第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,002,516	1,417,293
売掛金	876,002	892,748
契約資産	68,507	86,679
商品	7,097	5,422
貯蔵品	-	108
その他	38,710	137,668
貸倒引当金	△412	△13,062
流動資産合計	1,992,423	2,526,857
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	138,034	196,195
減価償却累計額	△83,886	△119,135
建物附属設備（純額）	54,148	77,059
工具、器具及び備品	40,451	67,696
減価償却累計額	△26,959	△38,956
工具、器具及び備品（純額）	13,492	28,739
有形固定資産合計	67,640	105,799
無形固定資産
のれん	527,056	1,283,323
その他	9,967	57,053
無形固定資産合計	537,023	1,340,377
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 94,537	※２ 89,670
敷金	114,890	127,954
繰延税金資産	183,612	211,493
その他	52,779	93,350
投資その他の資産合計	445,819	522,469
固定資産合計	1,050,484	1,968,646
資産合計	3,042,907	4,495,504

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	87,603	106,607
短期借入金	25,300	-
１年内返済予定の長期借入金	※２ 97,414	※２ 353,636
未払金	392,581	731,611
未払費用	87,421	119,717
未払法人税等	141,152	159,621
未払消費税等	121,289	144,915
賞与引当金	166,251	178,084
役員賞与引当金	-	18,726
その他	※１ 28,697	※１ 35,171
流動負債合計	1,147,711	1,848,091
固定負債
長期借入金	※２ 253,125	※２ 789,843
退職給付に係る負債	160,337	167,537
資産除去債務	65,389	95,814
その他	63,828	63,828
固定負債合計	542,680	1,117,024
負債合計	1,690,392	2,965,115
純資産の部
株主資本
資本金	193,661	193,661
資本剰余金	107,221	103,661
利益剰余金	1,688,551	1,718,363
自己株式	△616,813	△520,426
株主資本合計	1,372,619	1,495,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△39,422	10,665
その他の包括利益累計額合計	△39,422	10,665
新株予約権	19,318	24,463
純資産合計	1,352,515	1,530,388
負債純資産合計	3,042,907	4,495,504

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 7,165,784	※１ 8,945,582
売上原価	5,087,149	6,228,261
売上総利益	2,078,635	2,717,321
販売費及び一般管理費	※２ 1,447,634	※２ 1,935,385
営業利益	631,000	781,935
営業外収益
受取利息	67	1,192
受取配当金	1,665	2,348
為替差益	176	3,447
未払配当金除斥益	-	280
受取損害賠償金	1,250	-
雑収入	1,339	2,693
営業外収益合計	4,498	9,961
営業外費用
支払利息	3,447	11,148
貸倒損失	2,461	-
為替差損	-	68
自己株式取得費用	-	2,199
その他	-	5,036
営業外費用合計	5,908	18,453
経常利益	629,590	773,443
特別損失
固定資産除却損	-	12,167
投資有価証券評価損	-	77,061
特別損失合計	-	89,228
税金等調整前当期純利益	629,590	684,215
法人税、住民税及び事業税	232,844	252,598
法人税等調整額	△7,202	33,133
法人税等合計	225,642	285,732
当期純利益	403,948	398,482
親会社株主に帰属する当期純利益	403,948	398,482

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	403,948	398,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,382	50,087
その他の包括利益合計	※１ △20,382	※１ 50,087
包括利益	383,565	448,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	383,565	448,570

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	193,661	101,402	1,368,222	△591,768	1,071,518
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	△63	-	△63
会計方針の変更を反映した当期首残高	193,661	101,402	1,368,159	△591,768	1,071,454
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△83,555	-	△83,555
親会社株主に帰属する 当期純利益	-	-	403,948	-	403,948
自己株式の取得	-	-	-	△47,948	△47,948
自己株式の処分	-	5,818	-	22,902	28,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	5,818	320,392	△25,045	301,165
当期末残高	193,661	107,221	1,688,551	△616,813	1,372,619

