## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

#### (1) 経営の基本方針

当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。また、2022年８月にリニューアル版「SPIDERPLUS」の販売を開始しており、他社とも連携しながら建設業界の課題を解決する「プロダクト・プラットフォーム」を目指し開発を継続しております。

(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインスト ールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。

#### (2) 中長期的な経営戦略

当社を取り巻く経営環境は、「働き方改革関連法案」の時間外労働に関する上限規制の建設業への適用が2024年４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要は引き続き旺盛に推移しております。また、建設業は高齢化と就業者数減少の傾向にあり、建設現場では深刻な人手不足が続いております。そのような環境において当社は、中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指します。

ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、営業組織の強化や販売ネットワークの拡大を図ることなどによって重点顧客の開拓と浸透の早期化を実現し、また、建設業界の施工管理に関するノウハウをプロダクトに取り込んだ充実した機能の開発を更に進めていくこと、アライアンス及びM&Aを積極的に活用し非連続的な成長を生み出すこで、建築分野や土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。また、ビル管理や製造工場、プラントなど建設現場以外でも利用できる機能開発を継続していきます。

#### (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、MRR、ID数、導入社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ID数及び導入社数の増加、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)を上昇させていくこと及び解約率を低水準で維持することが重要であると考えております。

#### (4) 経営環境及び対処すべき課題

建設業界は、人手不足と働き方改革という喫緊の課題を抱えており、DXによる業務効率化を推進する企業が増加するなど、建設業界のIT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、2022年の建設業の年間労働時間は1,961時間と調査対象全産業の年間労働時間1,634時間に比べ高い水準にあり、年間出勤日数は239日と調査対象全産業の211日に比べ多くなっております。また、高齢化などを背景とした人手不足により、建設業界では今後の建設需要に対して100万人の労働者が不足すると言われております。

このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりです。

##### ①　優秀な人材の確保と育成

当社は、更なる事業拡大と建設業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育及び育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。

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##### ②　技術力、製品力の向上

当社プロダクトにおいては、建設業界のIT化が進む中で事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。併せて、AI(人工知能)や各種検査における測定機器との連携による検査記録の自動入力を取り入れた新機能開発にも着手し、開発体制の強化に努めてまいります。

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##### ③　営業力の強化

当社は、Web広告等を通じたオンラインマーケティングや展示会への出展に加え、販売取次店等のパートナー企業との取引関係の強化により、リード(見込み客)獲得の強化を図ってまいります。また、建設DXに特化したセールス部門を構築、強化するとともに、セールス部門とカスタマーサポート部門との連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまいります。

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##### ④　内部管理体制の強化

当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性、透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

##### ⑤　認知度の向上、ブランドの確立

当社が市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。

##### ⑥　知的財産権の保護

当社が建設DXにおいて培ってきた知的財産権は、当社の競争優位の源泉であると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産権の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せております。そのため当社は、知的財産権の保護を重要度の高い経営事項と認識し、執行役員に知的財産権に関する責任者を配置した知的財産管理体制のもと、知財戦略を策定する等、知的財産権の保護に対する取り組みを強化しております。

### ２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは言えない内容についても、投資家の判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な開示の観点から開示いたします。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを網羅するものではありません。

#### (1) 事業環境に関する事項

##### ①　建設業界の動向について

当社は、建設業に特化したソリューションを提供する「SPIDERPLUS」を主力製品としておりますが、当社事業の発展のためには、建設市場の拡大が重要であると考えております。

しかしながら、建設市場の収縮傾向が急激、長期的に発生した場合には、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスクの低減を図ってまいります。

##### ②　特定のサービス「SPIDERPLUS」への依存について

当社は、エンジニアリング事業を2022年１月４日に譲渡しており、当期よりICT事業の単一セグメントとなっております。また、売上高の大部分を「SPIDERPLUS」が占めております。

「SPIDERPLUS」は、直ちに契約が解約される性質のサービスでなく、現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が生じた場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　競争環境について

