１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
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|
建物附属設備（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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のれん |
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|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
|
|
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
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長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
為替差益 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
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|
上場関連費用 |
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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剰余金から資本金への振替 |
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△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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剰余金から資本金への振替 |
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|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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のれん償却額 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
㈱ブレーンナレッジシステムズ
㈱シー・エル・エス
㈱アセットコンサルティングフォース
㈱セイリング
上記のうち、㈱セイリングについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありました即戦力信息科技（威海）有限公司は会社清算のため、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ゼロスクは、2019年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社ブレーンナレッジシステムズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において費用として一括処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間にわたる定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動において、受注に向けた営業活動の停滞、受注減少等の影響が生じておりますが、当連結会計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は翌連結会計年度中は続くものの、その影響は限定的と仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が大きく、将来において当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
次の主要株主等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
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|
㈱ＢＳＨ（借入債務） |
187,000千円 |
|
－千円 |
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計 |
187,000 |
|
－ |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
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役員報酬 |
75,436千円 |
66,192千円 |
|
給料及び手当 |
214,368 |
274,761 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,176 |
6,439 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
4,334 |
14,269 |
|
退職給付費用 |
5,880 |
6,063 |
|
地代家賃 |
88,935 |
106,498 |
|
支払手数料 |
114,432 |
57,517 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
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工具、器具及び備品 |
－千円 |
361千円 |
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建物附属設備 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
361 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
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為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△170千円 |
12千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△100 |
|
税効果調整前 |
△170 |
△87 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△170 |
△87 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
2,624 |
－ |
|
税効果調整前 |
2,624 |
－ |
|
税効果額 |
△901 |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
1,723 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
1,552 |
△87 |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
600,000 |
－ |
－ |
600,000 |
|
合計 |
600,000 |
－ |
－ |
600,000 |
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
273 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
273 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
42,000 |
利益剰余金 |
70.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
600,000 |
16,250 |
－ |
616,250 |
|
合計 |
600,000 |
16,250 |
－ |
616,250 |
（注） 普通株式の発行済株式数の増加 16,250株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
398,279千円 |
586,016千円 |
|
現金及び現金同等物 |
398,279 |
586,016 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社セイリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
243,827 |
千円 |
|
固定資産 |
8,284 |
|
|
のれん |
262,871 |
|
|
流動負債 |
△32,893 |
|
|
固定負債 |
△37,490 |
|
|
株式の取得価額 |
444,600 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△196,525 |
|
|
取得のための支出 |
248,074 |
|
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に確認しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に企業の買収資金、運転資金に係る資金調達であります。
営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２をご参照ください。）。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
398,279 |
398,279 |
－ |
|
(2）売掛金 |
497,241 |
497,241 |
－ |
|
資産計 |
895,520 |
895,520 |
－ |
|
(1）買掛金 |
2,894 |
2,894 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
45,000 |
45,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
354,646 |
354,646 |
－ |
|
(4）社債(*1) |
36,000 |
36,000 |
－ |
|
(5）長期借入金(*2) |
157,980 |
158,040 |
60 |
|
負債計 |
596,521 |
596,581 |
60 |
(*1)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
586,016 |
586,016 |
－ |
|
(2）売掛金 |
511,990 |
511,990 |
－ |
|
資産計 |
1,098,006 |
1,098,006 |
－ |
|
(1）買掛金 |