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△19,040	△19,040	9,399	1,061,877
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	△63
会計方針の変更を反映した当期首残高	△19,040	△19,040	9,399	1,061,813
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△83,555
親会社株主に帰属する 当期純利益	-	-	-	403,948
自己株式の取得	-	-	-	△47,948
自己株式の処分	-	-	-	28,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,382	△20,382	9,918	△10,463
当期変動額合計	△20,382	△20,382	9,918	290,702
当期末残高	△39,422	△39,422	19,318	1,352,515

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	193,661	107,221	1,688,551	△616,813	1,372,619
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△84,562	-	△84,562
親会社株主に帰属する 当期純利益	-	-	398,482	-	398,482
自己株式の取得	-	-	-	△220,013	△220,013
自己株式の消却	-	△287,515	-	287,515	-
自己株式の処分	-	△152	-	28,885	28,733
利益剰余金から資本剰余金への振替	-	284,107	△284,107	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	△3,560	29,812	96,387	122,639
当期末残高	193,661	103,661	1,718,363	△520,426	1,495,259

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△39,422	△39,422	19,318	1,352,515
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△84,562
親会社株主に帰属する 当期純利益	-	-	-	398,482
自己株式の取得	-	-	-	△220,013
自己株式の消却	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	-	28,733
利益剰余金から資本剰余金への振替	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50,087	50,087	5,145	55,233
当期変動額合計	50,087	50,087	5,145	177,873
当期末残高	10,665	10,665	24,463	1,530,388

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	629,590	684,215
減価償却費	22,590	38,131
固定資産除却損	-	12,167
のれん償却額	105,664	133,732
株式報酬費用	8,021	11,606
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,835	11,833
貸倒引当金の増減額（△は減少）	331	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,860	7,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,912	18,726
投資有価証券評価損益（△は益）	-	77,061
受取利息及び受取配当金	△1,733	△3,540
支払利息	3,447	11,216
売上債権の増減額（△は増加）	△104,565	23,534
商品の増減額（△は増加）	71	1,675
仕掛品の増減額（△は増加）	1,866	-
貯蔵品の増減額（△は増加）	85,926	29
営業債務の増減額（△は減少）	59,153	19,004
未払金の増減額（△は減少）	32,524	316,085
未払費用の増減額（△は減少）	△81,626	△19,296
その他の資産の増減額（△は増加）	4,119	17,533
その他の負債の増減額（△は減少）	△28,487	△707
小計	755,680	1,360,210
利息及び配当金の受取額	1,733	3,540
利息の支払額	△3,447	△11,148
法人税等の支払額	△272,517	△322,987
営業活動によるキャッシュ・フロー	481,448	1,029,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	1,500	-
有形固定資産の取得による支出	△5,986	△6,737
有形固定資産の売却による収入	692	-
無形固定資産の取得による支出	△1,300	△56,750
貸付金の回収による収入	4,155	-
ゴルフ会員権の取得による支出	△2,277	-
出資金の回収による収入	50	-
定期預金の払戻による収入	-	30,001
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 5,166	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △768,906
事業譲受による支出	-	△90,000
差入保証金の差入による支出	△373	-
差入保証金の回収による収入	70	1,893
敷金の差入による支出	△5,030	△5,289
敷金の回収による収入	220	-
長期前払費用の取得による支出	-	△399
資産除去債務の履行による支出	-	△161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,112	△896,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	250,000
短期借入金の返済による支出	△174,700	△275,300
長期借入れによる収入	-	900,000
長期借入金の返済による支出	△396,426	△289,649
自己株式の取得による支出	△47,948	△220,013
配当金の支払額	△83,555	△84,562
新株予約権の発行による収入	6,723	1,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	△495,906	281,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△17,571	414,776
現金及び現金同等物の期首残高	1,020,088	1,002,516
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,002,516	※１ 1,417,293

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

㈱ブレーンナレッジシステムズ

㈱アセットコンサルティングフォース

㈱セイリング

㈱ヒューマンベース

㈱コスモピア

㈱ＴＡＲＡ

㈱ＨＣフィナンシャル・アドバイザー

　上記のうち、㈱ＨＣフィナンシャル・アドバイザーについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱シー・エル・エスは、2024年10月１日付で当社の連結子会社である㈱ブレーンナレッジシステムズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②棚卸資産

