文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションに掲げ、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中をつくり続けていくことを目標として、サービスの開発及び提供を行っております。
ICT事業は、ここ数年間の建設需要の増加による業務効率化のツールとして注目されているIT製品の普及に伴い、建設業界が抱える様々な課題の問題解決につながるサービスを提供するために、事業活動に取り組んでおります。
エンジニアリング事業は、熱絶縁工事を行うとともに、建設現場の動向を把握し、現場の困りごと(ニーズ)を把握・改善することで建設業の業務効率化を推進するサービスの実践を進めてまいります。
当社を取り巻く経営環境は、主力のICT事業において、2020年12月時点の「SPIDERPLUS」の利用者数(ID数)が前年同月比で32％増加し、引き続き堅調に推移してきております。エンジニアリング事業においても、建設需要の増加に伴い概ね順調に推移しております。
そのような環境下において、中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指します。ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大と拡販、また、開発人員の増強により、当社の強みでもある充実した機能の開発を、更に進めていくことで、建築分野・土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。また、図面を通じて、ビル管理や製造工場、プラントなど建設現場以外でも利用できる機能開発を継続していきます。
エンジニアリング事業は、「アーマフレックス」の施工技術を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目指してまいります。
当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、MRR、ID数、導入社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ID数、導入社数を増やしていくことが、重要であると考えております。
当社事業は、建設業界をターゲットとしており、「SPIDERPLUS」は主に総合建設業及び電気・空調設備業を中心に導入されております。建設業界は、人手不足と働き方改革の喫緊の課題を抱えています。厚生労働省「毎月勤労統計調査(令和２年９月確報版)」によると、2020年の建設業の年間労働時間は、2,005時間と調査対象全産業の年間労働時間1,630時間に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は、247日と調査対象全産業213日に比べ多くなっており、また、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、建設需要に対して今後100万人の労働者が不足すると言われている事から、「SPIDERPLUS」の拡大余地は大きいと考えております。このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりです。
当社は、更なる事業拡大と建設業界へ先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。
当社のICT事業において、注目されつつある建設業のIT化が進む中で、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。あわせて、AI(人工知能)や各検査における測定機器を取り入れた新機能開発にも着手し、研究開発体制の強化に努めてまいります。
エンジニアリング事業においては、当社の取扱い製品である「アーマフレックス」の施工品質を向上させるため、教育環境の強化に努めてまいります。
ICT事業において、テレビCMやWeb広告を通じたオンラインマーケティングを強化し、知名度の向上を目指し、リード獲得の強化を図ってまいります。また、セールス部門とカスタマーサポートとの連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまいります。
エンジニアリング事業においては、施工品質を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目指してまいります。
当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模に適した内部管理体制の構築をしていくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
当社が市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは言えない内容についても、投資家の判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な開示の観点から開示いたします。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを網羅するものではありません。
当社は、建設業を主な対象としたソリューションを提供するICT事業と、建設業であるエンジニアリング事業を展開しており、建設業界の景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後、建設業界の景気悪化や建設需要が縮小した場合、当社の「SPIDERPLUS」の利用者数が当社想定を下回る、または当社想定計画から遅延することにより、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、建設業界の景気の動向を慎重に見極め、景気動向を踏まえた施策の実行及びコストコントロールを徹底することでリスクの低減を図ってまいります。
当社は、ICT事業を主力事業として位置付けており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針であることから、当社の事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。「SPIDERPLUS」の売上が全体の約７割(当事業年度実績)であり、今後更に高まっていくものと推測されます。「SPIDERPLUS」は、直ちに契約が解約される性質のサービスでなく、併せて現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のICT事業の分野においては、既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができない場合には、当社が想定している事業展開が図れない可能性があります。
そのため当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの開発及び提供を進めるとともに、積極的なマーケティング活動と営業力強化による「SPIDERPLUS」の導入社数及び利用者数の増加と、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度を実現することにより、競争力を高めていく方針であります。
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。例えば、「SPIDERPLUS」を利用するためのデバイスであるタブレットやスマートフォンなどの端末の技術については、技術革新が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。当社では、最新の技術動向に関する継続的な情報収集と新技術・新サービスの積極的な活用などに日々取り組んでおりますが、このような技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、新技術への対応のための追加的なシステム投資や開発費などの支出が拡大し、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムリスクについて
