１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては該当がないため、貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における進捗率の見積もりは原価比例法を採用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
影響額は、現時点において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2022年12月期の期首から適用します。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2021年12月期の年度末から適用します。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」1,608千円、「その他」720千円は、「その他」2,328千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」1,836千円、「その他」711千円は、「その他」2,548千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、当事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」の金額的重要性が低くなったため、当事業年度より当該資産及び負債の増減額を集約して「その他」として表示方法を変更しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△12,343千円及び「その他の負債の増減額」に表示していた14,627千円は、「未払消費税等の増減額」3,831千円及び「その他」△1,546千円として組み替えております。
新型コロナウイルスの影響により、短期的には展示会などの中止によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しております。
しかし、当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は高い安定性を維持しているため、現時点での固定資産の減損などの会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報などを踏まえたものであり、不確実性は高く、新型コロナウイルスの終息時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度26.1％、当事業年度28.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.9％、当事業年度71.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式分割による増加 28,520,019株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2020年10月14日の臨時株主総会決議による自己株式の取得 2,200株
株式分割による増加 217,800株
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
主に上場に向けた管理体制の構築及び優秀な人材獲得を行うための上場準備計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち58.7％が特定の大口取次店に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年12月31日)
当事業年度(2020年12月31日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、及び(3) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払金、及び(3)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
当事業年度(2020年12月31日)
(注)３．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年12月31日)
当事業年度(2020年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出金制度への要拠出額は前事業年度3,116千円、当事業年度6,146千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．第５回新株予約権は、社会保険労務士 安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 91,250千円
当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額の減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少と資産除去債務の一時差異の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年12月31日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年12月31日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」及び「エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ICT事業」は建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」のサービスを提供しております。「エンジニアリング事業」はアーマフレックス工事現場の施工を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△255,887千円は各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額477,676千円は各報告セグメントに配分していない全社資産になります。
３．セグメントその他の項目の調整額の減価償却費8,083千円及び有形固定資産等の増加額6,360千円は各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△392,360千円は各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額540,357千円は各報告セグメントに配分していない全社資産になります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費8,823千円及び有形固定資産等の増加額16,886千円は各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長 伊藤 謙自より債務保証を受け入れております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長 伊藤 謙自より債務保証を受け入れております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引については、2020年12月までに解消しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2021年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年２月24日及び2021年３月12日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議いたしました。また、2021年３月19日に発行価格を以下のとおり決定しております。
なお、公募による新株式の発行につきましては2021年３月29日に払込を受けており発行済株式総数、資本金及び資本剰余金の額が増加しております。
この結果、資本金は1,700,800千円、発行済株式総数は31,808,100株となっております。
① 募集方法：一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 3,000,000株
③ 発行価格：１株につき 1,160円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 1,067.20円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 858.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年２月24日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき 533.60円
⑦ 発行価額の総額： 3,480,000千円
⑧ 資本組入額の総額：1,600,800千円
⑨ 払込金額の総額： 3,201,600千円
⑩ 払込期日：2021年３月29日
⑪ 資金の使途：設備資金として、システムリニューアル費、運転資金として、広告宣伝費、借入金返済、採用費及び人件費、システム開発費に充当する予定であります。
当社は、2021年２月24日及び2021年３月12日開催の取締役会において、以下のとおり公募による新株式の発行と合わせて自己株式の処分を決議しております。また、2021年３月19日に処分価格を以下のとおり決定しております。
なお、公募による自己株式の処分につきましては2021年３月29日に払込を受けており、自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
概要は以下のとおりであります。
① 募集方法：一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 処分する株式の種類及び数：普通株式 220,000株
③ 処分価格：１株につき 1,160円
④ 引受価額：１株につき 1,067.20円
⑤ 払込金額：234,784千円
⑥ 払込期日：2021年３月29日
当社は、2021年２月24日及び2021年３月12日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を以下のとおり決議いたしました。また、2021年３月19日に割当価格を以下のとおり決定しております。
なお、第三者割当増資による新株式の発行につきましては2021年４月27日に払込を受ける予定で、発行済株式数、資本金及び資本剰余金の額が増加する予定です。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 1,146,700株
② 割当価格：１株につき 1,067.20円
③ 資本組入額：１株につき 533.60円
④ 割当価格の総額：1,223,758千円
⑤ 資本組入額の総額：611,879千円
⑥ 払込期日：2021年４月27日(予定)
⑦ 資金の使途：上記と同様であります(公募による新株式の発行)。