当社は、顧客のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、建設業に特化したSaaSソリューションを提供しております。第三者が新たに建設業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社と同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、資金力やブランド力を有する有力な競合企業が、そのリソースを現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品やサービスの開発及び提供を進めるとともに、積極的なマーケティング活動と営業力強化による「SPIDERPLUS」の導入社数及び利用者数の増加と、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度を実現することにより、競争力を高めていく方針であります。また当社は、知財戦略を重要度の高い経営事項と認識し、当社の競争優位を更に高めています。

##### ④　技術革新への対応について

当社の主力製品である「SPIDERPLUS」は、顧客ニーズに対応したサービスの拡充、開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。とりわけ、クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。

このため当社は、エンジニアの採用や教育、創造的な職場環境や開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見やノウハウの取得に注力しております。

しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下し、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして業界での地位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムリスクについて

当社は、PC、スマートフォン、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は影響を受けます。

また、当社のサービスは、外部クラウドサーバーを活用し提供しており、外部クラウドサーバーの安定的な稼働が当社の事業運営上重要な事項となっております。当社では、外部クラウドサーバーが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。

しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生により外部クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサーバーとの契約が解除される等により既存のクラウドサーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社のブランドの毀損などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　システムリニューアルについて

当社のサービスは、販売開始から10年以上稼働しており、改修を重ねたことでシステムが複雑化しています。その結果必要以上にシステム改修や障害対応、社員のオンボーディングに時間を要していたことから、システムリニューアルに着手してまいりました。今後機能を拡充していくとともに、順次リニューアル版への移行を進めてまいります。これにより、改修や障害対応への高速化を予定しております。

システムリニューアルにかかる障害や、不具合の発生リスクに対しては、十分なテストを行ったうえでのリリースだけでなく、部門横断的なプロジェクトチームにより多方面からの検討を行って備えております。またリリース後、何らかの理由で大きな障害が発生し、すぐに復旧ができない際には、改めて既存のシステムでの利用ができる体制となっております。

しかしながら、想定しえない理由により、システムリニューアルの障害や不具合が発生しリニューアル版への移行が遅れた場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦　Apple Inc.の動向について

「SPIDERPLUS」アプリは、Apple Inc.が提供するアプリマーケット上においてのみ提供しております。当社顧客が「SPIDERPLUS」サービスをiPadデバイス上で利用する場合、当該iOSアプリが必要です。

Apple Inc.によるiOSの利用規約変更などプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換、又はデバイスの陳腐化、競合デバイスのシェア拡大等によってiOS自体の競争力が低下した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、iOSデバイスの市場シェアは一定期間持続するものと想定しておりますが、上記リスクが顕在化した場合に備え、Androidデバイス対応も含めた取組みを進めております。

##### ⑧　自然災害等について

大地震や台風等の自然災害や事故などにより、当社の事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。当社では、事業継続計画に基づきバックアップサーバーの整備などの事業継続に関する取り組みを実施しており、被災時における従業員の安全の確保や確認、迅速なサービス復旧が行えるように備えております。

なお、新型コロナウイルス等の感染症がまん延した場合には、当社及び取引先の事業活動が休止するなどの影響が発生する可能性があります。その場合には、当社のサービスの提供等に支障をきたし、多額の費用や機会損失が発生するなど、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対して、当社は従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策を引き続き講じてまいります。

#### (2) 事業体制に関する事項

##### ①　顧客から預かる情報の管理について

当社は、サービス利用者の登録情報等を利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者に該当しております。

当社は、個人情報の外部漏洩や改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けており、個人情報取扱管理規程、秘密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報、機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。

また、すべての役員、従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。加えて、当社では情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得しています。

しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性もあります。

##### ②既存ユーザ企業の継続率及び単価向上について

当社のSaaSサービスのビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。

既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持と向上を図っております。予算及び中期経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社のサービスの魅力の低下、競合会社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。

また単価向上については、当社は、ユーザ企業当たりのユーザID数の増加によるARPU（１契約ID当たりの契約単価）上昇、既存顧客へのアップセルやクロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、既存顧客への浸透や中堅以上の規模の顧客の新規獲得が想定通り進行しない、または当社のサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。

これらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③オプション開発を含む機能の充実が想定どおりに進まないことによるリスクについて

「SPIDERPLUS」のオプション開発を含む機能の充実について、何らかの理由で開発が想定どおりに進まなかった場合には、当社の想定する事業展開ができない、または遅延することにより、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社では、最新の技術動向に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積などに積極的に取組んでおります。

④　販売取次パートナー企業との関係について

当社は、「SPIDERPLUS」の事業拡大を図るにあたって、国内のパートナー企業と販売取次契約を締結し、販売の取次及び債権回収などを委託しています。当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。なお、現状では大口取引先などを含め、全体売上の過半数の債権回収をジャパンギャランティサービス株式会社に依頼しており、当事業年度末の貸借対照表における営業債権のうち64.0％が同社に対するものであります。

今後、主要取次パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合、各パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合または信用リスクが生じた場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社では、パートナー企業に対して、毎月定例の情報交換の場を設けるなど、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。

##### ⑤　特定の人物への依存に係るリスクについて

当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合54.6％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。

当社では、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の体制の整備を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥人材の確保及び育成について

当社において、優秀な人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

しかしながら、必要な人材が十分に確保、育成できなかった場合、または採用後の人材流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦　内部管理体制について

当社では、企業価値の持続的な増大を図るにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑧継続的な先行投資と赤字計上について

建設業界は、長時間労働や就業者数の減少による人手不足という深刻な課題を抱えております。加えて、「働き方改革関連法案」の適用による労働時間の上限規制を2024年４月に控え、建設業界各社は生産性向上への取り組みを強化しており、業界各社の生産性向上に資するDXサービスへの需要、ひいては当社主力サービスである「SPIDERPLUS」に対する需要は今後、一層強くなると想定しております。

「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、顧客のサービス導入後から数年かけて顧客内の導入ID数増加及びオプション浸透率上昇を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえ、新規顧客の導入後から一定年数は継続的な営業の他、カスタマーサクセスを中心とした重点的なサポートによって、顧客のDXを建設現場から推進することが重要です。

これらの需要を当社が確実に獲得し事業成長につなげていくためには、顕在化した建設現場の施工管理に関する課題を解決するプロダクトが必要です。加えて、今後も高度化・多様化しながら拡大する顧客のDXニーズに応えるためのプロダクト開発力や、顧客接点となる部門や人員の強化の他、建設業界大手が取り組む海外展開への対応も必要です。

これらを踏まえ、売上高成長率を重視した戦略的な先行投資は引き続き継続するとともに、早期の黒字化も見据えたコストコントロールも計画的に進め、収益性を伴った事業成長を進めてまいります。

しかしながら、経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 法的規制に関する事項

##### ①　知的財産権について

当社が建設DXにおいて培ってきた知的財産は、当社の競争優位の源泉であると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せております。

当社では、執行役員に知的財産責任者を配置した知的財産管理体制のもと、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。

しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要性が発生する可能性があります。また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する知的財産の権利化ができてない場合もあります。こうした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　訴訟について

当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。

しかしながら、事業を展開するなかで、当社が提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合、これらに起因した損害賠償の請求や訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要すほか、訴訟内容及び結果によっては損害賠償が生じる、当社の社会的信用が毀損されるなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) その他の事項

##### ①　調達資金の使途について

株式上場時における公募増資及び自己株式の処分による調達資金の使途については、主に既存事業の拡大に係る人件費、その採用費、広告宣伝費及びシステム開発費、システムリニューアル費に充当しており、今後も引き続きこれらの使途に充当していく想定です。

しかしながら、当社が属する業界においては事業環境の変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達資金を現時点の計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性もあります。このような場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

当社では、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員、社外協力者等に対するストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。

これらの新株予約権について行使が行われた場合や譲渡制限付株式報酬制度に基づき新株式が発行された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

なお、本書提出日の前月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は2,675,900株であり、発行済株式総数34,426,600株の7.8％に相当しております。

