## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営の基本方針

当社グループは、「“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。

(注)SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインスト ールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。

#### (2) 中長期的な経営戦略

当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界は、一般財団法人建設経済研究所「建設投資の中長期予測(2035年度までの見通し)」によると、都市部の再開発や老朽インフラの修繕等により、建設投資額が2021年の62.7兆円から2035年には71.3兆円まで拡大すると考えられる一方で、高齢化・若手入職者の減少などを背景に働き手は減少の一途を辿っています。

また、建設業界の慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年４月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められています。これらの市場環境から、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等のソフトウエアへの投資意欲が旺盛に推移しており、このような経営環境において当社グループは、中期経営方針に基づき、以下の取組により企業価値の向上を目指します。

ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、営業組織の強化や販売ネットワークの拡大を図ることなどによって重点顧客の開拓と浸透の早期化を実現し、また、建設業界の施工管理に関するノウハウをプロダクトに取り込んだ充実した機能の開発を更に進めていくこと、アライアンス及びM&Aを積極的に活用し非連続的な成長を生み出すことで、建築分野や土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。

#### (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ユーザー数（ID数及び導入社数）と契約単価（ID当たりの契約単価及び導入社数あたり契約単価)を上昇させていくこと、解約率を低水準で維持することが重要であると考えております。

#### (4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループが事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年４月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められています。

これらの市場環境から、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等ソフトウエアへの投資意欲が旺盛に推移しております。

このような経営環境において、当社グループが対応すべき主な課題は、以下のとおりです。

##### ①　優秀な人材の確保と育成

当社グループは、更なる事業拡大と建設業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。

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##### ②　技術力、製品力の向上

当社グループにおいては、建設業界の生産性向上ニーズとそれに伴うDX需要が拡大する中で、事業機会を確実に成長につなげるための技術面、サービス面における一層の差別化が求められます。これを踏まえて当社グループは、最新の技術動向をキャッチアップしながら、プロダクト開発やサービス開発にも反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。

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##### ③　営業力の強化

当社グループは、販売取次店等の販売パートナー企業との取引関係の強化によるリード(見込み客)獲得の強化を図っております。また、建設DXに特化したセールス部門を国内外において構築・強化するとともに、セールス部門とカスタマーサクセス及びサポート部門との連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまいります。

④　内部管理体制の強化

当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。なお、2024年３月にベトナムに連結子会社を立ち上げており、海外事業に対する管理体制も強化してまいります。

⑤　認知度の向上、ブランドの確立

当社グループが市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、展示会への出展、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。

##### ⑥　知的財産権の保護

当社グループが建設DXにおいて培ってきた知的財産権は、当社グループの競争優位の源泉であると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産権の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せております。そのため当社グループは、知的財産権の保護を重要度の高い経営事項と認識し、知財戦略を策定する等、知的財産権の保護に対する取り組みを強化しております。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに掲げ、建設業の現場業務を効率化することで建設業界の人手不足や長時間労働といった課題解決に貢献する建設DXサービス「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しています。

人々が日々何気なく利用している道路や建物は、生活に欠かせない重要な社会基盤であり、それらを造っているのが建設業界です。当社グループがサービスを提供している建設業界が築いてきたものは、多くの人々の想いや思い出とともに継承され、これから造られるものも含めて何十年も先の社会を支える重要な礎となります。

持続可能な社会基盤を造ることは建設業の使命であり、当社グループのサステナビリティとは、「持続可能な社会基盤を造る建設業界をテクノロジーで支え、未来に続く社会基盤を建設業界と共に創っていくこと」と考えています。

上記を踏まえて、当社グループのサステナビリティを果たすための重要な項目として、以下に取り組んでいます。

#### （1）当社グループの重要課題（マテリアリティ）

私たちは、社会課題を成長機会と捉え、事業成長により社会課題を解決・縮小することで、持続的な企業価値の向上を実現します。当社グループのIdentityである「& Co.（共に）」の考え方も取り入れながら、向き合うべきマテリアリティを「顧客」「社会」「社員」の3つに選定し、注力しています。