2,970 |
2,970 |
－ |
|
(2）未払金 |
300,635 |
300,635 |
－ |
|
(3）長期借入金(*) |
359,608 |
359,862 |
254 |
|
負債計 |
663,213 |
663,468 |
254 |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）社債
元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5）長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
敷金 |
90,272千円 |
86,730千円 |
敷金は、オフィスの賃貸借契約に係るものであり、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
398,279 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
497,241 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
895,520 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
586,016 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
511,990 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,098,006 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
45,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
7,000 |
7,000 |
7,000 |
7,000 |
8,000 |
－ |
|
長期借入金 |
87,950 |
35,790 |
16,140 |
16,140 |
1,960 |
－ |
|
合計 |
139,950 |
42,790 |
23,140 |
23,140 |
9,960 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
93,192 |
93,192 |
93,192 |
80,032 |
－ |
－ |
|
合計 |
93,192 |
93,192 |
93,192 |
80,032 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と中小企業退職共済制度・特別退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
40,561千円 |
|
勤務費用 |
12,934 |
|
利息費用 |
△81 |
|
数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額 |
3,183 |
|
退職給付の支払額 |
△1,978 |
|
退職給付債務の期末残高 |
54,619 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
14,409千円 |
|
退職給付費用 |
58 |
|
退職給付の支払額 |
△548 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
13,919 |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
68,538千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
68,538 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
68,538 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
68,538 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
勤務費用 |
12,934千円 |
|
利息費用 |
△81 |
|
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理額 |
5,866 |
|
中小企業退職共済掛金 |
140 |
|
特別退職共済掛金 |
4,005 |
|
退職給付費用 |
22,864 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
数理計算上の差異 |
2,624千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
割引率 |
△0.20％ |
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と特別退職金共済制度を併用しております。なお、一部連結子会社において退職給付債務の計算方法を2020年４月１日より簡便法から原則法へ変更しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
54,619千円 |
|
勤務費用 |
16,395 |
|
利息費用 |
△109 |
|
数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額 |
2,483 |
|
退職給付の支払額 |
△6,393 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
13,919 |
|
退職給付債務の期末残高 |
80,914 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
13,919千円 |
|
退職給付費用 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
△13,919 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
80,914千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
80,914 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
80,914 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
80,914 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
勤務費用 |
16,395千円 |
|
利息費用 |
△109 |
|
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理額 |
2,483 |
|
特別退職共済掛金 |
4,665 |
|
退職給付費用 |
23,434 |
(5）退職給付に係る調整額
|
|
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
数理計算上の差異 |
－千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
割引率 |
△0.20％ |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
権利不行使による失効により利益として計上した額
新株予約権戻入益 249千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員等２名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 450,000株 （注）２ |
普通株式 45,000株 （注）２ |
|
付与日 |
2016年10月３日 |
2017年３月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2016年10月３日 至2020年12月４日 |
自2017年３月31日 至2020年９月29日 |
|
|
第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 7,500株（注）４ |
|
付与日 |
2018年９月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2018年９月28日 至2022年３月31日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 2018年９月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2020年12月15日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）３ 権利確定条件は、新株予約権の付与日において当社の取締役、従業員又は、監査役の地位にあることを要する。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は、監査役の地位にあることを要する。
（注）４ 2020年12月15日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
45,000 |
45,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
45,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
45,000 |
|
|
|
第３回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
7,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
3,750 |
|
未行使残 |
|
3,750 |
（注） 2018年９月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2020年12月15日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
556 |
656 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第３回ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
1,548 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注） 2018年９月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2020年12月15日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はＤＣＦ法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 45,000株 （注）２ |
