##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

1社

主要な連結子会社の名称

SpiderPlus Vietnam,Co.,Ltd.

当連結会計年度から新規に設立いたしましたSpiderPlus Vietnam,Co.,Ltd. を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

SpiderPlus Vietnam,Co.,Ltd. の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (2) 重要な引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主たる事業であるICT事業において、建築DXサービス「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益に関して、主に「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

##### ①　ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

##### ②　フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月以内に受領しております。

#### (4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

###### (固定資産の減損)

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (千円)
| 当連結会計年度
減損損失 | 229,999
有形固定資産 | 227,142
無形固定資産 | 356,695

無形固定資産は、ソフトウエア335,459千円、ソフトウエア仮勘定21,235千円をそれぞれ計上しております。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントごとに資産グルーピングを行っています。減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社グループが利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしています。

当社グループが事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年４月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められていること等から、建設業各社のDXニーズは今後、一層の拡大が見込まれています。

当社グループは、これらの需要を確実に獲得し事業成長につなげていくため、一定期間において黒字化よりも売上高成長率を重視した戦略的な先行投資を実施しております。

そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、下記を除き資産グループに係る減損損失を認識しておりません。
なお、当連結会計年度において、今後のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、先行投資の一環として取り組んでいる「SPIDERPLUSの開発基盤を刷新するプロジェクト（リニューアルプロジェクト）」に係る投資額の一部の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

##### ②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、事業計画の売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU（ID単位の契約単価）、並びにそれらの成長率であります。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営環境や市場動向などの変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

#### (1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

#### (2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 1,450,000 | 千円
借入実行残高 | 500,000 | 〃
差引額 | 950,000 | 千円

なお、上記の貸出コミットメント契約と一部の当座貸越契約にはそれぞれ財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。当該財務制限条項は以下のとおりです。

(１)貸出コミットメント契約

極度額：500,000千円

借入実行残高：－千円

①2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、純資産の部の合計金額を10億円以上に維持すること。

②2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、現金及び預金並びに正常運転資金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を０円以下としないこと。

(２)当座貸越契約

極度額：950,000千円

借入実行残高：500,000千円

①2023年12月期第３四半期末日を初回とし、以降各四半期末日における貸借対照表における純資産の部の金額を10億円以上に維持すること。

②2023年12月期第３四半期末日を初回とし、以降各四半期の末日時点における貸借対照表上の数値を用いて、以下の計算式により算出される金額をマイナスとしないこと。

(計算式)現預金+運転資金-有利子負債

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
広告宣伝費 | 47,985 | 千円
給与及び手当 | 1,133,859 | 〃
退職給付費用 | 26,145 | 〃
減価償却費 | 37,515 | 〃
販売手数料 | 297,102 | 〃
業務委託費 | 363,019 | 〃
地代家賃 | 254,550 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 12 | 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
| 13,302 | 千円

※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物 | 539 | 千円
工具、器具及び備品 | 3,743 | 〃
計 | 4,283 | 千円

※５ 減損損失

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名 | 場所 | 用途 | 種類
スパイダープラス株式会社 | 日本 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定

当社グループは、原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、今後のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、先行投資の一環として取り組んでいる「SPIDERPLUSの開発基盤を刷新するプロジェクト（リニューアルプロジェクト）」に係る投資額の一部の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（229,999千円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額の測定にあたっては使用価値を零として算定していることから、具体的な割引率の算定は行っておりません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| (千円)
| 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
為替換算調整勘定 |
当期発生額 | △6,541
組替調整額 | －
税効果調整前 | △6,541
税効果額 | －
為替換算調整勘定 | △6,541
その他の包括利益合計 | △6,541

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 35,090,800 | 215,700 | － | 35,306,500

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加215,700株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 152 | 8 | － | 160

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加８株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度期末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
2019年ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 448
合計 | － | － | － | － | 448

(注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、一部を除き権利確定条件を満たしておりません。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 2,740,772 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,740,772 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 当連結会計年度 (2024年12月31日)
１年内 | 210,539 | 千円
１年超 | 490,432 | 〃
合計 | 700,972 | 千円

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入により調達しております

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### ③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち、59.3％が特定の大口取次店に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金　※２ | 231,988 | 227,940 | △4,047
資産計 | 231,988 | 227,940 | △4,047
(1) 長期借入金（１年内返済予定分を含む） | 529,748 | 527,016 | △2,731
(2) リース債務（１年内返済予定分を含む） | 2,155 | 2,155 | △0
負債計 | 531,904 | 529,171 | △2,732