（2）ガバナンス

当社グループは、持続可能な企業価値の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しています。当該認識のもと、当社グループのサステナビリティに関する基本方針、リスク・機会認識及び、当該認識に基づく対応・施策については、サステナビリティ管掌取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティにおける当社重要課題（マテリアリティ）の特定やサステナビリティ指標の進捗や施策の取り組み状況をモニタリングし、定期的に執行役員会議及び取締役会に報告し、対応を進めております。

なお、当社グループのその他コーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

#### （3）戦略

①組織戦略（人的資本戦略）

当社グループのサステナビリティを実現するためには、自社サービスの提供価値を高め、高めた付加価値をしっかりと顧客に届けることが重要であると考えております。これらを実現するために当社グループは、「組織戦略」を重要な経営戦略の一つとして捉えています。

そこで当社グループは、「“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」というミッション実現のため、事業ビジョン及び事業ビジョンを達成しうる組織の状態（組織ビジョン）を掲げています。具体的には、組織ビジョン「顧客とともに“未来”をつくる「イノベーション組織」」として、これを達成するために、以下の取り組みを行っています。

「スパイダープラスの人的資本戦略」

a. 仲間を集める：「社会課題の解決」に熱い想いをもつ多様な人材を集める

b. 成長に向き合う：個人の自律的な成長に向き合い、ポテンシャルを最大化する

c. 組織をつくる：個人の挑戦と成長を非連続的な組織成長につなげる

②気候変動対策

当社グループが主にサービスを提供している建設業界では気候変動問題への対策に力を入れております。そのため、建設会社のステークホルダーである当社においても気候変動問題は経営上の重要な取組事項であると捉えております。

#### （4）リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関する重要な課題やリスクは「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載している内容と同様であると考えており、当該箇所にその内容を記載しております。

サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ管掌取締役を議長とするサステナビリティ委員会が協議・検討し、定期的に執行役員会議及び取締役会に報告し、対応を進めています。

#### （5）指標及び目標

当社グループの組織戦略（人的資本戦略）及び気候変動対策における指標は以下のとおりです。

①組織戦略（人的資本戦略）

項目 | 指標の内容 | 2024年12月（前期） | 目標
エンゲージメントスコア※1 | 「仲間を集める」 | ミッション・ビジョンへの共感 | 79 点（80点） | ベンチマーク企業と同程度のスコアを目指す。
事業やサービスへの誇り | 72 点（75点）
経営陣に対する信頼 | 75 点（75点）
「成長に向き合う」 | キャリア機会の提供 | 80 点（80点）
自己成長への支援 | 76 点（78点）
成長機会 | 71 点（73点）
「組織をつくる」 | 称賛への妥当性 | 78 点（79点）
部署間での協力 | 77 点（78点）
会社方針や事業戦略への納得感 | 73 点（77点）
ダイバーシティスコア | 女性社員構成比率 | 34%（38%） | 女性活躍の推進に向けた改善を促進する。
女性管理職者比率 | 17%（19%）
男女賃金格差 | 1,701 千円（1,725千円）
男性育休取得率※２ | 64%（57%） | 対象者取得率100%を目指す。

※１：株式会社アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム「Wevox」のエンゲージメントサーベイのスコアから記載しております。

※２：各事業年度末の実績を記載しています。

②気候変動対策

当社グループが指標としている気候変動対策指標は電力使用量及び温室効果ガス排出量であり、結果は以下のとおりです。当社グループが気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、さらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。

指標 | 2024年12月期
電力使用量（kwh） | 101,939
CO2排出係数（kg-CO2/kWh）※３ | 0.408
SCOPE1（kg-CO）※４ | －
SCOPE2（kg-CO）※５ | 27,503.28