商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　８～15年

工具、器具及び備品　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において費用として一括処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①請負契約

　一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり

履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義

務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価

に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上して

おります。

　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収する

ことが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

②準委任契約

　当社グループの指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行いま

す。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであ

り、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に

基づき、各月の収益として計上しております。

③派遣契約

　労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命

令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経

過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、

労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	527,056	1,283,323
うち㈱ヒューマンベースに関するのれん	213,420	182,932
うち㈱TARAに関するのれん	85,638	76,462

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであり、当該のれんについて、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。

　㈱TARA以外の会社取得によるのれんについては、超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。

　㈱TARA取得に伴い識別したのれんについては、超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新規受注件数、顧客一件当たりの売上高、契約継続率等について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。

　これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、算定に当たっては将来の不確実性を考慮しています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（資産除去債務の会計処理の変更）

　資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度第３四半期より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。

　これは、当連結会計年度第３四半期において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。

　これにより、当連結会計年度において資産除去債務を95,814千円計上しております。なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は利益剰余金が148千円減少、有形固定資産が24,821円、投資その他の資産「敷金」が40,339千円、投資その他の資産「差入保証金」が79千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は販売費及び一般管理費が85千円増加、当期純利益が85千円減少しております。これらの結果、前事業年度の１株当たり純資産額は5銭、１株当たり当期純利益は3銭減少しております。

　また、当中間連結会計期間においては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する従来の方法によっております。これは、当中間連結会計期間においては、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることがなかったため、従来の方法を適用しております。当中間連結会計期間において、当連結会計年度と同一の会計方針を適用した場合、変更前の方法によった場合に比べて、中間連結貸借対照表は利益剰余金が188千円減少、有形固定資産が23,360千円、投資その他の資産「敷金」が43,205千円、固定負債「資産除去債務」が66,754千円増加しております。中間連結損益計算書は販売費及び一般管理費が39千円増加、当期純利益が39千円減少しております。これらの結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額は6銭、１株当たり中間純利益は1銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
契約負債	45千円	118千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券	94,537千円	89,670千円

（注）債務の担保に供している資産は上記の他、連結上消去されている子会社株式があります。

　　　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金	28,800千円	168,792千円
長期借入金	84,000	545,212
計	112,800	714,004

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	121,220千円	123,820千円
役員賞与引当金繰入額	-	18,726
給料及び手当	471,109	535,399
賞与引当金繰入額	14,841	12,423
退職給付費用	10,761	3,664
支払手数料	145,866	296,317
貸倒引当金繰入額	331	251

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△29,377千円	△4,867千円
組替調整額	-	77,061
法人税等及び税効果調整前	△29,377	72,193
法人税等及び税効果額	8,995	△22,105
その他有価証券評価差額金	△20,382	50,087

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,926,550	-	-	1,926,550
合計	1,926,550	-	-	1,926,550
自己株式
普通株式（注）	288,199	23,300	11,154	300,345
合計	288,199	23,300	11,154	300,345

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少11,154株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	19,318
合計		-	-	-	-	-	19,318

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月15日 定時株主総会	普通株式	83,555	利益剰余金	51.00	2023年９月30日	2023年12月18日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月18日 定時株主総会	普通株式	84,562	利益剰余金	52.00	2024年９月30日	2024年12月19日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	1,926,550	1,786,550	140,000	3,573,100
合計	1,926,550	1,786,550	140,000	3,573,100
自己株式
普通株式（注）１．３．	300,345	347,686	168,074	479,957
合計	300,345	347,686	168,074	479,957

（注）１．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（注）２．普通株式の発行済株式数の増加1,786,550株は、株式分割によるものであります。発行済株式数の減少140,000株については、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

