第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

756,715

経常損失(△)

(千円)

315,406

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

326,733

包括利益

(千円)

326,733

純資産額

(千円)

693,051

総資産額

(千円)

1,428,668

1株当たり純資産額

(円)

200.88

1株当たり当期純損失(△)

(円)

97.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.5

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

384,929

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

190,672

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

466,683

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

278,019

従業員数

(名)

47

 

(注)1. 第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3. 第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4. 第15期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

2024年7月

売上高

(千円)

2,769,801

2,400,656

843,801

959,399

640,012

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

205,786

194,429

67,008

166,505

211,360

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

136,989

134,736

52,911

113,307

222,433

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

10,000

10,000

10,000

10,000

198,370

発行済株式総数

(株)

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,450,000

純資産額

(千円)

456,311

582,647

529,736

643,044

797,350

総資産額

(千円)

1,075,593

1,046,946

879,647

1,046,487

1,197,371

1株当たり純資産額

(円)

152.10

194.22

176.57

214.35

231.12

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

2.80

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

45.66

44.91

17.63

37.77

66.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.4

55.7

60.2

61.4

66.6

自己資本利益率

(%)

34.9

25.9

19.3

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

6.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

6,042

65,881

264,462

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

63,320

306,959

45,407

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

10,199

1,826

1,868

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

544,417

169,751

386,937

従業員数

(名)

33

40

45

45

38

株主総利回り

(%)

(比較指標:-)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

最高株価

(円)

6,800

最低株価

(円)

469

 

(注)1. 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第13期の期首から適用している影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表示から純額表示に変更を行った結果、第12期から第13期にかけて売上高が大きく減少しております。なお、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には影響ありません。

2. 第11期から第14期までの持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4. 第12期から第15期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第11期から第14期は潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、期中平均株価が把握できないため、第15期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6. 第13期及び第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

7. 当社株式は2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期から第14期の株価収益率を記載しておりません。なお、第15期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

8. 第12期から第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

なお、第11期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

9. 第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10. 第11期から第14期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、記載しておりません。

11. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、当社は、2023年10月23日に同取引所へ上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

12. 第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2010年1月

福岡県福岡市早良区西新において、資本金100万円で当社を設立

2011年3月

福岡県福岡市早良区百道浜一丁目へ本社を移転

2011年9月

ネット広告/ランディングページ※1特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる」を株式会社Fusicと共同開発・リリース

2012年10月

資本金を1,000万円に増資

2012年10月

「売れるネット広告つくーる スマホ版」をリリース

2013年3月

福岡県福岡市早良区百道浜二丁目へ本社を移転

2013年4月

東京都渋谷区に東京オフィスを開設

2015年4月

東京都港区西新橋に東京オフィスを移転

2017年8月

マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース

2018年6月

「売れるネット広告つくーるver2※2」をリリース

2019年4月

「売れるネット広告つくーる」事業を株式会社Fusicより吸収分割

2021年12月

東京都港区台場に東京オフィスを移転

2022年5月

サービス名称を「売れるネット広告つくーる」から「売れるD2C※3つくーる」に変更

2023年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年2月

株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社の2社を設立

2024年2月

株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の2社の全株式を取得し、子会社化

2024年7月

株式会社アクセスブライトより中国越境EC事業譲受

 

 

※1 ランディングページ

商品ごとに独立した、訪問者をお申込みへの誘導のみに特化した縦長のレイアウトのページ。

 

※2 売れるネット広告つくーるver2

   売れるネット広告つくーるver2は従来のバージョンからフレークワークのバージョンをアップデートして

セキュリティを向上したほか、管理画面UIの刷新、以降の拡張容易性を拡大するように再設計・再構築した

   ものとなります。

 

※3 D2C

Direct to Consumerの略で、自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、ソーシャルメディアやECサイト(Electronic Commerce Site)、直営店舗で消費者とコミュニケーションをとり、ダイレクトに取引する販売方法。

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社と連結子会社4社(株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社)により構成されております。

 当社グループは創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C(ネット通販)事業者が当社グループサービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とする「ダイレクトマーケティング」分野に特化して事業を展開してまいりました。

 上場後は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ事業領域の拡大を進めており、2024年2月に運用型広告事業を行う「株式会社グルプス」、自社国内D2C事業を行う「株式会社オルリンクス製薬」の2社の株式を取得し、子会社化いたしました。また、2024年2月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立しております。

