第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,036

23,251

受取手形及び売掛金

3,160

2,579

完成工事未収入金

2,908

－

契約資産

－

5,803

商品及び製品

273

275

仕掛品

51

100

未成工事支出金

10,214

127

不動産事業支出金

2,002

2,009

原材料及び貯蔵品

63

95

前渡金

3,090

3,401

その他

2,363

2,456

貸倒引当金

△25

△56

流動資産合計

50,140

40,046

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,850

3,850

減価償却累計額

△737

△791

減損損失累計額

△83

△84

建物及び構築物（純額）

3,028

2,974

機械装置及び運搬具

※２ 39,362

※２ 39,668

減価償却累計額

△7,163

△7,737

減損損失累計額

△12

△12

機械装置及び運搬具（純額）

32,187

31,918

工具、器具及び備品

222

226

減価償却累計額

△149

△155

工具、器具及び備品（純額）

73

70

土地

4,001

4,738

リース資産

2,244

2,244

減価償却累計額

△1,045

△1,088

減損損失累計額

△29

△29

リース資産（純額）

1,169

1,126

建設仮勘定

237

420

有形固定資産合計

40,697

41,248

無形固定資産

 

 

のれん

－

2,555

その他

2,786

3,163

無形固定資産合計

2,786

5,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,029

1,022

関係会社株式

87

91

繰延税金資産

3,677

3,554

その他

2,375

2,721

貸倒引当金

△69

△58

投資その他の資産合計

7,100

7,332

固定資産合計

50,584

54,300

資産合計

100,724

94,346

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

782

822

工事未払金

1,543

948

短期借入金

※１ 19,258

※１ 11,239

１年内返済予定の長期借入金

5,324

5,419

リース債務

263

266

未払法人税等

1,164

929

未成工事受入金

480

－

契約負債

－

419

賞与引当金

195

125

契約損失引当金

22

12

完成工事補償引当金

26

19

その他

1,263

1,749

流動負債合計

30,325

21,951

固定負債

 

 

長期借入金

43,804

44,360

リース債務

1,905

1,857

繰延税金負債

81

104

資産除去債務

1,415

1,448

契約損失引当金

38

56

退職給付に係る負債

257

262

その他

81

81

固定負債合計

47,585

48,171

負債合計

77,910

70,123

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1

1

資本剰余金

13,540

13,544

利益剰余金

9,431

10,805

自己株式

△0

△0

株主資本合計

22,973

24,351

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

3

繰延ヘッジ損益

△195

△195

為替換算調整勘定

△47

△43

その他の包括利益累計額合計

△239

△234

非支配株主持分

79

105

純資産合計

22,813

24,222

負債純資産合計

100,724

94,346

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

10,196

売上原価

6,155

売上総利益

4,041

販売費及び一般管理費

823

営業利益

3,217

営業外収益

 

受取利息

0

受取配当金

10

受取保険金

43

持分法による投資利益

3

保険解約返戻金

4

補助金収入

30

その他

23

営業外収益合計

116

営業外費用

 

支払利息

227

固定資産圧縮損

12

支払手数料

123

その他

0

営業外費用合計

363

経常利益

2,971

税金等調整前四半期純利益

2,971

法人税等

1,033

四半期純利益

1,937

非支配株主に帰属する四半期純利益

26

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,911

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純利益

1,937

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

0

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

3

その他の包括利益合計

4

四半期包括利益

1,941

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,916

非支配株主に係る四半期包括利益

25

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,303百万円減少し、売上原価は1,030百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年６月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

11,820百万円

8,820百万円

借入実行残高

6,689

8,098

差引額

5,131

722

 

※２　有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年６月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

機械装置及び運搬具

162百万円

12百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年７月１日

至　2021年９月30日）

減価償却費

705百万円

のれんの償却額

－

 

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月29日

定時株主総会

普通株式

715

20.52

2021年６月30日

2021年９月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

合計

（注）２

 

エンジニアリング事業

エネルギー

サプライ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

222

3,620

3,842

－

3,842

一定の期間にわたり移転される財

5,369

984

6,353

－

6,353

顧客との契約から生じる収益

5,591

4,604

10,196

－

10,196

外部顧客への売上高

5,591

4,604

10,196

－

10,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

5,591

4,604

10,196

－

10,196

セグメント利益

2,071

1,035

3,107

110

3,217

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エンジニアリング事業」のセグメント利益は272百万円減少しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社伊万里グリーンパワー

事業内容　　　　：電気生産及び電気販売業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社伊万里グリーンパワーは、2016年９月に佐賀県伊万里市における約46MWのバイオマス発電事業の実施を目的に設立され、2017年３月９日に再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく事業計画認定を取得し、2025年５月の事業開始を予定しております。当社事業との親和性も非常に高く、地域の活性化にも寄与するものと考え、本件株式取得を実施することと致しました。

（3）企業結合日

2021年９月14日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金

1,800百万円

取得原価

1,800百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,555百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。

（3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 12百万円

固定資産　　796百万円

資産合計　　809百万円

流動負債　　　0百万円

固定負債　1,564百万円

負債合計　1,565百万円

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期連結累計期間

（自2021年７月１日

至2021年９月30日）

１株当たり四半期純利益

54円83銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,911

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,911

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,860

 

 

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

54円02銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

普通株式増加数（千株）

522

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。