##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 仕掛品・未成工事支出金

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

#### (2) 原材料及び貯蔵品

先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

#### ２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### ４．収益及び費用の計上基準

当社の主たる事業であるICT事業において、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益に関して、主に建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

##### ①　ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

##### ②　フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

いずれの収益に係る対価も、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月以内に受領しております。

#### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

#### (固定資産の減損)

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | －
有形固定資産 | 72,553 | 266,360
無形固定資産 | 383,502 | 741,563

無形固定資産は、前事業年度はソフトウエア2,257千円、ソフトウエア仮勘定381,245千円、当事業年度はソフトウエア558,491千円、ソフトウエア仮勘定183,071千円をそれぞれ計上しております。

###### (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

###### ①　当事業年度の財務諸表に計上した算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントごとに資産グルーピングを行っています。減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や中期経営計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、中期経営計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしています。

建設業界は、長時間労働や就業者数の減少による人手不足という深刻な課題を抱えており、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の適用による労働時間の上限規制を2024年４月に控え、建設業各社のDXニーズは今後、一層の拡大が見込まれています。

当社は、これらの需要を確実に獲得し事業成長につなげていくため、一定期間において黒字化よりも売上高成長率を重視した戦略的な先行投資を実施しております。

そのため、当事業年度及び翌事業年度の営業損益がマイナスと予測されていることから、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、中期経営計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。

###### ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、中期経営計画の売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU(ID単位の契約単価)、並びにそれらの成長率であります。

###### ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営環境や市場動向などの変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

###### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

### ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)

#### (1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

#### (2）適用予定日

2023年12月期の期首から適用します。

#### (3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (追加情報)

##### (新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を予測することは困難であります。

しかし、当社の主力製品である「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は高い安定性を維持しているため、現時点での固定資産の減損などの会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。

なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報などを踏まえたものであり、不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 500,000 | 千円 | 850,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 100,000 | 〃
差引額 | 400,000 | 千円 | 750,000 | 千円

なお、上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

(1) 2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、純資産の部の合計金額を10億円以上に維持すること。

(2) 2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、現金及び預金並びに正常運転資金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を０円以下としないこと。

###### (損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度30.6％、当事業年度19.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.4％、当事業年度80.7％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
広告宣伝費 | 292,589 | 千円 | 227,426 | 千円
給与及び手当 | 418,669 | 〃 | 678,849 | 〃
減価償却費 | 16,380 | 〃 | 68,911 | 〃
販売手数料 | 165,263 | 〃 | 184,831 | 〃
業務委託費 | 114,364 | 〃 | 363,605 | 〃
地代家賃 | 55,028 | 〃 | 261,527 | 〃
貸倒引当金繰入額 | － | 〃 | 61 | 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
一般管理費 | 89,522 | 千円 | 133,610 | 千円

※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
工具、器具及び備品 | 31 | 千円 | 2 | 千円

※５ 有形固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
建物 | － | 千円 | 329 | 千円
工具、器具及び備品 | 147 | 〃 | 534 | 〃

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 28,808,100 | 4,602,800 | － | 33,410,900

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

普通株式の発行済株式総数の増加4,146,700株は、公募増資及び第三者割当増資による新株発行によるものであります。

普通株式の発行済株式総数の増加456,100株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 220,000 | 71 | 220,000 | 71

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

自己株式の株式数の減少220,000 株は、処分によるものであります。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度 期末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2019年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 600
合計 | － | － | － | － | 600

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 33,410,900 | 616,700 | － | 34,027,600

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加616,700株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 71 | 21 | － | 92

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度 期末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2019年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 598
合計 | － | － | － | － | 598

(注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 4,196,695 | 千円 | 3,044,793 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,500 | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 4,191,195 | 千円 | 3,044,793 | 千円

※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

エンジニアリング事業の譲渡に伴う資産及び負債並びに事業の譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 89,912千円
固定資産 | 11,764千円
資産合計 | 101,677千円
流動負債 | 32,018千円
固定負債 | 1,244千円
負債合計 | 33,263千円
事業の譲渡益 | 131,586千円
事業譲渡による収入 | 200,000千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
１年内 | － | 千円 | 245,216 | 千円
１年超 | － | 〃 | 245,216 | 〃
合計 | － | 千円 | 490,432 | 千円

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入及び第三者割当により調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

未払金、工事未払金、未払費用及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金、預り保証金、長期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

##### ③　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち64.0％が特定の大口取次店に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金※２ | 260,368 | 260,368 | －
資産計 | 260,368 | 260,368 | －
(1) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 78,122 | 78,122 | －
負債計 | 78,122 | 78,122 | －

※ １．現金及び預金、受取手形、売掛金、工事未払金、未払金、短期借入金、未払費用、未払法人税等、預り保証金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。

２．敷金及び保証金の貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。

当事業年度(2022年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金※２ | 244,010 | 243,864 | △146
資産計 | 244,010 | 243,864 | △146
(1) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 343,479 | 343,479 | －
(2) リース債務 (１年内返済予定のリース債務を含む) | 7,195 | 7,194 | △1
負債計 | 350,674 | 350,673 | △1