 現在では、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業、D2C(ネット通販)事業の2事業を運営しております。関係会社については、「第1 企業の概況-4 関係会社の状況」をご参照ください。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 
(1) D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

当事業では、D2C(ネット通販)向けに「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」、「マーケティング支援サービス」、「その他サービス(越境EC支援・M&A支援)」を提供しております。

 

(a) ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス

当社グループはD2C(ネット通販)事業者のインターネット広告の費用対効果を改善させる「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」として「売れるD2Cつくーる」を株式会社Fusic(福岡県福岡市)と共同開発いたしました。2019年には、「売れるD2Cつくーる」の開発スピードアップによる利便性向上を目的とし、株式会社Fusicより当サービスを吸収分割し、当社グループ単独事業として現在もサービスの拡充に努めております。

本サービスについては「売れるD2Cつくーる」を主力サービスとしつつ、「売れるD2Cつくーる」をご契約頂いているクライアントに対して「売れるネット広告こんさる」及び「売れるネット広告でざいん」の提供も行っております。なお、サービスを利用する主なクライアントは健康食品・化粧品を取り扱うD2C(ネット通販)事業者でございます。

 

   売れるD2Cつくーる

「売れるD2Cつくーる」は「ランディングページ制作」「申し込みフォーム」「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」まで、D2C(ネット通販)の広告に必要な機能をワンストップで提供しており、レスポンス獲得から引上施策までのフローを作成することができるクラウドサービスとなっております。「売れるD2Cつくーる」は1クライアントにつき、月額利用料14万9,800円(年間契約・契約から2ヶ月の無料期間あり)の収入を得ております。

「売れるD2Cつくーる」の最大の競争優位性としては、当社グループが実施した2,600回以上のA/Bテストの結果のうち5社中4社以上で費用対効果の改善があったノウハウの結果が反映されているサービスであることがあげられます。

D2C(ネット通販)事業者がネット広告の費用対効果をあげるためには、集客用のクリエイティブ(ランディングページ等)を複数作成し、ネット広告を実施。実施後、それぞれのクリエイティブごとの広告の結果に基づきクリエイティブを改善し続ける必要があります。

このクリエイティブを複数作成し、ネット広告を実施し、結果を比較することをA/Bテストといいます。

当社グループは創業以来、このA/Bテストを下記フローにより2,600回以上実施した結果を蓄積しております。

 

(当社グループのA/Bテストの実施フロー)

1.「売れるD2Cつくーる」によりランディングページ等のD2C(ネット通販)の仕組みを構築

     2.インターネット広告を出稿

3.広告の効果を計測して、「売れるD2Cつくーる」により構築した仕組みの改善点の検討

4.改善点について「売れるD2Cつくーる」に実装し「A/Bテスト」を実施

 

「売れるD2Cつくーる」についてはこの2,600回以上のA/Bテストのうち5社中4社以上で広告の費用対効果が改善された機能を一つの基準として搭載しており、クライアントは、導入当初から低コストで簡単にネット広告の費用対効果を改善できる最適な仕組みを構築することができます。

 

(サービスの全体像)

 


 

また、フローを構築するにあたって専門的な知識が一切なくても、「最強の売れるノウハウ®クリエイティブ自動制作」という機能を有しており、「商品名」「商品カテゴリ」「本商品画像」「ビジネスモデル」「本商品価格」「本商品容量」「モニター商品画像」「モニター商品容量」「ブランド名/ブランドロゴ」「フォローメール差出人」の10項目を入力することで簡単にランディングページ制作から、引上・クロスセルを上げるための「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」までを実施することができるサービスとなっております。

 

   売れるネット広告でざいん

2,600回以上のA/Bテストの結果に基づきクリエイティブの制作を実施するサービスでございます。すべての新規にご契約頂く「売れるD2Cつくーる」クライアントには原則提供をしております。

サービス内容としましては、クライアント商材に合わせたレスポンスの高いランディングページ企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿のクリエイティブの制作を提供しております。売れるネット広告でざいんにつきましては、ランディングページ制作の場合には1商材あたり98万円以上の収入を得ております。

 

   売れるネット広告こんさる

2,600回以上のA/Bテストの結果に基づき専任のコンサルタントがコンサルティングを実施するサービスでございます。サービス内容としましては、ネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV向上CRM・企画を行う有料のコンサルティングを提供しております。売れるネット広告こんさるにつきましては、1クライアントにつき、月額50万円の収入を得ております。

