１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日経平均株価が過去最高値を更新して株式市場が活況を呈したこと等を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られる一方で、継続する物価上昇や人手不足、さらには米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢の影響による懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。
経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。
このような環境の下、コンサルティング組織の拡大を見据え、2025年４月には30名以上の新卒学生を採用し、第２四半期までの教育・育成を経て、第３四半期から稼働開始いたしました。また、従業員の生産性向上及び業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。
以上を踏まえ、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、生命保険及び金融商品仲介領域を中心に手数料収入が伸展した一方で、前期とは異なり不動産開発・販売を第４四半期に計画している点、人材及びシステム投資を進めたこと、マネプロショップ事業の売却により、売上高3,577,859千円(前年同期比3.7％減)、営業利益435,475千円(同231.4％増)、経常利益449,927千円(同185.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益237,816千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,590千円)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,780,399千円となり、前連結会計年度末に比べ189,042千円増加いたしました。これは主に販売用の不動産仕入等が進行したことにより、現金及び預金が995,589千円減少したものの、販売用不動産が839,896千円増加、仕掛販売用不動産が387,127千円増加したことによるものであります。固定資産は1,401,650千円となり、前連結会計年度末に比べ125,428千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の取得等により投資その他の資産が276,993千円増加したものの、事業譲渡等により無形固定資産が312,230千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,182,050千円となり、前連結会計年度末に比べ63,613千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,093,594千円となり、前連結会計年度末に比べ2,291千円減少いたしました。これは主に運転資金需要等として短期借入金が250,000千円増加したものの、賞与の支給により賞与引当金が139,507千円減少、納税したことにより未払法人税等が93,840千円減少したこと等によるものであります。固定負債は118,309千円となり、前連結会計年度末に比べ16,577千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,264千円増加したものの、資産除去債務が35,841千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,211,903千円となり、前連結会計年度末に比べ18,868千円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,970,147千円となり、前連結会計年度末に比べ82,481千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が240,305千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が237,816千円増加、その他有価証券評価差額金が125,350千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.8％(前連結会計年度末は75.9％)となりました。
連結業績予想につきましては、2025年５月14日の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
（会計方針の変更）
当社グループにおける生命保険代理店手数料及び損害保険代理店手数料については、顧客のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の維持保全管理を行う義務を負っております。
従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ48,137千円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,586千円減少、１株当たり四半期純利益は９円05銭減少、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は８円65銭減少しており、前連結会計年度の売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。