※ １．現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り保証金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。

２．敷金及び保証金の貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,196,695 | － | － | －
受取手形 | 13,405 | － | － | －
売掛金 | 309,452 | － | － | －
敷金及び保証金 | 15,152 | 245,216 | － | －
合計 | 4,534,705 | 245,216 | － | －

当事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,044,793 | － | － | －
売掛金 | 376,661 | － | － | －
敷金及び保証金 | 1,057 | 242,953 | － | －
合計 | 3,422,512 | 242,953 | － | －

２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 50,324 | 27,798 | － | － | － | －
合計 | 150,324 | 27,798 | － | － | － | －

当事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | －
預り保証金 | 243,501 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 95,874 | 65,916 | 65,916 | 65,916 | 49,857 | －
リース債務 | 2,519 | 2,519 | 1,649 | 506 | － | －
合計 | 441,894 | 68,435 | 67,565 | 66,422 | 49,857 | －

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年12月31日) | (単位：千円)
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 243,864 | － | 243,864
資産計 | － | 243,864 | － | 243,864
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 343,479 | － | 343,479
リース債務(１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 7,194 | － | 7,194
負債計 | － | 350,673 | － | 350,673

※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

②　長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出金制度への要拠出額は前事業年度12,021千円、当事業年度18,113千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2017年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　５
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　900,000 (注)２
付与日 | 2017年11月21日
権利確定条件 | 付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2017年11月21日～2019年11月20日
権利行使期間 | 2019年11月21日～2027年10月27日

| 第２回新株予約権
決議年月日 | 2017年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　３
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　150,000 (注)２
付与日 | 2017年12月20日
権利確定条件 | 付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2017年12月20日～2019年12月19日
権利行使期間 | 2019年12月20日～2027年10月27日

| 第３回新株予約権
決議年月日 | 2019年３月29日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　１
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　100,000 (注)２
付与日 | 2019年４月１日
権利確定条件 | 付与日(2019年４月１日)から権利確定日(2021年３月29日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2019年４月１日～2021年３月29日
権利行使期間 | 2021年３月30日～2029年３月28日

| 第４回新株予約権
決議年月日 | 2019年11月15日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　３ 当社従業員　５
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　750,000 (注)２
付与日 | 2019年11月25日
権利確定条件 | 付与日(2019年11月25日)から権利確定日(2021年11月15日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2019年11月25日～2021年11月15日
権利行使期間 | 2021年11月16日～2029年３月28日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2019年12月23日
付与対象者の区分及び人数(名) | 外部協力者　１ (注)１
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　1,500,000 (注)２
付与日 | 2019年12月25日
権利確定条件 | ①　本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。 ②　本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ③　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。 ④　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2022年４月１日～2029年12月24日

| 第６回新株予約権
決議年月日 | 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　４ 当社従業員　６
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　1,000,000 (注)２
付与日 | 2020年２月29日
権利確定条件 | 付与日(2020年２月29日)から権利確定日(2022年２月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2020年２月29日～2022年２月28日
権利行使期間 | 2022年３月１日～2030年２月13日

(注) １．第５回新株予約権は、社会保険労務士　安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | － | 1,500,000 | 1,000,000
付与 | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | 5,000 | －
権利確定 | － | － | － | － | － | 1,000,000
未確定残 | － | － | － | － | 1,495,000 | －
権利確定後(株) |  |  |  |  |  |
前事業年度末 | 600,100 | 116,800 | 66,700 | 560,300 | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | 1,000,000
権利行使 | 133,300 | － | 33,300 | 208,000 | － | 242,100
失効 | － | － | 33,400 | － | － | 113,900
未行使残 | 466,800 | 116,800 | － | 352,300 | － | 644,000

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格(円) | 120 | 120 | 165 | 165 | 180 | 180
行使時平均株価(円) | 826 | － | 572 | 689 | － | 726
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | － | － | －

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 1,476,278千円

当事業年度末において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 349,150千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 155,453 | 千円 |  | 463,647 | 千円
未払事業税 | 8,663 | 〃 |  | 8,115 | 〃
未払事業所税 | 766 | 〃 |  | 1,301 | 〃
未払給与 | 933 | 〃 |  | － | 〃
未払費用(フリーレント) | － | 〃 |  | 10,618 | 〃
未払退職給付費用 | 495 | 〃 |  | 688 | 〃
減価償却超過額 | 3,516 | 〃 |  | 3,448 | 〃
資産除去債務 | 3,358 | 〃 |  | 677 | 〃
敷金償却否認 | － | 〃 |  | 1,725 | 〃
その他 | 2,084 | 〃 |  | 928 | 〃
繰延税金資産小計 | 175,271 | 千円 |  | 491,152 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △155,453 | 〃 |  | △463,647 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △19,817 | 〃 |  | △27,504 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △175,271 | 千円 |  | △491,152 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 |  | － | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,028 | 千円 |  | △487 | 千円
繰延税金負債合計 | △2,028 | 〃 |  | △487 | 〃
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) | △2,028 | 千円 |  | △487 | 千円