（注）３．普通株式の自己株式の株式数の増加347,686株は、株式分割による増加160,345株、取締役会決議による自己株式の取得による増加187,300株、単元未満株式の買取りによる増加41株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少168,074株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少140,000株、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少28,074株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	24,463
合計		-	-	-	-	-	24,463

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月18日 定時株主総会	普通株式	84,562	利益剰余金	52.00	2024年９月30日	2024年12月19日

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年12月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	83,514	利益剰余金	27.00	2025年９月30日	2025年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,002,516千円	1,417,293千円
現金及び現金同等物	1,002,516	1,417,293

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ＴＡＲＡを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	42,788	千円
固定資産	4,465
のれん	91,755
流動負債	△30,201
固定負債	△88,809
株式の取得価額	20,000
現金及び現金同等物	△25,166
取得のための支出	△5,166

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ＨＣフィナンシャル・アドバイザーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	221,877	千円
固定資産	177,432
のれん	799,999
流動負債	△170,596
固定負債	△142,341
株式の取得価額	886,372
現金及び現金同等物	△117,466
取得のための支出	768,906

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に確認しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては、定期的に時価の把握を行なっております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金は、主に企業の買収資金、運転資金に係る資金調達であります。

　営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	94,537	94,537	-
資産計	94,537	94,537	-
長期借入金(*)	350,539	349,892	△647
負債計	350,539	349,892	△647

(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	89,670	89,670	-
資産計	89,670	89,670	-
長期借入金(*)	1,143,479	1,139,991	△3,488
負債計	1,143,479	1,139,991	△3,488

(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,002,516	-	-	-
売掛金	876,002	-	-	-
合計	1,878,519	-	-	-

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,417,293	-	-	-
売掛金	892,748	-	-	-
合計	2,310,042	-	-	-

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	97,414	92,994	70,764	68,364	21,003	-
合計	97,414	92,994	70,764	68,364	21,003	-

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	353,636	250,956	248,556	201,195	89,136	-
合計	353,636	250,956	248,556	201,195	89,136	-

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	94,537	-	-	94,537
資産計	94,537	-	-	94,537

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	89,670	-	-	89,670
資産計	89,670	-	-	89,670

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	349,892	-	349,892
負債計	-	349,892	-	349,892

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	-	1,139,991	-	1,139,991
負債計	-	1,139,991	-	1,139,991

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

　上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	94,537	151,359	△56,821
	小計	94,537	151,359	△56,821
合計		94,537	151,359	△56,821

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	89,670	151,359	△61,689
	小計	89,670	151,359	△61,689
合計		89,670	151,359	△61,689

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について77,061千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	142,476千円	160,337千円
勤務費用	30,480	33,813
利息費用	△243	△276
数理計算上の差異及び過去勤務費用の発生額	3,688	△12,620
退職給付の支払額	△16,064	△13,716
退職給付債務の期末残高	160,337	167,537

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 　（2024年９月30日）	当連結会計年度 　（2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	160,337千円	167,537千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,337	167,537
退職給付に係る負債	160,337	167,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,337	167,537

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
勤務費用	30,480千円	33,813千円
利息費用	△243	△276
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理額	3,688	△12,620
退職給付費用	33,925	20,917

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
割引率	△0.18％	1.42％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,155千円、当連結会計年度1,933千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費	3,195	4,107

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	2021年11月30日	2021年11月30日	2021年11月30日	2024年１月19日
付与対象者の区分及び人数（名）※	受託者  1名 （注）１	受託者  1名 （注）１	取締役            3名 使用人（執行役員）1名	取締役            6名 当社子会社の取締役及び使用人（執行役員）12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２、４	普通株式 30,826株	普通株式 34,678株	普通株式 59,726株	普通株式 18,166株
付与日	2021年12月24日	2021年12月24日	2021年12月24日	2024年２月15日
権利確定条件	（注）３	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自  2026年12月１日 至  2028年11月30日	自  2026年12月１日 至  2028年11月30日	自  2026年12月１日 至  2028年11月30日	自  2026年12月１日 至  2028年11月30日

