２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,089

28,257

売掛金

※１ 57,275

※１ 72,365

前払費用

10,153

13,514

未収入金

※１ 4,340

※１ 2,771

未収還付法人税等

-

84,462

流動資産合計

112,859

201,371

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

81,276

81,276

減価償却累計額

△45,988

△53,996

建物附属設備（純額）

35,287

27,279

工具、器具及び備品

16,070

20,541

減価償却累計額

△11,368

△11,389

工具、器具及び備品（純額）

4,702

9,151

有形固定資産合計

39,990

36,431

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,241

11,254

無形固定資産合計

7,241

11,254

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２ 94,537

※２ 89,670

出資金

-

10

関係会社株式

1,897,230

※２ 2,793,090

長期前払費用

48,608

68,096

ゴルフ会員権

2,277

2,277

繰延税金資産

51,308

3,888

敷金

66,797

66,797

投資その他の資産合計

2,160,759

3,023,829

固定資産合計

2,207,992

3,071,515

資産合計

2,320,851

3,272,886

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※１ 1,087,130

※１ 1,197,315

１年内返済予定の長期借入金

※２ 97,414

※２ 273,160

未払金

※１ 39,410

※１ 133,390

未払費用

1,745

3,841

未払法人税等

58,649

-

未払消費税等

14,123

6,740

預り金

3,357

4,510

賞与引当金

1,458

2,121

役員賞与引当金

-

18,726

流動負債合計

1,303,289

1,639,805

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 253,125

※２ 789,843

退職給付引当金

2,326

2,572

長期未払金

63,828

63,828

資産除去債務

38,864

38,902

固定負債合計

358,145

895,147

負債合計

1,661,434

2,534,952

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

193,661

193,661

資本剰余金

 

 

資本準備金

103,661

103,661

その他資本剰余金

35,552

-

資本剰余金合計

139,213

103,661

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

963,461

925,909

利益剰余金合計

963,461

925,909

自己株式

△616,813

△520,426

株主資本合計

679,521

702,805

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△39,422

10,665

評価・換算差額等合計

△39,422

10,665

新株予約権

19,318

24,463

純資産合計

659,417

737,934

負債純資産合計

2,320,851

3,272,886

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自2023年10月１日

　至2024年９月30日)

 当事業年度

(自2024年10月１日

　至2025年９月30日)

営業収益

※１ 621,751

※１ 1,066,513

営業費用

※２ 361,915

※２ 627,879

営業利益

259,835

438,634

営業外収益

 

 

受取利息

5

177

受取配当金

1,665

2,348

為替差益

176

-

その他

2

280

営業外収益合計

1,849

2,806

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 8,669

※１ 17,391

貸倒損失

2,461

-

自己株式取得費用

-

2,199

その他

-

1,746

営業外費用合計

11,131

21,338

経常利益

250,553

420,102

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

0

投資有価証券評価損

-

77,061

特別損失合計

-

77,061

税引前当期純利益

250,553

343,041

法人税、住民税及び事業税

80,460

18,600

法人税等調整額

△3,816

25,314

法人税等合計

76,643

43,914

当期純利益

173,909

299,126

 

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

193,661

103,661

29,733

133,394

872,781

△591,768

608,068

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

-

325

-

325

会計方針の変更を反映した当期首残高

193,661

103,661

29,733

133,394

873,107

△591,768

608,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

△83,555

-

△83,555

当期純利益

-

-

-

-

173,909

-

173,909

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△47,948

△47,948

自己株式の処分

-

-

5,818

5,818

-

22,902

28,721

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

5,818

5,818

90,353

△25,045

71,126

当期末残高

193,661

103,661

35,552

139,213

963,461

△616,813

679,521

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産

合計

 

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△19,040

△19,040

9,399

598,427

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

325

会計方針の変更を反映した当期首残高

△19,040

△19,040

9,399

598,753

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

△83,555

当期純利益

-

-

-

173,909

自己株式の取得

-

-

-

△47,948

自己株式の処分

-

-

-

28,721

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△20,382

△20,382

9,918

△10,463

当期変動額合計

△20,382

△20,382

9,918

60,663

当期末残高

△39,422

△39,422

19,318

659,417

 

　当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他

利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

193,661

103,661

35,552

139,213

963,461

△616,813

679,521

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

△84,562

-

△84,562

当期純利益

-

-

-

-

299,126

-

299,126

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△220,013

△220,013

自己株式の消却

-

-

△287,515

△287,515

-

287,515

-

自己株式の処分

-

-

△152

△152

-

28,885

28,733

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

-

252,115

252,115

△252,115

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

△35,552

△35,552

△37,552

96,387

23,283

当期末残高

193,661

103,661

-

103,661

925,909

△520,426

702,805

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産

合計

 