当社のICT事業は、PC、タブレット、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は影響を受けます。また、当社のサービスは、外部クラウドサーバー(アイテック阪急阪神株式会社(以下、「アイテック社」))が提供するマネージドサービスにて提供しており、当該クラウドサーバーの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生により、クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、アイテック社との契約が解除される等により当該クラウドサーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社のブランドの毀損などにより、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、外部クラウドサーバーに起こりうる障害発生時の対応を記したフローチャート並びに、対応マニュアルを作成して管理・運用を行っております。また、アイテック社では当該クラウドサーバーの稼働状況を常時監視し、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。更に、当社ではアイテック社に対して、月次の報告会及び半期毎のセキュリティチェックに関する書面での確認などを行い、業務の適切性を確認しております。
当社のサービスは、販売開始から10年以上稼働しており、改修を重ねたことでシステムが複雑化しています。その結果、必要以上に改修工数や障害対応工数がかかる場合があるため、2021年12月期中を目途にシステムリニューアルを行い、改修や障害対応への高速化を予定しております。またシステムリニューアルにかかる障害や、不具合の発生リスクに対しては、十分なテストを行ったうえでのリリースだけでなく、部門横断的なプロジェクトチームにより多方面からの検討を行って備えております。またリリース後、何らかの理由で大きな障害が発生し、すぐに復旧ができない際には、改めて既存のシステムでの利用ができる体制となっております。しかしながら、想定しえない理由により、システムリニューアルの障害や不具合が発生し、システムリニューアルが遅れた場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
当社のサービス「SPIDERPLUS」は、iOSアプリとして「Apple Developer Program License Agreement」に基づきApple Inc.が運営するプラットフォーム上において提供しており、システム基盤を当該プラットフォームに依存しております。当社のシステムが、Apple Inc.側の要件を十分に満たさない等の理由によりシステム提供に関する契約を締結または継続できない場合や、Apple Inc.の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合及び、Apple Inc.において不測の事態が発生してApple Inc.を介してユーザーに当社システムを提供できなくなる可能性があります。
そのため当社では、アプリのアップデート時に常に審査を受け適切性を担保するようにしております。また、本書提出日現在において、契約継続等に影響を及ぼす事態は発生しておりません。
大地震や台風等の自然災害や事故等により、当社の事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備などの事業継続に関する取り組みをしておりますが、これらの事象が発生した場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の後退懸念や先行きに対する不透明感が増している状況となっております。このような状況のもと、当社はリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しているものの、オンラインマーケティングによるリード獲得に注力するとともに、オンラインでの顧客面談等により営業活動を進めるなど、事業環境の変化に対して柔軟な対応を図っており、引き続き高い安定性を維持しています。しかしながら、本書提出日現在においても、新型コロナウイルスの収束の時期について明確な見通しは立っておらず、今後収束時期やその他状況の変化によっては、当社の営業活動に支障が生じる可能性や当社の顧客の業績悪化による当社サービスの解約が生じる可能性があります。その結果、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による事業の影響を注視してまいります。
当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けており、当社は、サービス利用者の登録情報等を利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者であります。
万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。
そのため当社では、個人情報取扱管理規程、秘密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。また、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。加えて、当社では情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得しています。
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであることから、当社の継続的な成長には新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の継続が重要であると考えております。予算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、「SPIDERPLUS」の魅力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当社の事業展開開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施するとともに、機能開発やサポートの充実により継続率の維持・向上を図っております。なお、当事業年度の月次平均解約率は0.6％と低い水準を保っております。
③ オプション開発を含む機能の充実が想定どおりに進まないことによるリスクについて
当社では、「SPIDERPLUS」のオプション開発を含む機能の充実について、何らかの理由で開発が想定どおりに進まなかった場合には、当社の想定する事業展開ができない、または遅延することにより、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、最新の技術動向に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積などに積極的に取組んでおります。
④ 販売取次パートナー企業との関係について