※３：CO2排出係数は、東京電力エナジーパートナー株式会社にて公表された係数。

※４：自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出。

※５：自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出。

### ３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは言えない内容についても、投資家の判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な開示の観点から開示いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを網羅するものではありません。

#### (1) 事業環境に関する事項

##### ①　建設業界の動向について

当社グループは、建設業に特化したソリューションを提供する「SPIDERPLUS」を主力製品としておりますが、当社事業の発展のためには、建設市場及び当該市場におけるDXニーズの拡大が重要であると考えております。現在、建設業界においては、建設投資額が拡大傾向にある一方で慢性的な人手不足等が常態化しており、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等ソフトウエアへの投資意欲が旺盛に推移しております。当社グループにおいては、今後も建設業界におけるDX市場が拡大していくことを見込んでおり、市場シェアの拡大や顧客内の導入ID数増加及びオプション浸透率上昇を進めていくことでDXニーズをいち早く取り込んでいく方針であります。

しかしながら、建設市場の収縮傾向やソフトウエアへの投資意欲の減衰が急激、長期的に発生した場合には、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　特定のサービス「SPIDERPLUS」への依存について

当社グループの事業はICT事業の単一セグメントであり、売上高の大部分を「SPIDERPLUS」が占めております。

「SPIDERPLUS」は、直ちに契約が解約される性質のサービスでなく、現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　競争環境について

当社グループは、顧客のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、建設業に特化したSaaSソリューションを提供しております。第三者が新たに建設業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、資金力やブランド力を有する有力な競合企業が、そのリソースを現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品やサービスの開発及び提供を進めるとともに、積極的なマーケティング活動と営業力強化による「SPIDERPLUS」の導入社数及び利用者数の増加と、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度を実現することにより、競争力を高めていく方針であります。また当社グループは、知財戦略を重要度の高い経営事項と認識し、当社グループの競争優位を更に高めています。

##### ④　技術革新への対応について

当社グループの主力製品である「SPIDERPLUS」は、顧客ニーズに対応したサービスの拡充、開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。とりわけ、クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。

そのため当社グループは、エンジニアの採用や教育、創造的な職場環境や開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見やノウハウの取得に注力しております。

しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして業界での地位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムリスクについて

当社グループは、PC、スマートフォン、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は影響を受けます。

当社グループのサービスは、外部クラウドサーバーを活用し提供しており、外部クラウドサーバーの安定的な稼働が当社グループの事業運営上重要な事項となっております。そのため当社グループでは、外部クラウドサーバーが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。

しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により外部クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサーバーとの契約が解除される等により既存のクラウドサーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社グループの追加費用負担、又は当社グループのブランドの毀損などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　システムの継続的な改善について

当社グループのサービスは、販売開始から10年以上稼働と改修を重ねたことでシステムが複雑化し、その結果、必要以上にシステム改修や障害対応、社員のオンボーディングに時間を要するようになっております。

そのため、2024年12月期期末において、改修や障害により早く対応するための開発基盤に関する方針変更を行い、新たな方針のもと、当該課題を解消する開発に着手しております。

新たな方針に基づくシステム開発における不具合の発生リスクに対しては、機能リリース時の十分なテストを行うことや、部門横断的なプロジェクトチームによる多方面からの検討を行うことにより備えております。

しかしながら、想定しえない理由により、顧客要望に応えられない場合やシステムの障害や不具合が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦　Apple Inc.の動向について

「SPIDERPLUS」アプリは、Apple Inc.が提供するアプリマーケット上においてのみ提供しております。当社顧客が「SPIDERPLUS」サービスをiPadデバイス上で利用する場合、当該iOSアプリが必要です。

Apple Inc.によるiOSの利用規約変更などプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換、又はデバイスの陳腐化、競合デバイスのシェア拡大等によってiOS自体の競争力が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、iOSデバイスの市場シェアは一定期間持続するものと想定しておりますが、上記リスクが顕在化した場合に備え、Androidデバイス対応も含めた取組みを進めております。

