第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当社グループは、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。

 

(注)SaaS:Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインスト ールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービス。

 

当社グループが事業を展開する建設業界は、都市部の再開発や老朽インフラの整備を主な要因として、引き続き堅調な需要が見込まれております。一方で、少子高齢化に伴う人手不足、人件費や建設資材価格の高騰、2024年4月より適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による時間外労働の上限規制への対応等、業界全体として「生産性向上」が重要な経営課題となっております。

 

こうした課題に対し、当社グループが開発・提供する「SPIDERPLUS」は、施工管理業務のデジタル化を通じて省人化および業務効率化を実現するものであり、主に総合建設会社(ゼネコン)や総合設備会社(サブコン)の現場監督に利用され、大規模建設現場を中心に導入が進んでおります。

 

また、建設業界においては人手不足や法規制への対応ニーズの高まりを背景に、各社でIT活用が加速しております。こうした市場環境を踏まえ、当社グループは拡大する建設DX投資需要を的確に捉え、業界内におけるシェア拡大を図るべく、プロダクトおよび組織体制の強化、営業力の拡充、パートナー企業との連携強化に重点的に取り組んでおります。

 

以上の事業環境及び経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、契約社数及び1社あたりの契約単価が順調に増加しました。

 

その結果、「SPIDERPLUS」の2025年6月末における契約社数は2,172社(前年同月比9.4%増)、1社あたりの月額契約単価であるARPAは185千円(前年同月比11.3%増)と堅調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は2,360,312千円(前年同期比23.5%増)、営業損失は29,010千円(前年同期は347,492千円の営業損失)、経常損失は33,457千円(前年同期は347,840千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は38,901千円(前年同期は353,276千円の中間純損失)となりました。

 

 

(2) 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、36,405千円減少し、3,359,206千円となりました。これは主に売掛金が31,099千円、その他資産が27,638千円増加した一方で、現金及び預金が96,672千円減少したことによるものです。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ、66,132千円減少し、749,715千円となりました。これは主にソフトウェアの償却に伴いソフトウェアが59,488千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ102,538千円減少し、4,108,922千円となりました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,821千円増加し、1,220,369千円となりました。これは主に未払金が55,313千円が減少した一方で、未払費用が22,657千円、その他流動負債が38,349千円増加したことによるものです。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ79,338千円減少し、268,804千円となりました。これは主に長期借入金が78,870千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ76,517千円減少し、1,489,174千円となりました。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、26,021千円減少し、2,619,748千円となりました。これは、主に中間純損失の計上により利益剰余金が38,901千円減少したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96,672千円減少し、2,644,100千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、13,030千円(前年同期は322,972千円の使用)となりました。これは主に、減価償却費77,916千円による資金の増加があったものの、税金等調整前中間純損失33,455千円、未払金の減少55,453千円による資金の減少があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、16,610千円(前年同期は45,299千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,899千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、67,030千円(前年同期は383,333千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入12,882千円による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出78,870千円による資金の減少があったことによるものです。

 

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8,034千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。