普通株式 7,500株（注）４ |
|
付与日 |
2017年３月31日 |
2018年９月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年３月31日 至2020年９月29日 |
自2018年９月28日 至2022年３月31日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 2018年９月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2020年12月15日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）３ 権利確定条件は、新株予約権の付与日において当社の取締役、従業員又は、監査役の地位にあることを要する。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は、監査役の地位にあることを要する。
（注）４ 2020年12月15日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
45,000 |
3,750 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
45,000 |
3,750 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注） 2018年９月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2020年12月15日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
656 |
1,548 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 2018年９月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2020年12月15日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法はＤＣＦ法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前連結会計年度（2019年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
8,629千円 |
|
賞与引当金 |
27,400 |
|
繰越欠損金（注） |
68,873 |
|
退職給付に係る負債 |
23,298 |
|
法定福利費（賞与引当金分） |
4,090 |
|
役員賞与 |
3,865 |
|
その他 |
5,535 |
|
繰延税金資産小計 |
141,693 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△36,006 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,714 |
|
評価性引当額小計 |
△40,720 |
|
繰延税金資産合計 |
100,972 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68,873 |
68,873 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△36,006 |
△36,006 |
|
繰延税金資産(※２) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
32,867 |
32,867 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金68,873千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,867千円を計上しております。当該繰延税金資産32,867千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高68,873千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
33.87％ |
|
（調整） |
|
|
税率の差異 |
0.27 |
|
住民税均等割 |
1.05 |
|
評価性引当額 |
3.90 |
|
その他 |
△0.19 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.90 |
当連結会計年度（2020年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
5,657千円 |
|
賞与引当金 |
35,635 |
|
繰越欠損金（注） |
50,911 |
|
退職給付に係る負債 |
27,663 |
|
法定福利費（賞与引当金分） |
5,366 |
|
その他 |
12,094 |
|
繰延税金資産小計 |
137,328 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△12,880 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△48 |
|
評価性引当額小計 |
△12,929 |
|
繰延税金資産合計 |
124,399 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,904 |
16,007 |
50,911 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△12,880 |
△12,880 |
|
繰延税金資産(※２) |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,904 |
3,126 |
38,031 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金50,911千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,031千円を計上しております。当該繰延税金資産38,031千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高50,911千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
共通支配下の取引等
（会社分割）
当社の子会社の株式会社バンキング・システムズ（以下「バンキング・システムズ」といいます。）は、システムエンジニアリングサービス事業を当社の子会社の株式会社ブレーンナレッジシステムズ（以下「ブレーンナレッジシステムズ」といいます。）に吸収分割の方法で承継させております。
１．取引の概要
(1)吸収分割
経営の合理化及び競争力を強化するため吸収分割を行う事が適当と判断しました。
(2）会社分割の概要
①企業結合日
2019年４月１日
②分割の方式
バンキング・システムズを分割会社とし、ブレーンナレッジシステムズを承継会社とする吸収分割方式です。
③吸収分割に伴う割当の内容
承継会社は、本吸収分割に際して株式の割当てその他対価の交付は行っておりません。
④分割により増減する資本金
本吸収分割によるバンキング・システムズの資本金の増減はありません。
⑤承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本吸収分割の効力発生日において、吸収分割契約書に定めるバンキング・システムズのシステムエンジニアリングサービス事業に関する資産、負債、契約上の地位ならびにこれらに付随する権利義務を承継しております。
(3)吸収分割当事会社の概要
|
|
分割会社 (2019年３月31日時点) |
承継会社 (2019年３月31日時点) |
|
① 名称 |
株式会社バンキング・システムズ |
株式会社ブレーンナレッジシステムズ |
|
② 資本金 |
50百万円 |
90百万円 |
|
③ 設立年月日 |
1974年10月９日 |
2018年６月１日 |
|
④ 事業内容 |
システムエンジニアの派遣 |
システムエンジニアの派遣 |
|
⑤ 従業員数 |
575名 |
０名 |
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
（株式取得による会社の買収）
当社は2019年９月13日開催の取締役会において、株式会社セイリングの株式を取得して子会社化すること
について決議をし、2019年10月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社セイリング
事業内容：システムエンジニアリングサービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社セイリングはシステムエンジニアリングサービス事業を行っており、「インフラ・組込系」エンジニアの派遣を得意としております。当社グループとして企画・開発から最終工程である運用保守までを一括で担える体制の構築・提案による今後のシステムエンジニアリングサービス事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、事業の競争力を高めるためであります。
③企業結合日
2019年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得原価 444,600千円
取得対価 現金
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料 44,395千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
262,871千円
（2）発生原因
株式会社セイリングにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
243,827千円 |
|
固定資産 |
8,284千円 |
|
資産合計 |
252,111千円 |
|
流動負債 |
32,893千円 |
|
固定負債 |
37,490千円 |
|
負債合計 |
70,383千円 |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に
計上する方法によっております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
株式会社BSH |
東京都 港区 |
500 |
投資事業 |
（被所有） 直接 96.76 |
債務保証 |
㈱BSHの借入金に対する債務の保証 （注）１ |
187,000 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社及び当社子会社は、株式会社BSHの金銭消費貸借契約書(シニアローン)に対して、債務保証を行っております。なお、当該債務保証について、保証料は受領しておりません。