##### ⑧　自然災害等について

大地震や台風等の自然災害や事故などにより、当社グループの事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、事業継続計画に基づきバックアップサーバーの整備などの事業継続に関する取り組みを実施しており、被災時における従業員の安全の確保や確認、迅速なサービス復旧が行えるように備えておりますが、これらの事象が発生した場合、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。

#### (2) 事業体制に関する事項

##### ①　既存ユーザ企業の継続率及び単価向上について

当社グループのICT事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。

既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持と向上を図っております。予算及び中期経営方針には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社グループのサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社グループの想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。

また単価向上については、ARPUの上昇や既存顧客へのアップセル、クロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、既存顧客への浸透や中堅以上の規模の顧客の新規獲得が想定どおり進行しない、または当社グループのサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。

これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②オプション開発を含む機能の充実が想定どおりに進まないことによるリスクについて

「SPIDERPLUS」のオプション開発を含む機能の充実について、何らかの理由で開発が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの想定する事業展開ができない、または遅延することにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、最新の技術動向に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積などに積極的に取り組んでおります。

③　販売パートナー企業との関係について

当社グループは、「SPIDERPLUS」の事業拡大を図るにあたって、国内の販売パートナー企業と販売取次契約を締結し、販売の取次及び債権回収などを委託しています。当社グループは、販売パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各販売パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。なお、現状では大口取引先などを含め、全体売上の過半数の債権回収をジャパンギャランティサービス株式会社に依頼しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における営業債権のうち59.3％が同社に対するものであります。

今後、主要販売パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合、各販売パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合または信用リスクが生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、販売パートナー企業に対して、毎月定例の情報交換の場を設けるなど、営業・技術支援の強化を推進しており、各販売パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。

##### ④　先行投資から得られる効果が期待どおりに実現しないリスクについて

建設業界は、長時間労働や就業者数の減少による人手不足という深刻な課題を抱えております。加えて、2024年4月から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制が適用開始されました。これらの市場環境により、建設業界各社は生産性向上への取り組みを強化しており、生産性向上に資するDXサービスへの需要、ひいては主力サービスである「SPIDERPLUS」に対する需要は今後、一層強くなると想定しております。

「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、顧客のサービス導入後から数年かけて顧客内の導入ID数増加及びオプション浸透率上昇を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえ、新規顧客の導入後から一定年数は継続的な営業の他、カスタマーサクセスを中心とした重点的なサポートによって、顧客のDXを建設現場から推進することが重要です。

また、高度化・多様化しながら拡大する顧客のDXニーズや建設現場の施工管理に関する課題を解決するプロダクトの継続的な開発、顧客接点となるセールス部門の強化、建設業界大手が取り組む海外展開への対応も必要です。

これらを踏まえ当社グループはこれまで売上高成長率を重視し、先行投資を継続してまいりました。2025年12月期においては通期黒字化を見込み、収益性を伴った事業成長を進めてまいります。しかしながら、経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 法的規制に関する事項

##### ①　知的財産権について

当社グループが建設DXにおいて培ってきた知的財産は、当社グループの競争優位の源泉であると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せております。

当社グループでは、専門家と密に連携をとりながら知的財産管理体制を構築することで、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。

しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要性が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の権利化ができていない場合もあります。こうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　訴訟について

当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。

しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合、これらに起因した損害賠償の請求や訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要するほか、訴訟内容及び結果によっては損害賠償が生じる、当社グループの社会的信用が毀損されるなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営管理体制に関する事項

##### ①　内部管理体制について

当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るには内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、事業運営のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実や、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは2024年3月にベトナムに連結子会社を立ち上げており海外事業等に対する管理体制を強化しておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の人物への依存に係るリスクについて

創業者である伊藤謙自は、当社グループの代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合53.2％)であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社グループの経営に多大な影響力を有しております。

