当社グループにおける生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料については、顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前中間連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ11,728千円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は12,371千円減少、１株当たり中間純利益は２円22銭減少、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は２円10銭減少しており、前連結会計年度の売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社が保有する投資有価証券のうち、国内非上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、のれんを含む事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
当社本社の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物及び工具、器具及び備品について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
その内訳は、建物21,894千円、工具、器具及び備品3,554千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、退去までの使用価値を測定して算定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、のれんを含む事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
当社連結子会社である株式会社イノセントの本社等の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
※４ 本社移転費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
本社移転費用の主な内訳は、二重家賃64,897千円、引越費用10,024千円であります。
※５ 事業譲渡関連費用
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年７月に行ったマネプロショップ事業（来店型保険ショップ）の事業譲渡に伴う、対象顧客への案内状作成・発送費用等であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
（注）１株当たり配当額40円には、記念配当14円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
事業分離
(事業の譲渡)
１．事業譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称
株式会社アイリックコーポレーション
(2）譲渡した事業の内容
来店型保険ショップ「マネプロショップ」11店舗の運営に係る一切の事業
(3）事業譲渡を行った主な理由
当社は2024年３月より、株式会社セブン・フィナンシャルサービスが運営していた来店型保険ショップの事業を譲り受け、新たに「マネプロショップ」のブランドで店舗運営を行ってまいりましたが、新規来店者数の伸び悩み等により事業収益性の確保が困難な状況にありました。
このような環境の下、オンライン相談を中心としたサービス提供に経営資源を集中的に投下させることを判断し、今回の譲渡に至ったものであります。
(4）事業譲渡日
2025年７月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
移転損益はありません。
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは単一セグメントであり、フィナンシャルパートナー事業に含まれております。
４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
(収益認識関係)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。