【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

匿名組合出資の会計処理……匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           3~15年

工具、器具及び備品    4~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権          10年

自社利用のソフトウエア  5年

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(2) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

① 生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料

顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。

保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険契約が有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

また、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、サービスの提供期間が完了する都度充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。各社ごとに過去3年間の戻入額の実績率を算定し、加重平均して算出しております。

 

 

 

 

② 金融商品仲介手数料、住宅ローン代理手数料

顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。

金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(2) のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間

のれんの償却については、4~10年間の均等償却を行っております。

顧客関連資産については、7年間の均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

16,169

千円

32,418

千円

短期金銭債務

 

563

 

 

 

 2  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越限度額の総額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

500,000

 

500,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

15,977

千円

28,967

千円

営業費用

556

 

733

 

営業取引以外の取引による取引高

18,287

 

19,098

 

 

 

※2  営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度89%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬及び給料手当

1,353,705

千円

1,580,801

千円

賞与引当金繰入額

181,357

 

243,939

 

減価償却費

27,925

 

67,565

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

68,300

関連会社株式

84,072

 

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

85,800

関連会社株式

84,072

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

55,531

千円

 

74,694

千円

未払賞与

229

 

 

91

 

返金負債

62,801

 

 

51,012

 

未払事業所税

1,370

 

 

1,804

 

未払事業税

7,534

 

 

8,633

 

減損損失

 

 

35,380

 

拠点閉鎖損失

 

 

382

 

減価償却超過額

1,171

 

 

3,437

 

のれん償却超過額

13

 

 

25

 

顧客関連資産償却超過額

 

 

10,910

 

未払地代家賃

 

 

47,296

 

投資有価証券評価損

22,657

 

 

 

資産除去債務

7,809

 

 

5,086

 

その他

2,455

 

 

2,280

 

繰延税金資産小計

161,576

 

 

241,036

 

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△30,466

 

 

△3,934

 

評価性引当額小計

△30,466

 

 

△3,934

 

繰延税金資産合計

131,109

 

 

237,101

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

顧客関連資産

 

 

△60,969

 

繰延税金負債合計

 

 

△60,969

 

繰延税金資産の純額

131,109

 

 

176,132

 

 

(注)評価性引当額が26,532千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が22,657千円減少したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が3,875千円減少したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.81

 

 

3.14

 

住民税均等割

4.03

 

 

8.71

 

評価性引当額の増減額

4.98

 

 

△9.63

 

賃上げ促進税制に係る税額控除

△5.60

 

 

△8.74

 

その他

△0.67

 

 

△2.41

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.17

 

 

21.69

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。