 

     (クラウドサービスフロー図)

 


 

(b)「マーケティング支援サービス」

マーケティング支援サービスは、「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をしているサービスであり、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的として、インターネット上に広告を配信するサービスです。当サービスを「売れるD2Cつくーる」クライアントのみに提供している理由としましては、当社グループは広告を出稿するだけのサービスではなく、「クライアントのネット広告の費用対効果を改善する」ことをサービスの本質と考えているためでございます。つまり、マーケティング支援サービスにて広告出稿を行った後、改善点を分析し「売れるD2Cつくーる」で構築した仕組みを改善するというところまでを一連のサービスと捉えておりますので、当サービスは「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をおこなっております。

 

本サービスにおいては、掲載した媒体に対して一般消費者によるコンバージョンが発生し、メディアプラットフォーム上で計測されることによって料金が発生する成果報酬型広告を中心としつつ、純広告・運用型広告の提供も実施しております。なお、コンバージョンとは、一般消費者がクライアントの目標を達成するために、望ましい行動を起こすことを指します。当社グループにおいては、ご依頼いただいているクライアントの期待する具体的な行動の多くは商品の購入でございますので、商品の購入(モニター商品の購入・定期商品の購入)がコンバージョンとなります(資料請求等をコンバージョンとする場合には、資料請求の件数がコンバージョンとなります)。

当サービスの最大の特徴としましては、成果報酬型で広告を出稿することが可能なサービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」を提供している点です。

「最強の売れるメディアプラットフォーム」とは、「売れるD2Cつくーる」クライアントの希望成果単価により、当社グループと契約した媒体社に広告配信し、一般消費者の集客が可能な成果報酬型のマーケティング支援サービスでございます。

なお、対価は一般消費者1名獲得につき報酬を受領する成果報酬型であることからリスクを抑えた広告配信を実現することができるサービスとなっており、すべての「売れるD2Cつくーる」クライアントが利用可能な環境を整えております。

 

また、「最強の売れるメディアプラットフォーム」上に蓄積された過去の発注データ、広告の計測データや顧客・販売データなどの解析をふまえた純広告・運用型広告も提供しております。

純広告:Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告

運用型広告:クリエイティブ(配信内容)やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の

最適化を目指して運用するWeb広告

 

   (マーケティング支援サービスフロー図)

 


 

(c)「その他サービス(越境EC支援・M&A支援)」

  越境EC支援事業では、「世界にも通用する“最強の売れるノウハウ®”を蓄積しながら日本と世界の架け橋にな

 ることで関わるすべての企業を 100%成功に導く」を企業理念とし、米国 Amazon・eBayを活用した越境 EC 事 

 業、中国における中国ECショップ構築・販売事業、中国SNS運営代行、中国マーケティング支援事業(オンライ

 ン・オフライン)を提供しております。

  M&A支援事業では、「誰よりも真摯に向き合い関わるすべての企業を100%成功に導く」という企業理念のもと創

 業以来D2C(ネット通販)事業者を支援し続けてきた当社グループの人脈と知見を活用し、適切でスピーディーな

 M&A仲介サービスを提供しております。

 
(2) D2C(ネット通販)事業

当事業では、「人々の生活環境を豊かにするお手伝いを担う」を企業理念とし、化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C(ネット通販)事業を行っております。

2018年7月に事業参入して以来、広告運用事業で培ったプロモーション戦略のノウハウを活かしながら販路を広げており、「国内生産」にこだわった商品開発を行い、微生物美容成分90%以上高濃度配合のプレミアム美容液など、独自性のある商品を提供しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社グルプス

愛知県名古屋市中区

5,000

D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

100.0

役員の兼任

株式会社オルリンクス製薬
(注)2,4

愛知県名古屋市中区

20,000

D2C(ネット通販)事業

100.0

役員の兼任

株式会社売れる越境EC社

東京都港区

10,000

D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

100.0

役員の兼任

株式会社売れるD2C業界M&A社

東京都港区

10,000

D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

100.0

役員の兼任

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社オルリンクス製薬については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       82,161千円

②  経常利益      7,841 〃

③  当期純利益    7,694 〃

④  純資産額     26,100 〃

⑤  総資産額    176,332 〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

43

D2C(ネット通販)事業

4

合計

47

 

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年7月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

38

30.8

3.10

4,392

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は、すべてD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業セグメントに属しており

  ます。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。