３．取引金額は期末残高であります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
|
|
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
217.38円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
113.33円 |
１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2020年12月15日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
203,989 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
203,989 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,800,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第２回ストック・オプション（株式の数45,000株）及び第３回ストック・オプション（株式の数3,750株）。 |
当連結会計年度（自2019年10月１日 至2020年９月30日）
|
|
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
344.58円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
116.43円 |
１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が期末時点において存在しないため、記載しておりません。
２．2020年12月15日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
210,268 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
210,268 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,805,994 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2020年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月15日付をもって株式分割を行っております。また、2020年12月15日開催の定時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び発行可能株式総数の変更の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年12月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 616,250株
今回の分割により増加する株式数 1,232,500株
株式分割後の発行済株式総数 1,848,750株
株式分割後の発行可能株式総数 7,395,000株
（３）株式分割の効力発生日
2020年12月15日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当第３四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的とした前連結会計年度末時点の仮定は変更せず、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が大きく、将来において当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
|
減価償却費 |
12,155千円 |
|
のれんの償却額 |
45,556 |
（株主資本の著しい変動）
当社は、2021年３月16日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月15日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ48,760千円増加しております。
また、2021年４月14日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行27,800株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,110千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が193,661千円、資本剰余金が103,661千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
113円32銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
212,647 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
212,647 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,876,454 |
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2020年12月15日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ブレーンナレッジシステムズ |
第１回無担保 普通社債 |
2017年 ６月30日 |
36,000 |
－ |
0.34 |
無担保 |
2024年 ６月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
36,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
45,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
87,950 |
93,192 |
0.59 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
70,030 |
266,416 |
0.59 |
2024年９月30日 |
|
合計 |
202,980 |
359,608 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
93,192 |
93,192 |
80,032 |
－ |
資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年11月15日開催の取締役会において承認された第５期連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）及び比較情報としての第４期連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
①［連結財務諸表］
イ［連結貸借対照表］
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
586,016 |
846,220 |
|
売掛金 |
511,990 |
632,246 |
|
仕掛品 |
8,083 |
3,916 |
|
その他 |
22,410 |
18,772 |
|
流動資産合計 |
1,128,500 |
1,501,156 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
69,795 |
73,285 |
|
減価償却累計額 |
△16,438 |
△23,296 |
|
建物附属設備（純額） |
53,357 |
49,989 |
|
工具、器具及び備品 |
26,856 |
32,229 |
|
減価償却累計額 |
△10,305 |
△14,400 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
16,551 |
17,829 |
|
有形固定資産合計 |
69,908 |
67,818 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
436,647 |
423,683 |
|
その他 |
7,394 |
3,873 |
|
無形固定資産合計 |
444,042 |
427,556 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金 |
86,730 |
86,636 |
|
繰延税金資産 |
124,399 |
107,902 |
|
その他 |
1,900 |
1,300 |
|
投資その他の資産合計 |
213,029 |
195,839 |
|
固定資産合計 |
726,980 |
691,214 |
|
資産合計 |
1,855,481 |
2,192,371 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年９月30日） |
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,970 |
34,802 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
93,192 |
93,192 |
|
未払金 |
300,635 |
304,338 |
|
未払費用 |
57,750 |
59,083 |
|
未払法人税等 |
44,353 |
94,455 |
|
未払消費税等 |
234,272 |
102,720 |
|
賞与引当金 |
103,576 |
109,085 |
|
その他 |
16,745 |
19,956 |
|
流動負債合計 |
853,495 |
817,634 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
266,416 |
173,224 |
|
退職給付に係る負債 |
80,914 |
105,355 |
|
役員退職慰労引当金 |
17,617 |
31,967 |
|
固定負債合計 |
364,947 |
310,546 |
|
負債合計 |
1,218,442 |
1,128,180 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
117,790 |
193,661 |
|
資本剰余金 |
27,790 |
103,661 |
|
利益剰余金 |
491,457 |
767,345 |
|
自己株式 |
- |
△476 |
|
株主資本合計 |
637,038 |
1,064,190 |
|
純資産合計 |
637,038 |
1,064,190 |
|
負債純資産合計 |
1,855,481 |
2,192,371 |
ロ［連結損益計算書及び連結包括利益計算書］