１．現金については注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等
については短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。な
お、長期借入金及びリース債務については、１年内返済予定分を含んでおります。

※　２．敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,740,772 | － | － | －
売掛金 | 572,362 | － | － | －
敷金及び保証金 | 6,740 | 225,247 | － | －
合計 | 3,319,875 | 225,247 | － | －

(注２)　借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 193,071 | 153,420 | 139,521 | 43,736 | － | －
リース債務 | 1,649 | 506 | － | － | － | －
合計 | 694,721 | 153,926 | 139,521 | 43,736 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 227,940 | － | 227,940
資産計 | － | 227,940 | － | 227,940
長期借入金（１年内返済予定分を含む） | － | 527,016 | － | 527,016
リース債務（１年内返済予定分を含む） | － | 2,155 | － | 2,155
負債計 | － | 529,171 | － | 529,171

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

②　長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度29,411千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 30千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2017年11月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　５名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　900,000株（注）２
付与日 | 2017年11月21日
権利確定条件 | 付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2017年11月21日～2019年11月20日
権利行使期間 | 2019年11月21日～2027年10月27日

| 第２回新株予約権
決議年月日 | 2017年12月19日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　３名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　150,000株（注）２
付与日 | 2017年12月20日
権利確定条件 | 付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2017年12月20日～2019年12月19日
権利行使期間 | 2019年12月20日～2027年10月27日

| 第４回新株予約権
決議年月日 | 2019年11月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　５名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　750,000株（注）２
付与日 | 2019年11月25日
権利確定条件 | 付与日(2019年11月25日)から権利確定日(2021年11月15日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2019年11月25日～2021年11月15日
権利行使期間 | 2021年11月16日～2029年３月28日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2019年12月23日
付与対象者の区分及び人数 | 外部協力者　１名（注）１
株式の種類及び付与数 | 普通株式　1,500,000株（注）２
付与日 | 2019年12月25日
権利確定条件 | ①　本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。 ②　本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ③　本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。 ④　本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2022年４月１日～2029年12月24日

| 第６回新株予約権
決議年月日 | 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社従業員　６名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　1,000,000株（注）２
付与日 | 2020年２月29日
権利確定条件 | 付与日(2020年２月29日)から権利確定日(2022年２月28日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2020年２月29日～2022年２月28日
権利行使期間 | 2022年３月１日～2030年２月13日

(注) １．第５回新株予約権は、社会保険労務士　安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 1,269,000 | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 75,800 | －
権利確定 | － | － | － | 232,500 | －
未確定残 | － | － | － | 960,700 | －
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 76,700 | 116,800 | 79,900 | 43,500 | 346,800
権利確定 | － | － | － | 232,500 | －
権利行使 | － | － | 9,700 | 113,600 | 92,400
失効 | － | － | 16,800 | 1,300 | －
未行使残 | 76,700 | 116,800 | 53,400 | 161,100 | 254,400

##### ② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格(円) | 120 | 120 | 165 | 180 | 180
行使時平均株価(円) | － | － | 397 | 555 | 562
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | － | － | －

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 358,010千円

当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 80,221千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 760,571 | 千円
未払事業税 | 6,485 | 〃
未払事業所税 | 1,424 | 〃
未払退職給付費用 | 888 | 〃
未払費用 | 3,853 | 〃
減損損失 | 70,425 | 〃
減価償却超過額 | 2,643 | 〃
資産除去債務 | 2,682 | 〃
敷金償却 | 6,900 | 〃
その他 | 2,901 | 〃
繰延税金資産小計 | 858,777 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △760,571 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △98,076 | 〃
評価性引当額小計 | △858,648 | 〃
繰延税金資産合計 | 129 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,329 | 〃
繰延税金負債合計 | △2,329 | 千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) | △2,199 | 千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | 15,067 | － | 1,791 | 743,711 | 760,571千円
評価性引当額 | － | － | △15,067 | － | △1,791 | △743,711 | △760,571 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
期首残高 | 6,375 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,311 | 〃
時の経過による調整額 | 74 | 〃
期末残高 | 8,760 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

| (単位：千円)
| 売上高
ストック収益 | 3,990,261
フロー収益 | 81,875
顧客との契約から生じる収益 | 4,072,136
外部顧客への売上高 | 4,072,136

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「売掛金」になります。
契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、42,301千円であります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 469,652
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 572,362
契約負債(期首残高) | 42,301
契約負債(期末残高) | 90,038

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。