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△39,422

△39,422

19,318

659,417

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

△84,562

当期純利益

-

-

-

299,126

自己株式の取得

-

-

-

△220,013

自己株式の消却

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

-

28,733

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

50,087

50,087

5,145

55,233

当期変動額合計

50,087

50,087

5,145

78,517

当期末残高

10,665

10,665

24,463

737,934

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物附属設備　　　　　　８～15年

・工具、器具及び備品　　　６～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において費用として一括処理しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 
（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,897,230

2,793,090

　うち㈱TARAの関係会社株式

45,500

45,500

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式については、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）」の１に記載のとおり計上しています。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。

　㈱TARA以外の関係会社株式の将来計画策定においては、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定を用いています。

　㈱TARAの関係会社株式の将来計画策定においては、新規受注件数、顧客一件当たりの売上高、契約継続率等について一定の仮定を用いております。

　これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、算定に当たっては将来の不確実性を考慮しています。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

（資産除去債務の会計処理の変更）

　資産除去債務の計上については、従来、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。

　これは、当事業年度において、原状回復費用の総額が敷金の総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったことによるものであります。

　これにより、当事業年度において資産除去債務を38,902千円計上しております。なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が325千円、有形固定資産が16,425千円、投資その他の資産「敷金」が22,764千円増加しております。前事業年度の損益計算書へ与える影響は軽微であります。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

流動資産

 

 

　売掛金

56,945千円

72,365千円

　未収入金

4,340

2,771

流動負債

 

 

　短期借入金

1,061,830

1,197,315

　未払金

1,487

2,605

 

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

投資有価証券

94,537千円

89,670千円

関係会社株式

-

895,859

 

　　　担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

1年以内返済長期借入金

28,800千円

168,792千円

長期借入金

84,000

545,212

計

112,800

714,004

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

 

前事業年度

（自2023年10月１日

至2024年９月30日）

当事業年度

（自2024年10月１日

至2025年９月30日）

営業取引による取引高

 

 

関係会社への営業収入

619,351千円

758,630千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

支払利息

5,402

6,947

 

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

　前事業年度

（自2023年10月１日

　　至2024年９月30日）

　当事業年度

（自2024年10月１日

　　至2025年９月30日）

役員報酬

121,220千円

142,546千円

給料及び手当

47,295

87,225

賞与引当金繰入額

1,458

2,121

支払手数料

80,390

196,669

減価償却費

10,382

11,269

 

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は1,897,230千円）は、市場価格がないことから時価を記載しておりません。

 

当事業年度（2025年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は2,793,090千円）は、市場価格がないことから時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年９月30日）

 

当事業年度

（2025年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,025千円

 

△298千円

賞与引当金

519

 

1,961

役員賞与引当金

-

 

6,019

役員退職慰労引当金

19,544

 

19,544

退職給付引当金

648

 

744

資産除去債務

11,900

 

11,911

株式報酬費用

3,067

 

6,093

その他有価証券評価差額金

17,398

 

-

その他

234

 

168

繰延税金資産小計

56,337

 

46,144

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

-

 

△33,703

繰延税金資産合計

56,337

 

12,441

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

-

 

4,706

資産除去債務に対応する除去費用

5,029

 

3,846

繰延税金負債小計

5,029

 

8,553

繰延税金資産の純額

51,308

 

3,888

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年９月30日）

 

当事業年度

（2025年９月30日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

税額控除

△1.07

 

△1.02

評価性引当額

-

 

9.82

住民税均等割

0.12

 

0.08

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.03

 

△26.73

その他

△0.11

 

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.59

 

12.80

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.51％に変更し計算しております。

　この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（収益認識関係）

(1)収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

81,276

-

-

81,276

53,996

8,008

27,279

工具、器具及び備品

16,070

6,740

2,270

20,541

11,389

1,974

9,151

有形固定資産計

97,347

6,740

2,270

101,817

65,386

9,983

36,431

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

29,041

6,750

-

35,791

24,536

2,736

11,254

無形固定資産計

29,041

6,750

-

35,791

24,536

2,736

11,254

長期前払費用

48,608

28,733

9,246

68,096

-

-

68,096

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

２．「長期前払費用」の「当期増加額」は株式報酬の付与によるものであります。

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

（目的使用）

当期減少額

（その他）

当期末残高

賞与引当金

1,458

2,121

1,458

-

2,121

役員賞与引当金

-

18,726

-

-

18,726

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　該当事項はありません。