# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年７月 | 2020年７月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月
売上高 | (千円) | 1,889,256 | 2,769,801 | 2,400,656 | 843,801 | 959,399
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 160,320 | 205,786 | 194,429 | △67,008 | 166,505
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 104,351 | 136,989 | 134,736 | △52,911 | 113,307
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (株) | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000
純資産額 | (千円) | 327,721 | 456,311 | 582,647 | 529,736 | 643,044
総資産額 | (千円) | 785,228 | 1,075,593 | 1,046,946 | 879,647 | 1,046,487
１株当たり純資産額 | (円) | 109.24 | 152.10 | 194.22 | 176.57 | 214.35
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 2.80 | 2.80 | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 34.78 | 45.66 | 44.91 | △17.63 | 37.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 41.7 | 42.4 | 55.7 | 60.2 | 61.4
自己資本利益率 | (％) | 37.9 | 34.9 | 25.9 | － | 19.3
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | 8.0 | 6.1 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △6,042 | △65,881 | 264,462
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △63,320 | △306,959 | △45,407
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △10,199 | △1,826 | △1,868
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | 544,417 | 169,751 | 386,937
従業員数 | (名) | 25 | 33 | 40 | 45 | 45
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
(比較指標：－) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | － | －
最低株価 | (円) | － | － | － | － | －

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載の

とおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基

準」という。）等を、第13期の期首から適用している影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について

総額表示から純額表示に変更を行った結果、第12期から第13期にかけて売上高が大きく減少しております。

各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、「第２　事業の状況　４　経営者による

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に

関する認識及び分析・検討内容　⑥売上高に係る参考情報」をご参照ください。なお、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には影響ありません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．第12期、第13期及び第14期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．第13期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．当社株式は2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、株価収益率を記載しておりません。

９．第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

なお、第10期及び第11期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

10．第10期及び第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．第10期から第14期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2010年１月 | 福岡県福岡市早良区西新において、資本金100万円で当社を設立
2011年３月 | 福岡県福岡市早良区百道浜一丁目へ本社を移転
2011年９月 | ネット広告/ランディングページ※1特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる」を株式会社Fusicと共同開発・リリース
2012年10月 | 資本金を1,000万円に増資
2012年10月 | 「売れるネット広告つくーる スマホ版」をリリース
2013年３月 | 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目へ本社を移転
2013年４月 | 東京都渋谷区に東京オフィスを開設
2015年４月 | 東京都港区西新橋に東京オフィスを移転
2017年８月 | マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース
2018年６月 | 「売れるネット広告つくーるver２※2」をリリース
2019年４月 | 「売れるネット広告つくーる」事業を株式会社Fusicより吸収分割
2021年12月 | 東京都港区台場に東京オフィスを移転
2022年５月 | サービス名称を「売れるネット広告つくーる」から「売れるD2C※3つくーる」に変更
2023年10月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場

※1　ランディングページ

商品ごとに独立した、訪問者をお申込みへの誘導のみに特化した縦長のレイアウトのページ。

※2　売れるネット広告つくーるver２

売れるネット広告つくーるver２は従来のバージョンからフレークワークのバージョンをアップデートして

セキュリティを向上したほか、管理画面UIの刷新、以降の拡張容易性を拡大するように再設計・再構築した

ものとなります。

※3　D2C

Direct to Consumerの略で、自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、ソーシャルメディアやECサイト(Electronic Commerce Site)、直営店舗で消費者とコミュニケーションをとり、ダイレクトに取引する販売方法。

### ３ 【事業の内容】

当社は、「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C（ネット通販）事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的として事業を展開しております。

当社事業は、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスとしては 、「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」及び「マーケティング支援サービス」を提供しております。

なお、「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」はD2C（ネット通販）事業において必要な「ランディングページ」「CRM」等に関して、最適化された仕組みを構築し、ネット広告における費用対効果の改善を目的としたサービスであり、ランディングページ等のD2C（ネット通販）事業を行うための仕組み構築が可能なクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、専任のコンサルタントが1,200回以上のA/Bテストの結果に基づいたコンサルを実施する「売れるネット広告こんさる」、同結果を用いたランディングページ等の作成代行を行う「売れるネット広告でざいん」を提供しております。

また、「マーケティング支援サービス」は「売れるD2Cつくーる」で作成したランディングページに一般消費者を集客することを目的としインターネット上に広告を配信するサービスであり、当社が構築している「最強の売れるメディアプラットフォーム」という広告配信プラットフォームを通し、当社と契約している媒体に対して広告配信を行うことができるサービスを提供しております。

（1）「ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス」

当社はD2C（ネット通販）事業者のインターネット広告の費用対効果を改善させる「ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス」として「売れるD2Cつくーる」を株式会社Fusic（福岡県福岡市）と共同開発いたしました。2019年には、「売れるD2Cつくーる」の開発スピードアップによる利便性向上を目的とし、株式会社Fusicより当サービスを吸収分割し、当社単独事業として現在もサービスの拡充に努めております。

本サービスについては「売れるD2Cつくーる」を主力サービスとしつつ、「売れるD2Cつくーる」をご契約頂いているクライアントに対して「売れるネット広告こんさる」及び「売れるネット広告でざいん」の提供も行っております。なお、サービスを利用する主なクライアントは健康食品・化粧品を取り扱うD2C（ネット通販）事業者でございます。