当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保及び育成について

当社グループにおいて、優秀な人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

しかしながら、必要な人材が十分に確保、育成できなかった場合、または採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　顧客から預かる情報の管理について

当社グループは、サービス利用者の登録情報等を利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者に該当しております。

当社グループは、個人情報の外部漏洩や改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けており、個人情報取扱管理規程、秘密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報、機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。

また、すべての役員、従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。加えて、当社グループでは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得しています。

しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。

#### (5) その他の事項

##### ①　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員、社外協力者等に対するストック・オプション制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。

これらの新株予約権について行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

なお、本書提出日の前月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は1,623,100株であり、発行済株式総数35,306,500株の4.6％に相当しております。

##### ②　税務上の繰越欠損金について

当社グループは、当連結会計年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。当社グループの業績が中期経営方針どおりに順調に推移しない場合には、繰越欠損金を使用できなくなることによって当社グループのタックス・プランニングに影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 経営成績の状況

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態及び経営成績の状況

###### a 経営成績

当社グループが事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年４月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められています。

これらの市場環境から、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等ソフトウェアへの投資意欲が旺盛に推移しております。

当社グループは、拡大する建設業界のDXニーズを捉えて早期に市場シェアを拡大するため、2021年12月期から2024年12月期までを先行投資期間と位置づけ、戦略的なコスト投下を行ってまいりました。先行投資期間においては黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針として、人的投資を中心とした組織の強化、特に顧客基盤拡大のための営業力強化や販売パートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでまいりました。

以上の事業環境および経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ユーザー数（ID数及び契約社数）と１ID当たりの契約単価（ARPU）が順調に増加しました。

その結果、「SPIDERPLUS」の2024年12月末における契約ID数は75,555(前年同期比10.3％増)、契約社数は2,117社(前年同期比15.0％増)、ARPUは4,997円(前年同月比16.7％増)と堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は4,072,136千円、営業損失は519,192千円、経常損失は525,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失は771,659千円となりました。なお、2025年12月期以降のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、先行投資の一環として取り組んでいる「SPIDERPLUSの開発基盤を刷新するプロジェクト（リニューアルプロジェクト）」に係る開発費の一部（ソフトウエア仮勘定）について、減損損失229,999千円を特別損失として計上しております。

###### b 財政状態

### (資産)

当連結会計年度末における流動資産は、3,395,612千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,740,772千円、売掛金572,362千円等であります。

固定資産は、815,848千円となりました。主な内訳は、建物233,010千円、ソフトウエア335,459千円、敷金及び保証金231,988千円等であります。

この結果、総資産は、4,211,460千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、1,217,548千円となりました。主な内訳は、短期借入金500,000千円、未払金216,735千円等であります。

固定負債は、348,143千円となりました。主な内訳は、長期借入金336,677千円等であります。

この結果、負債合計は、1,565,691千円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、2,645,769千円となりました。主な内訳は、資本金2,496,082千円、資本剰余金2,773,640千円、利益剰余金△2,617,673千円等であります。

##### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、2,740,772千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は、369,092千円となりました。主な内訳は、人的投資を中心とした先行投資等に起因した税金等調整前当期純損失760,230千円、減損損失229,999千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、52,411千円となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出31,793千円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は、322,639千円となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額（△は減少）250,000千円、長期借入による収入389,651千円、長期借入金の返済による支出109,668千円、預り保証金の返還による支出243,501千円であります。

##### ③　生産、受注及び販売の実績

###### a 生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

###### b 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

###### c 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
ICT事業 | 4,072,136 | －

(注) １．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、ICT事業の単一セグメントのためセグメント別の記載はしておりません。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積りを必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に会計上の見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

##### ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載しております。

##### ③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。

##### ④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

##### ⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
Apple Inc. | 米国 | Apple Developer Program License Agreement | 2011年７月26日 | １年間 (１年毎に自動更新) | iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約

### ６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、13,302千円であります。