【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年12月31日)
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当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
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当座貸越極度額
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1,450,000
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千円
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1,450,000
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千円
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借入実行残高
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500,000
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〃
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500,000
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〃
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差引額
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950,000
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千円
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950,000
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千円
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なお、上記の当座貸越契約には以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 各四半期末日における貸借対照表における純資産の部の金額を10億円以上に維持すること。
② 各四半期の末日時点における貸借対照表上の数値を用いて、以下の計算式により算出される金額をマイナスとしないこと。
(計算式)現預金+運転資金-有利子負債
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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給料及び手当
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495,900
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千円
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683,519
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千円
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退職給付費用
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11,684
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〃
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15,176
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〃
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貸倒引当金繰入額
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-
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〃
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466
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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現金及び預金
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2,859,699
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千円
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2,644,100
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千円
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現金及び現金同等物
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2,859,699
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千円
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2,644,100
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千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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ストック収益
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1,862,678
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千円
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2,334,110
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千円
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フロー収益
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48,348
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〃
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26,202
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〃
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顧客との契約から生じる収益
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1,911,027
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〃
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2,360,312
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〃
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外部顧客への売上高
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1,911,027
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〃
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2,360,312
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〃
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主たる事業であるICT事業において、建設業界の生産性向上に貢献するSaaS「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益は、月額利用料等の継続的なサービス提供による安定したストック収益と、導入支援等のスポット作業から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。
② フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。
いずれの収益に係る対価も、契約条件に従い、サービス提供後概ね1か月で受領しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
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1株当たり中間純損失(△)
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△10円06銭
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△1円10銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)
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△353,276
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△38,901
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円)
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△353,276
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△38,901
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普通株式の期中平均株式数(株)
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35,127,517
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35,312,031
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。