① 売れるD2Cつくーる

「売れるD2Cつくーる」は「ランディングページ制作」「申し込みフォーム」「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」まで、D2C（ネット通販）の広告に必要な機能をワンストップで提供しており、レスポンス獲得から引上施策までのフローを作成することができるクラウドサービスとなっております。「売れるD2Cつくーる」は１クライアントにつき、月額利用料14万9,800円（年間契約・契約から２ヶ月の無料期間あり）の収入を得ております。

「売れるD2Cつくーる」の最大の競争優位性としては、当社が実施した1,200回以上のA/Bテストの結果のうち５社中４社以上で費用対効果の改善があったノウハウの結果が反映されているサービスであることがあげられます。

D2C（ネット通販）事業者がネット広告の費用対効果をあげるためには、集客用のクリエイティブ（ランディングページ等）を複数作成し、ネット広告を実施。実施後、それぞれのクリエイティブごとの広告の結果に基づきクリエイティブを改善し続ける必要があります。

このクリエイティブを複数作成し、ネット広告を実施し、結果を比較することをA/Bテストといいます。

当社は創業以来、このA/Bテストを下記フローにより1,200回以上実施した結果を蓄積しております。

（当社のA/Bテストの実施フロー）

１．「売れるD2Cつくーる」によりランディングページ等のD2C（ネット通販）の仕組みを構築

２．インターネット広告を出稿

３．広告の効果を計測して、「売れるD2Cつくーる」により構築した仕組みの改善点の検討

４．改善点について「売れるD2Cつくーる」に実装し「A/Bテスト」を実施

「売れるD2Cつくーる」についてはこの1,200回以上のA/Bテストのうち５社中４社以上で広告の費用対効果が改善された機能を一つの基準として搭載しており、クライアントは、導入当初から低コストで簡単にネット広告の費用対効果を改善できる最適な仕組みを構築することができます。

（サービスの全体像）

また、フローを構築するにあたって専門的な知識が一切なくても、「最強の売れるノウハウ®クリエイティブ自動制作」という機能を有しており、「商品名」「商品カテゴリ」「本商品画像」「ビジネスモデル」「本商品価格」「本商品容量」「モニター商品画像」「モニター商品容量」「ブランド名/ブランドロゴ」「フォローメール差出人」の10項目を入力することで簡単にランディングページ制作から、引上・クロスセルを上げるための「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」までを実施することができるサービスとなっております。

（「売れるD2Cつくーる」で構築可能なフロー）

この結果、「売れるD2Cつくーる」は2023年７月末時点で169社のクライアントにご契約頂いているサービスとなっております。

② 売れるネット広告でざいん

1,200回以上のA/Bテストの結果に基づきクリエイティブの制作を実施するサービスでございます。すべての新規にご契約頂く「売れるD2Cつくーる」クライアントには原則提供をしております。

サービス内容としましては、クライアント商材に合わせたレスポンスの高いランディングページ企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿のクリエイティブの制作を提供しております。売れるネット広告でざいんにつきましては、ランディングページ制作の場合には１商材あたり98万円以上の収入を得ております。

③ 売れるネット広告こんさる

1,200回以上のA/Bテストの結果に基づき専任のコンサルタントがコンサルティングを実施するサービスでございます。サービス内容としましては、ネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV向上CRM・企画を行う有料のコンサルティングを提供しております。売れるネット広告こんさるにつきましては、１クライアントにつき、月額50万円の収入を得ております。

（クラウドサービスフロー図）

（2）「マーケティング支援サービス」

マーケティング支援サービスは、「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をしているサービスであり、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的として、インターネット上に広告を配信するサービスです。当サービスを「売れるD2Cつくーる」クライアントのみに提供している理由としましては、当社は広告を出稿するだけのサービスではなく、「クライアントのネット広告の費用対効果を改善する」ことをサービスの本質と考えているためでございます。つまり、マーケティング支援サービスにて広告出稿を行った後、改善点を分析し「売れるD2Cつくーる」で構築した仕組みを改善するというところまでを一連のサービスと捉えておりますので、当サービスは「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をおこなっております。

本サービスにおいては、掲載した媒体に対して一般消費者によるコンバージョンが発生し、メディアプラットフォーム上で計測されることによって料金が発生する成果報酬型広告を中心としつつ、純広告・運用型広告の提供も実施しております。なお、コンバージョンとは、一般消費者がクライアントの目標を達成するために、望ましい行動を起こすことを指します。当社においては、ご依頼いただいているクライアントの期待する具体的な行動の多くは商品の購入でございますので、商品の購入（モニター商品の購入・定期商品の購入）がコンバージョンとなります。（資料請求等をコンバージョンとする場合には、資料請求の件数がコンバージョンとなります）。

当サービスの最大の特徴としましては、成果報酬型で広告を出稿することが可能なサービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」を提供している点です。

「最強の売れるメディアプラットフォーム」とは、「売れるD2Cつくーる」クライアントの希望成果単価により、当社と契約した349社(2023年７月末現在)の媒体社に広告配信し、一般消費者の集客が可能な成果報酬型のマーケティング支援サービスでございます。

なお、対価は一般消費者１名獲得につき報酬を受領する成果報酬型であることからリスクを抑えた広告配信を実現することができるサービスとなっており、すべての「売れるD2Cつくーる」クライアントが利用可能な環境を整えております。

また、「最強の売れるメディアプラットフォーム」上に蓄積された過去の発注データ、広告の計測データや顧客・販売データなどの解析をふまえた純広告・運用型広告も提供しております。

純広告：Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告

運用型広告：クリエイティブ（配信内容）やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の

最適化を目指して運用するWeb広告

(マーケティング支援サービスフロー図)

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  | 2023年７月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
45 | 30.2 | 3.6 | 4,841

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。