２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

121,575

98,020

売掛金

※１ 29,966

※１ 36,312

未収消費税等

2,732

－

未収法人税等

16,282

－

未収入金

※１ 12,533

※１ 15,362

前払費用

6,011

6,581

貸倒引当金

△614

－

流動資産合計

188,488

156,277

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

42,627

42,627

減価償却累計額

△3,046

△7,190

建物附属設備（純額）

39,580

35,437

工具、器具及び備品

13,010

12,379

減価償却累計額

△1,381

△3,265

工具、器具及び備品（純額）

11,629

9,114

有形固定資産合計

51,210

44,551

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,720

7,198

無形固定資産合計

10,720

7,198

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

646,841

1,130,541

敷金

63,545

59,642

繰延税金資産

7,567

11,418

その他

40,250

－

投資その他の資産合計

758,204

1,201,603

固定資産合計

820,134

1,253,354

資産合計

1,008,623

1,409,631

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 632,858

※１ 463,668

1年内返済予定の長期借入金

13,200

93,192

未払金

※１ 111,282

※１ 43,339

未払費用

1,521

1,195

未払法人税等

－

7,596

未払消費税等

－

24,662

預り金

1,660

1,928

賞与引当金

1,188

1,608

流動負債合計

761,711

637,190

固定負債

 

 

長期借入金

39,600

266,416

退職給付引当金

1,955

2,094

役員退職慰労引当金

3,347

17,617

固定負債合計

44,902

286,127

負債合計

806,614

923,318

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

117,790

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,000

27,790

その他資本剰余金

31,991

31,991

資本剰余金合計

41,991

59,782

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

59,743

308,740

利益剰余金合計

59,743

308,740

株主資本合計

201,734

486,313

新株予約権

273

－

純資産合計

202,008

486,313

負債純資産合計

1,008,623

1,409,631

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自2018年10月１日

至2019年９月30日）

当事業年度

（自2019年10月１日

至2020年９月30日）

営業収益

※１ 392,963

※１ 570,496

営業費用

※２ 305,387

※２ 274,084

営業利益

87,576

296,411

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

その他

－

171

営業外収益合計

0

171

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 10,916

※１ 8,894

営業外費用合計

10,916

8,894

経常利益

76,659

287,689

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

249

－

特別利益合計

249

－

特別損失

 

 

関連会社株式評価損

－

3,559

特別損失合計

－

3,559

税引前当期純利益

76,909

284,129

法人税、住民税及び事業税

3,226

38,984

法人税等調整額

1,533

△3,851

法人税等合計

4,759

35,132

当期純利益

72,149

248,997

 
③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益

剰余金

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

10,000

121,991

131,991

29,593

171,585

523

172,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

△42,000

△42,000

－

△42,000

剰余金から資本金への振替

90,000

－

△90,000

△90,000

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

72,149

72,149

－

72,149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

△249

△249

当期変動額合計

90,000

－

△90,000

△90,000

30,149

30,149

△249

29,899

当期末残高

100,000

10,000

31,991

41,991

59,743

201,734

273

202,008

 

　当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株

予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益

剰余金

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

10,000

31,991

41,991

59,743

201,734

273

202,008

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

17,790

17,790

－

17,790

－

35,581

－

35,581

当期純利益

－

－

－

－

248,997

248,997

－

248,997

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

△273

△273

当期変動額合計

17,790

17,790

－

17,790

248,997

284,578

△273

284,304

当期末残高

117,790

27,790

31,991

59,782

308,740

486,313

－

486,313

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物附属設備　　　　　８～15年

・工具、器具及び備品　　　６～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した全額を当事業年度において費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

流動資産

 

 

　売掛金

29,966千円

36,312千円

　未収入金

12,533

13,627

流動負債

 

 

　短期借入金

587,858

463,668

　未払金

2,841

1,394

 

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2019年９月30日）

当事業年度

（2020年９月30日）

㈱ＢＳＨ（借入債務）

187,000千円

 

－千円

計

187,000

 

－

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

 

前事業年度

（自2018年10月１日

至2019年９月30日）

当事業年度

（自2019年10月１日

至2020年９月30日）

営業取引による取引高

 

 

関係会社への営業収入

392,963千円

570,496千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

支払利息

9,213

6,080

 

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

（自2018年10月１日

至2019年９月30日）

当事業年度

（自2019年10月１日

至2020年９月30日）

役員報酬

56,629千円

66,192千円

給料及び手当

58,238

48,408

役員退職慰労引当金繰入額

1,188

14,269

賞与引当金繰入額

3,468

1,608

支払手数料

61,448

34,569

管理諸費

27,583

33,194

減価償却費

6,708

7,234

 
（有価証券関係）

前事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は646,841千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,130,541千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

前事業年度（2019年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

未払事業税

249千円

賞与引当金

402

未払役員賞与

3,725

役員退職慰労引当金

1,200

退職給付引当金

519

資産除去債務

1,101

その他

367

繰延税金資産合計

7,567

繰延税金資産の純額

7,567

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

33.87％

（調整）

 

軽減税率適用分

△1.28

住民税均等割

0.38

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.64

その他

△0.14

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.19

 

当事業年度（2020年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

未払事業税

2,663千円

賞与引当金

492

役員退職慰労引当金

5,394

退職給付引当金

512

資産除去債務

2,190

その他

165

繰延税金資産合計

11,418

繰延税金資産の純額

11,418

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.62％

（調整）

 

軽減税率適用分

△0.05

住民税均等割

0.10

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.79

その他

0.48

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.36

 
（企業結合等関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（会社分割）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（株式取得による会社の買収）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び単元株制度の採用）

　当社は、2020年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月15日付をもって株式分割を行っております。また、2020年12月15日開催の定時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

１．株式分割及び発行可能株式総数の変更の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2020年12月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。

 

（２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　616,250株

　今回の分割により増加する株式数　　　1,232,500株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　1,848,750株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　7,395,000株

 

（３）株式分割の効力発生日

　2020年12月15日

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の１株当たり情報は以下の通りとなります。

前事業年度（自2018年10月１日　至2019年９月30日）

 

当事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

１株当たり純資産額

112.07円

１株当たり当期純利益金額

40.08円

（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

当事業年度（自2019年10月１日　至2020年９月30日）

 

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

１株当たり純資産額

263.05円

１株当たり当期純利益金額

137.87円

（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が期末時点において存在しないため、記載しておりません。

 

３．単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

 
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

42,627

－

－

42,627

7,190

4,143

35,437

工具、器具及び備品

13,010

－

630

12,379

3,265

1,884

9,114

有形固定資産計

55,638

－

630

55,007

10,455

6,027

44,551

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

17,607

－

－

17,607

10,408

3,521

7,198

無形固定資産計

17,607

－

－

17,607

10,408

3,521

7,198

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

（目的使用）

当期減少額

（その他）

当期末残高

貸倒引当金

614

－

－

△614

－

賞与引当金

1,188

1,608

1,188

－

1,608

役員退職慰労引当金

3,347

14,270

－

－

17,617

（注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、個別債権の回収による戻入額であります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。