##### ③　税務上の繰越欠損金について

当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が中期経営計画どおりに順調に推移しない場合には、繰越欠損金を使用できなくなることによって当社のタックス・プランニングに影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を創業期から運営しておりましたが、当該事業については2022年１月４日にArmacell Japan株式会社に譲渡しております。そのため、当事業年度より当社はICT事業のみの単一セグメントとなっております。

#### (1) 経営成績の状況

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

###### a 経営成績

当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。また、2022年８月にリニューアル版「SPIDERPLUS」の販売を開始しており、他社とも連携しながら建設業界の課題を解決する「プロダクト・プラットフォーム」を目指し開発を継続しております。

当事業年度においては、ロシア・ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症、また対米ドルを中心とする円相場の変動が、サプライチェーンを始め顧客市場の経済活動に混乱を与えておりました。一方で、当社が事業を提供する建設業界においては、資材価格上昇等によるコストの増加、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革関連法案」の時間外労働に関する上限規制の適用が2024年４月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要は引き続き旺盛に推移しました。

このような事業環境のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売などアップセルにも注力し、ARPU(１契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。

なお、当社は、「働き方改革関連法案」の上限規制が適用される2024年度までを市場シェア獲得のための先行投資期間として、黒字化よりも売上高成長率を重視する方針としており、当事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化の他、オンラインとオフラインのチャネルを組合せたマーケティング投資を重点的に進めてまいりました。

その結果、「SPIDERPLUS」の2022年12月末における契約ID数は58,690(前年同期比20.3％増)、契約社数は1,524社(前年同期比26.6％増)、ARPUは3,908円(前年同月比4.9%増)と堅調に推移し、当事業年度の売上高は2,479,404千円(前年同期比12.3%増)、営業損失は1,142,318千円(前年同期は433,020千円の営業損失)、経常損失は1,161,815千円(前年同期は503,929千円の経常損失)、当期純損失は1,036,610千円(前年同期は511,669千円の当期純損失)となりました。なお、2022年１月４日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。

###### b 財政状態

### (資産)

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,166,689千円減少し、3,542,040千円となりました。これは主に、先行投資に伴う営業損失等により現金及び預金が1,151,901千円減少したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ534,875千円増加し、1,252,461千円となりました。これは主に、リニューアル版「SPIDERPLUS」の開発費の計上により無形固定資産が358,060千円増加したこと、本社移転に伴う工事や設備投資等により建物が151,099千円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末比で631,813千円減少し、4,794,501千円となりました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ83,724千円増加し、854,655千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ221,701千円増加し、254,981千円となりました。これらは主に、本社移転に関する借入の実行によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末比で305,426千円増加し、1,109,637千円となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ937,240千円減少し、3,684,864千円となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ49,694千円増加した一方、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が1,036,610千円減少したことによるものです。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,146,401千円減少し、3,044,793千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、1,000,775千円(前事業年度は493,475千円の使用)となりました。これは主に、人的投資を中心とした先行投資等に起因した税引前当期純損失1,030,651千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、508,676千円(前事業年度は610,355千円の使用)となりました。これは主に、事業譲渡により200,000千円の収入があった一方、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出257,598千円の他、システムリニューアル等に伴う無形固定資産の取得による支出450,240千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、363,049千円(前事業年度は4,830,050千円の獲得)となりました。これは主に、本社移転に関する借入の実行による収入330,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入 99,388千円が計上された一方、長期借入金の返済による支出が64,643千円計上されたことによるものです。

##### ③　生産、受注及び販売の実績

###### a 生産実績

当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

###### b 受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

###### c 販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
ICT事業 | 2,479,404 | 28.0

(注) １．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社は、ICT事業の単一セグメントのためセグメント別の記載はしておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積りを必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に会計上の見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

##### ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載しております。

##### ③　資本の財源及び資金の流動性

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。

##### ④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。

##### ⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
Apple Inc. | 米国 | Apple Developer Program License Agreement | 2011年７月26日 | １年間 (１年毎に自動更新) | iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

### ５ 【研究開発活動】

当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。

当事業年度における当社が支出した研究開発の総額は、133,610千円であります。