第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
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( |
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（注）１．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が期末時点において存在しないため、記載しておりません。
２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度第３四半期より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。前連結会計年度（第８期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第７期以前に係る累積的影響額については、第８期の期首の純資産額に反映させております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証グロース指標） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,555 |
2,731 |
2,990 |
2,764 |
1,408 (2,115) |
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最低株価 |
（円） |
2,315 |
1,630 |
1,858 |
1,701 |
987 (1,846) |
（注）１．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が期末時点において存在しないため、記載しておりません。
２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。前事業年度（第８期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第７期以前に係る累積的影響額については、第８期の期首の純資産額に反映させております。
６．2021年３月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第５期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第６期の株主総利回り及び比較指標は、第５期末を基準として算定しております。
なお、当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株主総利回りを算出しております。
７．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
８．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９．第９期の１株当たり配当額27.00円については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。
２【沿革】
当社は、前身である株式会社バンキング・システムズから、現在に至る純粋持株会社体制に移行するため、2016年10月に株式移転の方式により設立されました。
純粋持株会社体制に移行した目的は、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限移譲による意思決定の迅速化と、それによる事業拡大の促進、ガバナンス強化を推進するためです。
株式会社バンキング・システムズ設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりです。
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1974年10月
2014年10月
2016年10月 |
金融機関向けのハード販売・開発・保守運用を目的として株式会社バンキング・システムズを設立。設立後まもなく派遣事業を開始し、主力事業となる。 保有していた自社ソフトの販売・保守業務の譲渡を目的として株式会社ショップブック・ジャパンが分社。 株式会社バンキング・システムズからの株式移転の方式により、純粋持株会社である当社（株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス）を設立。 IT技術者育成を目的として、株式会社ゼロスクを設立。 株式会社シーピーアイ・リバティー・算法の全株式を取得。 |
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2017年７月 |
株式会社シーピーアイ・リバティー・算法の商号を、株式会社シー・エル・エスに変更。 |
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2017年11月 |
中国におけるIT技術者育成を目的として、中華人民共和国山東省に即戦力信息科技（威海）有限公司を設立。 |
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2018年６月 |
現在の事業に沿った社名とするため、株式会社ブレーンナレッジシステムズを設立（現・連結子会社）。 |
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2018年９月 |
株式会社バンキング・システムズが株式会社マイネットの事業を譲受。 |
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2019年１月 |
国内グループ全社の本社を東京都千代田区霞が関に移転。 |
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2019年４月 |
株式会社バンキング・システムズが営む一切の事業に関する権利義務の全部を株式会社ブレーンナレッジシステムズに承継する吸収分割を実施し、株式会社バンキング・システムズの全株式を譲渡。 |
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2019年７月 |
システムコンサルティング・受託に特化した事業を展開するため、株式会社アセットコンサルティングフォースを設立（現・連結子会社）。 |
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2019年10月 |
株式会社ゼロスクを株式会社ブレーンナレッジシステムズに吸収合併。 |
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株式会社セイリングの全株式を取得（現・連結子会社）。 |
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2020年６月 |
即戦力信息科技（威海）有限公司の清算結了。 |
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2021年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2021年６月 |
株式会社アセットコンサルティングフォースが株式会社グローステクノロジーズの事業を譲受。 |
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2021年10月 |
株式会社ヒューマンベースの全株式を取得（現・連結子会社）。 |
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2022年４月 |
株式会社コスモピアの全株式を取得（2022年４月より連結子会社）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 |
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2024年２月 |
株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得（2024年２月より連結子会社）。 |
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2024年10月 |
株式会社シー・エル・エスが営む一切の事業に関する権利義務の全部を株式会社ブレーンナレッジシステムズに承継する吸収合併を実施。 |
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2025年４月 |
株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの全株式を取得（2025年４月より連結子会社）。 |
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2025年８月 |
株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーがGrowthix株式会社の事業を譲受。 |
３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社７社の計８社で構成されており、エンジニア派遣に特化した技術者派遣事業及びITシステムに関わるコンサルティング・受託開発事業を主たる事業としております。当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
当社は、持株会社として当社グループ全社の戦略策定の他、各子会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、システムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
＜システムソリューションサービス事業の概要＞
システムソリューションサービス事業とは、主要顧客であるシステムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、エンジニアの顧客企業先常駐を基本としてシステムの開発・保守を行う技術者派遣事業です。また、システムの利用者となるエンドユーザーから直接受託したシステムの構築についても行っております。システムソリューションサービスの提供先は、金融サービス業界、製造・流通業界、エネルギー業界、公共・医療業界、通信・メディア業界など幅広く、開発領域についても、物流、製造、マーケティング・販売、サービスなど多岐に渡ります。
