##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### ３．収益及び費用の計上基準

当社の主たる事業であるICT事業において、建築DXサービス「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益に関して、主に「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

##### ①　ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

##### ②　フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月以内に受領しております。

(重要な会計上の見積り)

#### (固定資産の減損)

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | 229,999
有形固定資産 | 251,790 | 227,142
無形固定資産 | 684,445 | 356,695

無形固定資産は、前事業年度はソフトウエア463,551千円、ソフトウエア仮勘定220,894千円、当事業年度はソフトウエア335,459千円、ソフトウエア仮勘定21,235千円をそれぞれ計上しております。

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### (表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | － | 千円 | 398 | 千円

※２ 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
売上高 | － | 千円 | 1,998 | 千円
販売費及び一般管理費 | － | 〃 | 690 | 〃
営業取引以外の取引高 | － | 〃 | 1,994 | 〃

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度15.5％、当事業年度15.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.5％、当事業年度84.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
広告宣伝費 | 35,838 | 千円 | 47,985 | 千円
給与及び手当 | 814,351 | 〃 | 1,148,557 | 〃
減価償却費 | 39,332 | 〃 | 37,515 | 〃
販売手数料 | 232,453 | 〃 | 297,792 | 〃
業務委託費 | 306,741 | 〃 | 361,995 | 〃
地代家賃 | 246,148 | 〃 | 252,657 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | 12 | 〃

※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物 | － | 千円 | 539 | 千円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 3,743 | 〃
計 | 0 | 〃 | 4,283 | 〃

※４ 減損損失

前事業年度(自　2023年1月１日　　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年1月１日　　至　2024年12月31日)

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式 | － | 64,541
計 | － | 64,541

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 599,800 | 千円 |  | 758,779 | 千円
未払事業税 | 6,862 | 〃 |  | 6,485 | 〃
未払事業所税 | 1,260 | 〃 |  | 1,424 | 〃
未払退職給付費用 | 684 | 〃 |  | 888 | 〃
未払費用 | 5,309 | 〃 |  | 3,617 | 〃
広告宣伝費 | 1,355 | 〃 |  | － | 〃
減損損失 | － | 〃 |  | 70,425 | 〃
減価償却超過額 | 3,046 | 〃 |  | 2,643 | 〃
資産除去債務 | 1,952 | 〃 |  | 2,682 | 〃
敷金償却 | 4,312 | 〃 |  | 6,900 | 〃
その他 | 1,392 | 〃 |  | 2,901 | 〃
繰延税金資産小計 | 625,975 | 千円 |  | 856,750 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △599,800 | 〃 |  | △758,779 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △26,175 | 〃 |  | △97,841 | 〃
評価性引当額小計 | △625,975 | 千円 |  | △856,620 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円 |  | 129 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,661 | 千円 |  | △2,329 | 千円
繰延税金負債合計 | △1,661 | 〃 |  | △2,329 | 〃
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) | △1,661 | 千円 |  | △2,199 | 千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

#### 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。