	第８回新株予約権
決議年月日	2025年１月20日
付与対象者の区分及び人数（名）※	取締役            1名 当社子会社の取締役及び使用人（執行役員）5名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式 3,663株
付与日	2025年２月17日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自  2027年12月１日 至  2029年11月30日

※新株予約権の発行決議時における内容を記載しております。

（注）１．受託者である当社使用人

２．株式数に換算して記載しております。

３．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．2025年１月１日付で行った１株当たり２株とする株式分割により、「株式の種類別のストック・オプションの数」は調整されております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前   （株）
前連結会計年度末（注）	30,826	34,678	59,726	18,166
付与	-	-	-	-
失効	190	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	30,636	34,678	59,726	18,166
権利確定後   （株）	-	-	-	-
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

	第８回新株予約権
権利確定前   （株）
前連結会計年度末	-
付与	3,663
失効	-
権利確定	-
未確定残	3,663
権利確定後   （株）	-
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

（注）2025年１月１日付で行った１株当たり２株とする株式分割により、「前連結会計年度末」は調整されております。

②単価情報

	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権
権利行使価格  （円）（注）	1,046	1,046	1,046	1,273
行使時平均株価（円）	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価（注）	391.30	391.30	391.30	591.50

	第８回 新株予約権
権利行使価格  （円）	1,031
行使時平均株価（円）	-
付与日における公正な評価単価	500.43

（注）2025年１月１日付で行った１株当たり２株とする株式分割により、「権利行使価格」は調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	第８回新株予約権
株価変動性（注）１	41.85％
予想残存期間（注）２	3.79年
予想配当（注）３	26円／株
無リスク利子率（注）４	0.973％

（注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社を対象として算定しております

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2024年９月期の配当実績によっております。なお、当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	9,773千円		14,963千円
賞与引当金	65,495		108,679
役員賞与引当金	-		6,019
繰越欠損金（注）２	34,240		57,387
退職給付に係る負債	55,204		59,041
役員退職慰労引当金	19,544		19,544
資産除去債務	20,957		31,427
その他有価証券評価差額金	17,398		-
その他	5,368		15,486
繰延税金資産小計	227,983		312,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△31,068		△42,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,418		△43,266
評価性引当額小計（注）１	△36,486		△85,840
繰延税金資産合計	191,496		226,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		4,706
資産除去債務に対応する除去費用	7,884		10,508
繰延税金負債合計	7,884		15,215
繰延税金資産の純額	183,612		211,493

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた理由

前連結会計年度（2024年９月30日）

　評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、役員退職慰労引当金や資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	3,172	-	-	-	-	31,068	34,240
評価性引当額	-	-	-	-	-	△31,068	△31,068
繰延税金資産(※２)	3,172	-	-	-	-	-	3,172

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金34,240千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,172千円を計上しております。当該繰延税金資産3,172千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高34,240千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	-	-	-	-	-	57,387	57,387
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42,574	△42,574
繰延税金資産(※２)	-	-	-	-	-	14,813	14,813

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金57,387千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,813千円を計上しております。当該繰延税金資産14,813千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高57,387千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
連結子会社の税率差異	3.02		4.47
評価性引当額	6.91		12.45
均等割	0.67		0.62
税額控除	△5.22		△5.31
その他	△0.17		△1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.83		41.76

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.51％に変更し計算しております。

　この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は2025年３月14日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式を取得して子会社化するこ

とについて決議をしました。また、2025年４月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社ペアキャピタル

事業内容：M&Aアドバイザリー、M&Aプラットフォーム事業

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、大手システムインテグレーターや事業会社等の顧客に向けて、ITシステムのコンサルティング・企画提案から開発、保守運用までを一気通貫で提供するIT事業を行っております。また、当社グループの成長戦略としましては、従来から掲げているシステム開発の上流工程であるITコンサルティング・受託開発機能を強化する戦略に加え、2023年９月19日には、当社に経営コンサルティング事業準備室を創設し、クライアントの経営上の課題・経営課題解決そのものへのアドバイザリー業務を提供できる体制を強化しております。

