２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,851	6
売掛金	※１ 26	※１ 11
短期貸付金	※１ 24,000	※１ 27,028
１年内回収予定の長期貸付金	－	1,700
前払費用	※１ 35	55
その他	※１ 7	※１ 41
流動資産合計	27,921	28,842
固定資産
有形固定資産
その他	0	1
有形固定資産合計	0	1
無形固定資産
その他	4	4
無形固定資産合計	4	4
投資その他の資産
関係会社株式	3,185	3,185
長期貸付金	※１ 7,000	※１ 15,300
保険積立金	35	43
繰延税金資産	86	170
デリバティブ資産	4,188	3,374
その他	3	2
投資その他の資産合計	14,500	22,076
固定資産合計	14,504	22,082
資産合計	42,425	50,925

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	－	※２ 1,700
未払金	※１ 29	※１ 34
未払費用	20	15
未払法人税等	210	80
賞与引当金	44	59
その他	55	27
流動負債合計	361	1,918
固定負債
長期借入金	※２ 7,000	※２ 15,300
退職給付引当金	62	70
デリバティブ負債	※１ 4,188	※１ 3,546
固定負債合計	11,250	18,917
負債合計	11,612	20,835
純資産の部
株主資本
資本金	6,760	6,760
資本剰余金
資本準備金	8,832	8,832
その他資本剰余金	13,822	13,822
資本剰余金合計	22,654	22,654
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,399	793
利益剰余金合計	1,399	793
自己株式	△0	△0
株主資本合計	30,813	30,208
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	－	△117
評価・換算差額等合計	－	△117
純資産合計	30,813	30,090
負債純資産合計	42,425	50,925

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
営業収益
経営指導料	※１ 1,501	※１ 1,371
受取配当金	※１ 1,200	※１ 600
営業収益合計	2,701	1,971
営業費用
一般管理費	※１,※２ 1,262	※１,※２ 1,505
営業費用合計	1,262	1,505
営業利益	1,438	466
営業外収益
受取利息	※１ 111	※１ 287
デリバティブ評価益	※１ 4,188	814
その他	0	2
営業外収益合計	4,300	1,103
営業外費用
支払利息	※１ 58	228
支払手数料	177	29
デリバティブ評価損	※１ 4,188	※１ 814
その他	64	0
営業外費用合計	4,488	1,071
経常利益	1,250	498
税引前当期純利益	1,250	498
法人税、住民税及び事業税	63	5
法人税等調整額	△46	△29
法人税等合計	17	△23
当期純利益	1,233	522

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	26	2,098	13,822	15,920	1,081	1,081	△0	17,028
当期変動額
新株の発行	6,733	6,733		6,733				13,467
剰余金の配当					△915	△915		△915
当期純利益					1,233	1,233		1,233
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,733	6,733	－	6,733	317	317	△0	13,784
当期末残高	6,760	8,832	13,822	22,654	1,399	1,399	△0	30,813

	純資産合計
当期首残高	17,028
当期変動額
新株の発行	13,467
剰余金の配当	△915
当期純利益	1,233
自己株式の取得	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	13,784
当期末残高	30,813

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	6,760	8,832	13,822	22,654	1,399	1,399	△0	30,813
当期変動額
新株の発行	0	0		0				0
剰余金の配当					△1,128	△1,128		△1,128
当期純利益					522	522		522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	－	0	△605	△605	－	△605
当期末残高	6,760	8,832	13,822	22,654	793	793	△0	30,208

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	30,813
当期変動額
新株の発行			0
剰余金の配当			△1,128
当期純利益			522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△117	△117	△117
当期変動額合計	△117	△117	△723
当期末残高	△117	△117	30,090

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式                  移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ                  時価法

（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

無形固定資産                  定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　５年

２．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

当社は業務を遂行する上で金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	24,030百万円	28,739百万円
短期金銭債務	2	4
長期金銭債権	7,000	15,300
長期金銭債務	4,188	3,374

※２　担保資産及び担保付債務

関係会社が所有する以下の資産を担保提供しております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
売掛金	―百万円	419百万円
土地	―	1,158
建設仮勘定	―	28,522
関係会社株式	―	5,801

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定長期借入金	―百万円	1,700百万円
長期借入金	7,000	15,300

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

連帯保証

前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
テス・エンジニアリング株式会社	―百万円	テス・エンジニアリング株式会社	300百万円

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対しスポンサーサポート契約を差し入れております。

スポンサーサポート契約

前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
合同会社千葉香取ソーラーパワー	2,789百万円	合同会社千葉香取ソーラーパワー	2,564百万円
合同会社茨城牛久ソーラーパワー	6,721	合同会社茨城牛久ソーラーパワー	6,256
計	9,511	計	8,821

次の関係会社について、金融機関からの為替予約取引に対し連帯保証を行っております。

連帯保証

前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
株式会社伊万里グリーンパワー	5,367百万円	株式会社伊万里グリーンパワー	5,367百万円

（注）保証極度額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
経営指導料	1,501百万円	1,371百万円
受取配当金	1,200	600
一般管理費	56	58
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	111百万円	286百万円
営業外費用	4,189	814

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
役員報酬	318百万円	329百万円
給与及び手当	309	333
賞与引当金繰入額	44	59
退職給付費用	12	9
租税公課	168	170
支払手数料	146	250

（有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,185百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年６月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式3,185百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	51百万円	22百万円
賞与引当金	13	18
退職給付引当金	19	22
未払費用	1	3
税務上の繰越欠損金	－	49
デリバティブ負債	－	54
その他	1	0
繰延税金資産合計	86	170
繰延税金負債	－	－
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産の純額	86	170

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費	0.2	0.7
受取配当金等の益金不算入	△29.3	△36.8
住民税均等割	0.4	1.2
税額控除	△0.9	－
その他	0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4	△4.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（2024年６月30日）

当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は34.5％から30.6％に変更しております。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

当事業年度（2025年６月30日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は3百万円増加し、繰延ヘッジ損益（借方）が1百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	その他	0	1	－	0	1	0
	有形固定資産計	0	1	－	0	1	0
無形固定資産	その他	4	1	－	0	4	1
	無形固定資産計	4	1	－	0	4	1

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	44	59	44	59
退職給付引当金	62	9	0	70

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。