［連結損益計算書］
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
4,565,004 |
5,035,418 |
|
売上原価 |
3,371,264 |
3,606,921 |
|
売上総利益 |
1,193,739 |
1,428,496 |
|
販売費及び一般管理費 |
890,019 |
950,216 |
|
営業利益 |
303,720 |
478,279 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
5 |
|
為替差益 |
133 |
196 |
|
その他 |
3,434 |
1,109 |
|
営業外収益合計 |
3,572 |
1,310 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,325 |
1,912 |
|
上場関連費用 |
- |
13,657 |
|
その他 |
525 |
- |
|
営業外費用合計 |
3,850 |
15,570 |
|
経常利益 |
303,442 |
464,020 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
361 |
- |
|
特別損失合計 |
361 |
- |
|
税金等調整前当期純利益 |
303,081 |
464,020 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
116,239 |
171,636 |
|
法人税等調整額 |
△23,427 |
16,496 |
|
法人税等合計 |
92,812 |
188,133 |
|
当期純利益 |
210,268 |
275,887 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
210,268 |
275,887 |
［連結包括利益計算書］
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
当期純利益 |
210,268 |
275,887 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△87 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△87 |
- |
|
包括利益 |
210,181 |
275,887 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
210,181 |
275,887 |
ハ［連結株主資本等変動計算書］
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
10,000 |
281,188 |
391,188 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
17,790 |
17,790 |
－ |
35,581 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
－ |
－ |
210,268 |
210,268 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
17,790 |
17,790 |
210,268 |
245,849 |
|
当期末残高 |
117,790 |
27,790 |
491,457 |
637,038 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
87 |
87 |
273 |
391,549 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
－ |
－ |
－ |
35,581 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
210,268 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△87 |
△87 |
△273 |
△360 |
|
当期変動額合計 |
△87 |
△87 |
△273 |
245,488 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
637,038 |
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|
当期首残高 |
117,790 |
27,790 |
491,457 |
- |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
75,870 |
75,870 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
- |
- |
275,887 |
- |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△476 |
|
当期変動額合計 |
75,870 |
75,870 |
275,887 |
△476 |
|
当期末残高 |
193,661 |
103,661 |
767,345 |
△476 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
637,038 |
637,038 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
151,741 |
151,741 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
275,887 |
275,887 |
|
自己株式の取得 |
△476 |
△476 |
|
当期変動額合計 |
427,151 |
427,151 |
|
当期末残高 |
1,064,190 |
1,064,190 |
ニ［連結キャッシュ・フロー計算書］
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
303,081 |
464,020 |
|
減価償却費 |
15,995 |
16,532 |
|
固定資産除却損 |
361 |
- |
|
のれん償却額 |
59,631 |
62,964 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
23,254 |
5,508 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△279 |
- |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
12,375 |
24,441 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
14,269 |
14,350 |
|
受取利息 |
△3 |
△5 |
|
支払利息 |
3,325 |
1,912 |
|
上場関連費用 |
- |
13,657 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
26,145 |
△120,256 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
2,316 |
1,333 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
9,937 |
14,315 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
22,722 |
△109,736 |
|
小計 |
493,132 |
389,037 |
|
利息の受取額 |
3 |
5 |
|
利息の支払額 |
△3,325 |
△1,912 |
|
法人税等の支払額 |
△150,885 |
△119,602 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
338,924 |
267,527 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△18,927 |
△10,920 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△248,074 |
- |
|
事業譲受による支出 |
- |
△35,000 |
|
敷金の差入による支出 |
△1,162 |
△5,816 |
|
敷金の回収による収入 |
3,485 |
- |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△1,572 |
- |
|
その他 |
△3,294 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△269,546 |
△51,737 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
240,000 |
- |
|
短期借入金の返済による支出 |
△285,000 |
- |
|
長期借入れによる収入 |
400,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△235,862 |
△93,192 |
|
社債の償還による支出 |
△36,000 |
- |
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自己株式の取得による支出 |
- |
△476 |
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ストックオプションの行使による収入 |
35,307 |
- |
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株式の発行による収入 |
- |
151,741 |
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上場関連費用の支出 |
- |
△13,657 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
118,445 |
44,414 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△87 |
- |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
187,736 |
260,204 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
398,279 |
586,016 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
586,016 |
846,220 |