なお、2019年７月にはシステムコンサルティング・受託に特化した株式会社アセットコンサルティングフォースを設立、2019年10月にはシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にはERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年４月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピア、2024年２月にAIソリューションを提供する株式会社TARAがグループ入りしました。これにより当社グループ内で、システム開発における上流工程から最終工程まで全工程に対して、エンジニア派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能となりました。
また、2025年４月にM&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとする株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーがグループ入りしました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&Aの買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となりました。株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーと当社グループのノウハウ・リソースを組み合わせることでM&A市場の課題解決と企業価値向上への貢献を進めて参ります。
なお、事業を担う連結子会社７社の事業内容は以下の通りであります。
株式会社アセットコンサルティングフォース
SI（システムインテグレーション・システム開発領域）の前工程＝上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決のコンサルティングを主体としております。経営課題抽出を通じてIT投資予算の獲得・拡大まで関与するため、システムソリューションサービスの頭脳部分であり、後工程の付加価値レベル向上に貢献しております。同時にSIの上流工程である要件定義・PM（プロジェクトマネジメント）を実践し、開発品質向上及び当社グループのエンジニアの早期育成環境提供の両立を目指しております。
株式会社ヒューマンベース
ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主体としております。企業の基幹業務（財務会計、管理会計、人事労務、購買物流等）の最適化・効率化・自動化を支援するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）コンサルタントとして、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）運営支援、SAP・Oracle等のERPアプリケーション導入・開発、RPA等による自動化スキーム構築等のソリューションを提供しています。
株式会社ブレーンナレッジシステムズ
SIにおける基本設計・詳細設計を担い、全国６拠点（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）で展開する当社グループ最大の要員を有するシステムエンジニア・プログラマー集団であります。主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じてプロジェクトチーム単位での参画に加え、緊急性が高いSI案件（＝プロジェクトの遅延、他社エンジニアの離任に伴う緊急補充等）への技術的な課題解決を行っております。
株式会社セイリング
主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じて、SI、開発終了後、すべてのシステムにおいて必要となるシステム更改、機能拡張・改善、保守運用を担う、主にインフラ整備を行うエンジニアを有する集団であります。SI工程の最終工程を担っているため、長期・安定型技術者派遣の提供が特徴であります。
株式会社コスモピア
主としてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野において、中央省庁や大手BtoC企業等の顧客に対して、システムサポートの提供やサポートデスクの運営受託等のサービスを提供しております。当社グループが開発し
たシステム納品後の運用支援領域でのサービス拡充につながるのみならず、システム運用支援業務のなかで生じる顧客ニーズをタイムリーに把握することで新規システム開発の需要を顕在化させる「二周目開発」のコンサルティング営業チームとしての役割も持っております。
株式会社TARA
主として、AIソリューション分野において、小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等の顧客に対して、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し、当該機器から得られるデータ分析に基づき、次世代店舗モデル構想設計や次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングを提供しております。
株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー
主として、中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報を活かしたM&A仲介に強みを持つ企業であります。M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとし、「全ての人にとってM&Aをより身近なものにする」という基本理念のもと事業を推進しております。
［事業系統図］
また、当社グループ全体でのエンジニアの構成は、PM/PL（*1）クラス186人、SE（*2）クラス303人、PG（*3）クラス206人、その他（*4）クラス78人（2025年９月末現在）となっています。
*1. プロジェクトマネージャー、及びプロジェクトリーダーの略。プロジェクトマネージャーは、ステークホルダー全員に対しプロジェクト全体の管理を行う。プロジェクトリーダーは、プロジェクトマネージャーが立てた計画を実行する現場監督のような役割を担う。要件定義以上の上流工程に対応可能な人材。
*2. システムエンジニアの略。システムエンジニアは、顧客の要望・要求に基づいてシステムを設計する役割を担う。基本設計から開発迄の工程に対応可能な人材。
*3. プログラマーの略。システムエンジニアの設計に基づきプログラミングを行う。運用保守やテスト/評価の実務を担うエンジニアも含む。
*4. ハードの設計・開発、組込み等の業務を行う人材。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ブレーンナレッジシステムズ （注）３、４ |
東京都千代田区 |
90,000 |
システムソリューションサービス事業 |
100 |
経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。 |
|
株式会社アセットコンサルティングフォース （注）３、５ |
東京都千代田区 |
50,000 |
システムソリューションサービス事業 |
100 |
経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。 |
|
株式会社セイリング （注）３ |
東京都千代田区 |
30,000 |
システムソリューションサービス事業 |
100 |
経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。 |
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株式会社ヒューマンベース （注）３ |
大阪府大阪市北区 |
40,000 |
システムソリューションサービス事業 |
100 |
経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。 |
|
株式会社コスモピア （注）３ |
東京都千代田区 |
20,000 |
システムソリューションサービス事業 |
100 |
経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。 |
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株式会社ＴＡＲＡ |
神奈川県藤沢市 |
10,000 |
システムソリューションサービス事業 |
100 |
経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。 |
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株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー |
東京都渋谷区 |
9,900 |
その他の事業 |
100 |
経営管理業務を受託している。役員の兼任あり。 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社ブレーンナレッジシステムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2025年９月期）
（1）売上高 5,817,144千円
（2）経常利益 471,405千円
（3）当期純利益 334,889千円
（4）純資産額 1,294,441千円
（5）総資産額 2,302,566千円
５．株式会社アセットコンサルティングフォースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2025年９月期）
（1）売上高 1,065,448千円
（2）経常利益 9,579千円
（3）当期純利益 7,646千円
（4）純資産額 108,051千円
（5）総資産額 339,999千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、システムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループは、システムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
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名 称 |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
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全労働者 |
うち正社員 |
うち契約社員 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」のみを記載しております。その他の国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。