##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### （1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品 　　　 ５～15年

###### （2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### （3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

###### （1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

なお、当事業年度は支払済みのため、当事業年度末の残高はありません。

（3）株主優待引当金

株主優待制度による支出に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

（1）D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

①　ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス

a.売れるD2Cつくーる

D2C（ネット通販）事業者向けにランディングページ特化型のシステムを提供する履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。

b.売れるネット広告こんさる

D2C（ネット通販）事業者向けに販売促進や広告戦略の立案等のコンサルティングを行う履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。

c.売れるネット広告でざいん

ランディングページの企画・ディレクション・ライティング・制作を行う履行義務を負っております。顧客との契約に基づき制作物等を納品し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

②　マーケティング支援サービス

顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。

成果報酬型広告については、顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。

純広告については、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、いずれにおいても取引の対価は、契約時点若しくは履行義務を充足した時点から、概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | － | 363,400

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、対象会社の事業計画及び損益実績を用いて判定しております。なお、当事業年度においては、評価損を計上しておりません。

当該見積りや市場成長率に基づく将来売上高の増加の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、評価損が発生する可能性があります。

#### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2023年７月31日) | 当事業年度 (2024年７月31日)
短期金銭債権 | － 千円 | 22,862 千円
短期金銭債務 | －　〃 | 1,158　〃

###### (損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | － | 千円 | 750 | 千円
仕入高 | － | 〃 | 7,696 | 〃
販売費及び一般管理費 | － | 〃 | 1,726 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) | 当事業年度 (自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
給料手当 | 126,019 | 千円 | 107,791 | 千円
役員報酬 | 83,175 | 〃 | 82,948 | 〃
減価償却費 | 26,504 | 〃 | 22,947 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 6,793 | 〃 | 29,176 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 10.7 | ％ | 5.6 | ％
一般管理費 | 89.3 | ％ | 94.4 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | － | 363,400
計 | － | 363,400

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日） |  | 当事業年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 5,847千円 |  | 2,643千円
未払費用 | 4,750 〃 |  | － 〃
税務上の繰延資産 | 1,109 〃 |  | 754 〃
税務上の繰越欠損金 | － 〃 |  | 62,214 〃
貸倒引当金 | 4,968 〃 |  | 14,832 〃
株主優待引当金 | － 〃 |  | 928 〃
未払事業税 | 3,778 〃 |  | － 〃
その他 | 1,945 〃 |  | 2,707 〃
繰延税金資産小計 | 22,399千円 |  | 84,081千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － 千円 |  | △61,450千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,014　〃 |  | △16,759 〃
評価性引当額 | △6,014千円 |  | △78,210千円
繰延税金資産合計 | 16,385千円 |  | 5,870千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日） |  | 当事業年度 （2024年７月31日）
法定実効税率 | 34.1％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1〃 |  | －
所得拡大促進税制による税額控除 | △4.6〃 |  | －
その他 | 0.3〃 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9％ |  | －

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

１．株式取得による完全子会社化

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．会社分割による持株会社体制への移行

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。