当社は、「SPIDERPLUS」の事業拡大を図るにあたって、国内のパートナー企業と販売取次契約を締結し、販売の取次及び債権回収などを委託しており、現状では大口取引先などを含め、全体売上の半数程度の債権回収をジャパンギャランティサービス株式会社に依頼しており、当事業年度末の貸借対照表における営業債権のうち、58.7％が特定の大口取次店に対するものであります。今後、主要取次パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合、各パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合または信用リスクが生じた場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、パートナー企業に対して、毎月定例の情報交換の場を設けるなど、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。
当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日現在において議決権保有割合59.1％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、経営幹部として代表取締役社長以外の社内取締役４名に加え、執行役員３名を任命し、権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
当社において、事業拡大のためには優秀な人材の確保、育成及び定着は最重要課題であります。
しかしながら、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
そのため当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、事業規模に適した内部管理体制の構築が追いつかない場合には、業務運営に支障をきたし、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識し、内部管理体制の充実に努めております。
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、早急な市場シェアの獲得が重要であると考えております。市場シェア獲得のためには、既存顧客からの追加IDの獲得に加え、新規顧客の獲得が重要でありますが、当事業年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新規商談獲得方法を従前の展示会からデジタルマーケティング中心の方法へシフトすることにいたしました。また、市場シェアを獲得するためには、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員に係る人件費、並びに新規商談数獲得や「SPIDERPLUS」の認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、当事業年度第４四半期以降、継続的に先行投資を実施する方針としています。また、今後一定期間については、黒字化よりも売上高成長率を重視して経営していく方針です。当社では、収益性の向上に努め、具体的にはユニットエコノミクス(注１)などを参考指標とし、費用対効果を見ながら、先行的な投資を継続的に実施する方針により、一定期間においては赤字計上の継続を想定しております。経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該方針に基づき当第４四半期にTVCMを主とした広告宣伝による先行投資を実施した結果、当事業年度の第３四半期累計期間には181,907千円の営業利益を計上しておりますが、当第４四半期会計期間において営業損失を計上しております。
(単位：千円)
(注) １．ユニットエコノミクスとは、「(１契約あたりの生涯に生み出す収益(Life Time Value))÷(１契約あたりの顧客獲得コスト(Customer Acquisition Cost))」を表し、当社では「(対前月増加MRR×粗利率÷社数ベースの月次解約率)÷(ICT事業に係る月次人件費＋広告宣伝費＋地代家賃＋販売手数料＋交通費等営業費用)」により算出しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社事業分野における第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行うため、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。
当社では、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。
しかしながら、今後なんらかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、係る事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
株式上場時における公募増資及び自己株式の処分による調達資金の使途については、主に既存事業の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及びシステム開発費、システムリニューアル費、借入金の返済などに充当する予定であります。
しかしながら、当社が属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達資金を現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性もあります。このような場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は4,300,000株であり、発行済株式総数31,808,100株の13.5％に相当しております。
当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が事業計画どおりに順調に推移しない場合には、繰越欠損金を使用できなくなることによって当社のタックス・プランニングに影響を与える可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
当社の経営環境としては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需給が引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2019年４月に施行し、働き方改革への関心が更に集まり、それに対応するサービスの需要が継続しております。
足元では、新型コロナウイルスの影響により、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しておりますが、当社が関連する建設業界におきましては、人手不足や働き方改革の影響から、デジタルトランスフォーメーションによる効率化を推進する企業が増加するなど、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。
このような事業環境において、2020年12月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、展示会などの中止によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化といった影響が顕在化しました。それを受け、Web広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったテレビコマーシャル等のマーケティング活動を実施した結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に留め、「SPIDERPLUS」のID数は順調に増加し、売上高1,973,405千円(前年同期比53.4％増)、営業利益112,984千円(前年同期比75.1％増)、経常利益106,696千円(前年同期比79.4％増)、当期純利益103,089千円(前年同期比63.3％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「SPIDERPLUS」を提供するICT事業においては、ユーザー間の情報共有や検査機器との連携による各種建設工程での検査など、業務効率化の利点を訴求し、新規顧客の開拓に努めたことにより、2020年12月期末におけるID数は38,560ID(前年同期比32.8％増)、契約社数は793社(前年同期比67.7％増)となりました。この結果、ICT事業の売上高は1,483,881千円(前年同期比54.7％増)、セグメント利益(営業利益)は432,289千円 (前年同期比56.8％増)となりました。
熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においては、一時的な大型案件の受注と東京オリンピックを背景とした建設需要の高まりによる追い風がありました。この結果、売上高は489,524千円(前年同期比49.9％増)、セグメント利益は73,056千円(前年同期比63.2％増)となりました。
当事業年度末の総資産は、905,347千円となり、前事業年度末に比べ38,881千円(4.5％)増加しました。
流動資産は820,683千円となり、前事業年度末に比べ33,688千円(4.3％)増加しました。これは主に事業拡大に伴う売上高増加に伴う売掛金の増加73,347千円と、当期純利益の計上等による現金及び預金の増加60,684千円によるものです。なお、前事業年度末の未成工事支出金に含まれていた大型工事案件が当事業年度に完成したことにより当事業年度末の未成工事支出金が63,828千円減少しています。
固定資産は84,663千円となり、前事業年度末に比べ5,192千円(6.5％)増加しました。これは主に、従業員の増加に伴うPC等取得などによる工具、器具及び備品の増加18,762千円によるものです。
当事業年度末の負債は、496,351千円となり、前事業年度末に比べ23,507千円(4.5％)減少しました。
流動負債は、前事業年度末に比べ8,407千円(2.1％)減少し、396,615千円となりました。これは主に、未払消費税等が31,122千円増加した一方、上述の大型工事案件の完成により未成工事受入金が82,433千円減少したことなどによるものです。
固定負債は、99,735千円となり前事業年度末に比べ15,100千円(13.1％)減少しました。これは主に、長期借入金の返済による減少16,549千円によるものです。
当事業年度末の純資産は、408,996千円となり、前事業年度末に比べ62,389千円(18.0％)増加しました。これは当期純利益の計上により繰越利益剰余金が103,089千円増加した一方、自己株式の取得40,700千円が発生したものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、464,976千円となり前事業年度末から99,496千円増加しました。
営業活動の結果獲得した資金は、130,256千円(前事業年度は20,509千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益108,781千円の計上と、未払消費税等の増加額31,122千円などによるものです。なお、エンジニアリング事業における大型工事が当事業年度に完成した影響などにより、たな卸資産の減少額81,345千円と未成工事受入金の減少額82,433千円が計上されています。
投資活動の結果獲得した資金は、12,909千円(前事業年度は17,497千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入40,011千円と、従業員増加によるPC取得などによる固定資産の取得による支出31,324千円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、43,670千円(前事業年度は6,113千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出40,700千円によるものです。
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積りを必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に会計上の見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主としてICT事業とエンジニアリング事業を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
当事業年度の売上高は、1,973,405千円(前年同期比53.4％増)となりました。
ICT事業は、「SPIDERPLUS」の既存顧客の売上高伸長と新規の顧客獲得の結果、ID数が38,560ID(前年同期比32.8％増)、契約社数が793社(前年同期比67.7％増)に増加し、売上高は1,483,881千円(前年同期比54.7％増)となりました。
一方、エンジニアリング事業は、2019年度の大型工事案件が工期延長等により2020年度に繰越した影響等により、売上高は489,524千円(前年同期比49.9％増)となりました。
当事業年度の売上原価は、924,658千円(前年同期比49.0％増)となりました。
ICT事業は、事業拡大に伴う社員数やSES人員の増加、サーバー切り替えによるサーバー費用の増加などにより、514,648千円(前年同期比49.3％増)となりました。
エンジニアリング事業は、売上高が増加したことにより、410,010千円(前年同期比48.5％増)となりました。上記の結果として、当事業年度における売上総利益は、1,048,746千円(前年同期比57.6％増)となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、主にICT事業の営業体制の強化に伴う営業人員の増加による人件費及び採用コストの増加などにより、935,762千円(前年同期比55.7％増)となりました。上記の結果として、当事業年度における営業利益は112,984千円(前年同期比75.1％増)となりました。
当事業年度の営業外収益は、671千円となり、前事業年度から重要な変動はありません。また、当事業年度の営業外費用は、6,958千円となりました。これは主に支払利息であり、前事業年度から重要な変動はありません。上記の結果として、当事業年度における経常利益は、106,696千円(前年同期比79.4％増)となりました。
当事業年度の特別利益は、2,085千円となりました。これは有形固定資産の売却益であります。なお、前事業年度は特別利益は発生しておりません。その結果、税引前当期純利益は108,781千円(前年同期比83.0％増)となりました。
上記の税引前当期純利益から法人税等5,692千円を控除した結果、当事業年度の当期純利益は、103,089千円(前年同期比63.3％増)となりました。
(単位:千円)
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため建設ICTをはじめとした既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、MRR、ID数、契約社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ID数、契約社数を増やしていくことが重要であると考えております。なお、過年度の各指標の推移は以下のとおりです。
当社では、ICT事業において、研究開発活動として既存サービス「SPIDERPLUS」のシステムリニューアルなどに関する開発を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発の総額は、
なお、当社はICT事業とエンジニアリング事業のセグメントがありますが、ICT事業のみ研究開発活動を行っているため、セグメント別の記載は省略しております。