　ペアキャピタルは、中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報を活かしたM&A仲介に強みを持つ企業です。また、独自のM&Aマッチングプラットフォーム「AMAPE」を運営し、M&Aプロセスの効率化と透明性向上を実現しています。M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとし、「全ての人にとってM&Aをより身近なものにする」という基本理念のもと事業を推進してきました。

　すでに、当社グループとペアキャピタル社は2024年12月に業務提携を結んでおり、AIやDX戦略における高度な知見と実績を備える当社グループと、M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとするペアキャピタル、両社の強みを生かし、DX推進支援からM&A仲介業務に至る包括的なサービス提供を目指してきました。

　ペアキャピタルのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&Aの買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となります。ペアキャピタルと当社グループのノウハウ・リソースを組み合わせることでM&A市場の課題解決と企業価値向上に貢献するためであります。

③企業結合日

2025年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得原価　886,372千円

取得対価　現金

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

仲介手数料等　9,487千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

799,999千円

②発生原因

株式会社ペアキャピタルにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	221,877千円
固定資産	177,432
資産合計	399,310
流動負債	170,596
固定負債	142,341
負債合計	312,937

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	362,819千円
親会社株主に帰属する 当期純損失	△124,978千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

また、上記影響の概算額は2024年10月１日から2025年３月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間に対応する国債の利回りを使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	65,340千円	65,389千円
有形固定資産の取得に伴う増加	-	1,502
時の経過による調整額	48	68
企業結合による増加額	-	29,016
資産除去債務の履行による減少額	-	△161
期末残高	65,389	95,814

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。

　これは、当連結会計年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、その他の事業については量的重要性が乏しいため、単一セグメントとしております。

　顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	システムソリューション サービス事業
一時点で移転されるサービス	34,815
一定の期間にわたり移転されるサービス	7,130,969
顧客との契約から生じる収益	7,165,784
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,165,784

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	システムソリューション サービス事業
一時点で移転されるサービス	838,955
一定の期間にわたり移転されるサービス	8,106,627
顧客との契約から生じる収益	8,945,582
その他の収益	-
外部顧客への売上高	8,945,582

２．収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	756,634	876,002
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	876,002	892,748
契約資産（期首残高）	78,032	68,507
契約資産（期末残高）	68,507	86,679
契約負債（期首残高）	727	45
契約負債（期末残高）	45	118

　顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含まれております。

　契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。

　契約負債は、約束したサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、システムソリューション事業以外の重要なセグメントはありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当該連結会計年度ののれん償却額は105,664千円、未償却残高は527,056千円であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは「システムソリューションサービス事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当該連結会計年度ののれん償却額は133,732千円、未償却残高は1,283,323千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	409.91円	486.86円
１株当たり当期純利益	123.09円	125.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	123.06円	125.91円

１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	403,948	398,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	403,948	398,482
普通株式の期中平均株式数（株）	3,281,815	3,163,574
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	-	-
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	（-）	（-）
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円））	（-）	（-）
普通株式増加数（株）	696	1,284
（うち転換社債（株））	（-）	（-）
（うち新株予約権（株））	（696）	（1,284）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回ストック・オプション（株式の数34,678株）、第６回ストック・オプション（株式の数59,726株）及び第７回ストック・オプション（株式の数18,166株）	第５回ストック・オプション（株式の数34,678株）、第６回ストック・オプション（株式の数59,726株）、第７回ストック・オプション（株式の数18,166株）及び第８回ストック・オプション（株式の数3,663株）

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,300	-	-	-
１年以内に返済予定の長期借入金	97,414	353,636	1.21	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	253,125	789,843	1.21	2030年３月29日
合計	375,839	1,143,479	-	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	250,956	248,556	201,195	89,136

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,013,252	4,071,247	6,298,233	8,945,582
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	212,470	299,111	464,778	684,215
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	132,020	173,865	265,655	398,482
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	40.59	53.78	83.35	125.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	40.59	13.03	29.64	42.94

（注）１．会計方針の変更に伴い、第１四半期及び第２四半期については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更ついては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２．第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。