(注) １．評価性引当額の増加の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 155,453 | 155,453
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △155,453 | △155,453
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | 15,067 | 448,579 | 463,647
評価性引当額 | － | － | － | － | △15,067 | △448,579 | △463,647
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

###### (事業分離)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、エンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲渡(以下、「本事業譲渡」といいます。)することを決議し、2022年１月４日に事業譲渡を完了いたしました。

#### １．事業分離の概要

#### (1) 分離先企業の名称

Armacell Japan株式会社

#### (2) 分離した事業の内容

エンジニアリング事業(断熱材「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事を行う事業)

#### (3) 譲渡を行った主な理由

当社は、建設業及びメンテナンス業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)する建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力サービスとするICT事業の他、断熱材である「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を展開しております。当社は、ICT事業を主力事業とする一方、創業期よりエンジニアリング事業を継続運営してまいりました。

エンジニアリング事業は、建設現場における「SPIDERPLUS」の活用事例を直接収集し、活用事例や発見された課題をICT事業にタイムリーに共有することで、「SPIDERPLUS」の開発に貢献してきました。

昨今の建設業界における人手不足と働き方改革等の課題を背景としたIT投資需要の高まりを受け、当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は順調に増加しております。その結果、当社のICT事業は、建設現場における活用事例や課題を、多種多様な顧客企業から直接収集することが可能となりました。

一方で、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業での建設現場における活用事例等の情報は、あらゆる建設現場で活用される「SPIDERPLUS」にとって、限定的な情報提供となってきておりました。これらの経営環境を踏まえ、当社は、高い成長率が見込めるICT事業に先行投資を積極的に行い、エンジニアリング事業に対しては積極的な事業拡大を行わない方針としておりました。

このような中、熱絶縁工事で使用する断熱材「アーマフレックス」を製造販売するArmacell Japan株式会社より、当社のエンジニアリング事業の譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりました。

その結果、今後当社において、高い成長率が見込まれるICT事業に経営資源をより一層集中し、「SPIDERPLUS」を中心とした建設業及びメンテナンス業のDXサービスの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にエンジニアリング事業を譲渡することを決定いたしました。

#### (4) 事業分離日

2022年１月４日

#### (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

譲渡対価を現金等の財産のみとする簡易事業譲渡(会社法第467条第１項第２号)

#### ２．実施した会計処理の概要

#### (1) 移転損益の金額

事業譲渡益　　　131,586千円

#### (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 89,912千円
固定資産 | 11,764千円
資産合計 | 101,677千円
流動負債 | 32,018千円
固定負債 | 1,244千円
負債合計 | 33,263千円

#### (3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき処理を行っております。

#### (4) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

エンジニアリング事業

#### (5) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当事業年度の損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
期首残高 | 8,083 | 千円 | 10,968 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,855 | 〃 | － | 〃
見積りの変更による増加額 | － | 〃 | 9,765 | 〃
時の経過による調整額 | 30 | 〃 | 19 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | － | 〃 | △7,529 | 〃
その他増減額（△は減少） | － | 〃 | △11,009 | 〃
期末残高 | 10,968 | 千円 | 2,213 | 千円

#### (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、オフィスの移転を行ったため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は9,765千円であります。当該見直しとなった資産除去債務については履行済です。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

当事業年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

| （単位：千円）
| 売上高
ストック収益 | 2,442,319
フロー収益 | 37,084
顧客との契約から生じる収益 | 2,479,404
外部顧客への売上高 | 2,479,404

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。

契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、25,954千円であります。

| （単位：千円）
| 当事業年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 322,857 | 376,661
契約負債 | 25,954 | 35,822

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

「Ⅱ　当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### (報告セグメントの変更等に関する事項)

当社の報告セグメントは、従来「ICT事業」と「エンジニアリング事業」の２つに区分して報告しておりましたが、「エンジニアリング事業」を2022年１月４日に事業譲渡したため、当事業年度より「ICT事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社の報告セグメントは単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 大村　幸寛 | － | － | 当社 取締役 | 被所有 直接　0.48 | 当社 取締役 | 新株予約権の行使（注） | 12,000 | － | －

(注)　2017年11月20日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 川合　弘毅 | － | － | 当社 取締役 | 被所有 直接　0.44 | 当社 取締役 | 新株予約権の行使（注１） | 11,958 | － | －
役員 | 吉田　淳也 | － | － | 当社 社外取締役 | 被所有 直接　1.32 | 当社 社外取締役 | 新株予約権の行使（注２） | 11,808 | － | －

(注) １．2019年11月15日の取締役会決議及び2020年２月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．2020年２月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 138.32 | 円 | 108.27 | 円
１株当たり当期純損失(△) | △16.02 | 円 | △30.73 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純損失 |  |
当期純損失(△)(千円) | △511,669 | △1,036,610
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △511,669 | △1,036,610
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,937,799 | 33,732,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類 (新株予約権の数25,000個) (新株予約権の目的となる 普通株式の数2,500,000株) | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 4,622,104 | 3,684,864
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 600 | 598
(うち新株予約権)(千円) | (600) | (598)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,621,504 | 3,684,266
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 33,410,829 | 34,027,508