1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
MIRAI株式会社
株式会社イノセント
Money With株式会社
2025年1月31日付で株式会社We&との共同出資によりMoney With株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称 株式会社セゾン保険サービス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 5年
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、一部の子会社については、法人税法の規定に基づく法定繰入率を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
保険会社に対し保険契約の取次を行う義務については、保険契約の取次後、保険契約が有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
また、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、サービスの提供期間が完了する都度充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。各社ごとに過去3年間の戻入額の実績率を算定し、加重平均して算出しております。
顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。
金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
顧客との媒介契約に基づき顧客の不動産売買成立に向けた一連の業務に関する義務と、顧客との不動産売買契約に基づき用地の仕入から施工まで行ったマンションの引き渡しを行う義務を負っております。
顧客の不動産売買成立に向けた一連の業務に関する義務については、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
また、用地の仕入から施工まで行ったマンションの引き渡しを行う義務については、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却については、4年間~10年間の定額法により償却を行っております。
顧客関連資産については、7年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(返金負債)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
返金負債は、生命保険契約者の短期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去3年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。
当該返金負債は、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高い領域であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年3月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 投資有価証券売却益
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が保有する投資有価証券(非上場株式1銘柄)を売却したことにより、発生したものであります。
※3 減損損失
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、のれんを含む事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
2024年2月に事業譲受を行ったマネプロショップ事業(来店型保険ショップ)について、超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、営業活動による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。
また、千葉県内の閉店を決定した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。
※4 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は市場価格のない非上場株式の評価に当たり、当初取得時の超過収益力が見込めなくなった場合で、かつ発行会社の1株当たり純資産が1株当たり取得価額の50%を下回った場合には、1株あたり純資産まで減損処理を行うこととしております。当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、投資先企業の直近の財政状態、事業の進捗状況その他の外部情報等をもとに、同社の事業計画の妥当性を検討し、当該事業計画に基づいて超過収益力を計算した結果、取得当初に見込んだ超過収益力の毀損が生じていると判断したため、減損処理による投資有価証券評価損を計上しております。
※5 本社移転費用
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
本社移転費用の主な内訳は、二重家賃75,606千円、原状回復費用22,789千円、引越費用10,024千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加268,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加40,039株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加40,000株、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加140,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(注)取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(借主側)
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、一時的な余剰資金は、主に安全性の高い銀行預金で運用しております。また、資金調達については、事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式及び投資事業組合出資金であります。非上場株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社における経営成績及び財務状態の悪化等のリスクに晒されております。また、投資事業組合出資金は、投資事業組合の出資先の信用リスクに晒されております。これらのリスクについては、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。なお、投資有価証券について、当連結会計年度において、73,994千円の減損処理を行っております。
(単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表に計上している、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、55,053千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、59,172千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウントキャッシュフロー法及び簿価純資産法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 177,576千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 168,099千円
7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が26,532千円減少しております。投資有価証券評価損に係る評価性引当額が22,657千円減少したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が3,875千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2024年2月29日に行われた「セブン保険ショップ」の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、事業譲受日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額460百万円は、取得原価の配分額の確定により159百万円減少し、301百万円となっております。
のれんの減少は、顧客関連資産が230百万円、繰延税金負債が71百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度の利益剰余金が1百万円減少しております。
賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。
使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0%~1.52%を使用して資産除去債務を計算しております。
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.契約負債は、生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料における保険契約の維持保全管理を行う義務にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。この契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は195,288千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.契約負債は、生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料における保険契約の維持保全管理を行う義務にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。この契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は203,138千円であります。
当社グループの取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務については、すべて1年内で当該履行義務が充足されるものであります。そのため、残存履行義務に関する記載は、省略しております。