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433,480
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を、以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の一環として、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 40,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.7％)
(3) 株式の取得価額の総額 50,000千円（上限）
(4) 取得期間 2023年11月14日～2024年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付