2024年11月５日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき提出した臨時報告書の記載事項のうち、営業外費用（デリバティブ評価損）の計上額の変更及び概算となっておりました法人税等調整額（益）の計上額が確定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は （下線）を付して示しております。
(2）当該事象の内容
（訂正前）
①営業外費用の計上について
2025年６月期第２四半期連結累計期間において、デリバティブ評価損を営業外費用に計上することとなりました。これは、当社の連結子会社である株式会社伊万里グリーンパワーが佐賀県伊万里市において開発を進めている発電容量約46.0MWの大型バイオマス発電事業で使用するPKS燃料調達に係る為替変動リスクをヘッジする目的のために締結している為替予約の時価評価により生じたものです。
②法人税等調整額（益）の計上について
上記営業外費用の計上に伴う繰延税金負債の取崩しにより、2025年６月期連結累計期間において法人税等調整額（益）を計上することとなりました。
（訂正後）
①営業外費用の計上について
2025年６月期連結累計期間において、デリバティブ評価損を営業外費用に計上することとなりました。これは、当社の連結子会社である株式会社伊万里グリーンパワーが佐賀県伊万里市において開発を進めている発電容量約46.0MWの大型バイオマス発電事業で使用するPKS燃料調達に係る為替変動リスクをヘッジする目的のために締結している為替予約の時価評価及び当該為替予約の一部を実行したことにより生じたものです。
②法人税等調整額（益）の計上について
上記営業外費用の計上に伴う繰延税金負債の取崩し等により、2025年６月期連結累計期間において法人税等調整額（益）を計上することとなりました。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
（訂正前）
当該事象の発生により、2025年６月期第２四半期連結累計期間において、営業外費用としてデリバティブ評価損1,816百万円を、2025年６月期連結累計期間において法人税等調整額（益）622百万円（概算）を計上する予定であります。なお、法人税等調整額（益）の金額は現時点での概算値であり、今後の決算手続等により変動する可能性があります。
（訂正後）
当該事象の発生により、2025年６月期連結累計期間において、営業外費用としてデリバティブ評価損1,828百万円を計上いたします。また、当該事象の発生及び当該大型バイオマス発電事業が開始したことにより、株式会社伊万里グリーンパワーの法定実効税率の変更を行い、当該変更によりヘッジ会計適用前に発生したデリバティブ債権に係る繰延税金負債を見直したことに伴って、2025年６月期連結累計期間において法人税等調整額（益）831百万円を計上いたします。
以 上