１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
MIRAI株式会社
株式会社イノセント
Money With株式会社
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称 株式会社セゾン保険サービス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア ５年
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っており、当該履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益計上しております。
当該事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。各社ごとに過去３年間の戻入額の実績率を算定し、加重平均して算出しております。
顧客のニーズに応じて、金融機関に対し金融商品又は住宅ローンの取次を行う義務を負っております。
金融商品又は住宅ローンの取次後、金融商品又は住宅ローンが有効となった時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。
顧客との不動産売買契約に基づき用地の仕入から施工まで行ったマンションの引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却については、４年間～５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(返金負債)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
返金負債は、生命保険契約者の早期解約に伴う生命保険会社に対する代理店手数料の返戻に備えるため、生命保険会社への過去３年間の返戻額の実績を基礎にして返戻料率を算出し、代理店手数料に乗じることで算定しております。
当該返金負債は、経済環境の悪化や生命保険契約者の個別的な理由等の外部要因により解約が発生する可能性があり、将来的に発生する生命保険会社への返戻料率の見積りは不確実性が高い領域であります。
（収益認識基準の変更）
当社グループにおける生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料については、顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ58,347千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は52,958千円減少、１株当たり当期純利益は９円44銭減少、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は９円13銭減少しており、売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年３月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取事務手数料」
（前連結会計年度1,589千円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、営業外損失の「その他」に含めておりました「雑損失」
（前連結会計年度28千円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社が保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）を売却したことにより、発生したものであります。
※３ 受取補償金
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社のコールセンター（東京都品川区）移転に伴い発生したものであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、のれんを含む事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
2024年２月に事業譲受を行ったマネプロショップ事業（来店型保険ショップ）について、超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、営業活動による収益性が低下し短期的な収益改善が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しております。
また、千葉県内の閉店を決定した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、のれんを含む事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。
当社連結子会社である株式会社イノセントの本社等の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。
※５ 本社移転費用
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
本社移転費用の主な内訳は、二重家賃75,606千円、原状回復費用22,789千円、引越費用10,024千円であります。
※６ 事務所移転費用
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社の大阪支社、コールセンター等の移転に伴い発生したものであり、その主な内訳は、二重家賃10,372千円、引越費用6,128千円であります。
※７ 事業譲渡関連費用
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
2025年７月に行ったマネプロショップ事業（来店型保険ショップ）の事業譲渡に伴う、対象顧客への案内状作成・発送費用等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加140,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加57,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループの事業譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
(借主側)
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投機的な取引は行わない方針であり、一時的な余剰資金は、主に安全性の高い銀行預金で運用しております。また、資金調達については、事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式（種類株式）であり、発行会社の経営成績及び財政状態の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に発行会社の財務内容等を把握することにより管理しております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、事業活動に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(単位：千円)
（注）市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位：千円)
（注）市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
非上場株式（種類株式）は相場価格を用いて評価しております。当社が保有する非上場株式（種類株式）は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に算定した返還予定額と、返還予定期間に対応した国債の利回り等を考慮して計算した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、59,172千円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、61,598千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値の見積方法は、ディスカウントキャッシュフロー法及び簿価純資産法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 159,722千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 51,215千円
７．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が10,727千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社イノセントにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が9,590千円増加したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が1,136千円増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金14,666千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,075千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社株式会社イノセントにおける税務上の繰越欠損金の残高14,666千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年３月期に税引前当期純損失を37,875千円計上したこと等により生じたものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
事業分離
(事業の譲渡)
１．事業譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称
株式会社アイリックコーポレーション
(2）譲渡した事業の内容
来店型保険ショップ「マネプロショップ」11店舗の運営に係る一切の事業
(3）事業譲渡を行った主な理由
当社は2024年３月より、株式会社セブン・フィナンシャルサービスが運営していた来店型保険ショップの事業を譲り受け、新たに「マネプロショップ」のブランドで店舗運営を行ってまいりましたが、新規来店者数の伸び悩み等により事業収益性の確保が困難な状況にありました。
このような環境の下、オンライン相談を中心としたサービス提供に経営資源を集中的に投下させることを判断し、今回の譲渡に至ったものであります。
(4）事業譲渡日
2025年７月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
移転損益はありません。
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
フィナンシャルパートナー事業
４．連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務等であります。
使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0％～2.84％を使用して資産除去債務を計算しております。
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて記載しております。なお、報告セグメントの詳細は「（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載の通りであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．契約負債は主に、システムやサービス利用等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、システムやサービスの利用期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,245千円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．契約負債は主に、システムやサービス利用等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、システムやサービスの利用期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,074千円であります。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。