１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
売れるネット広告社株式会社
オルクス株式会社
株式会社売れる越境EC社
株式会社売れるD2C業界M&A社
株式会社JCNT、その他子会社２社(以下、「JCNTグループ」という）
当連結会計年度より、株式会社JCNT、その他子会社２社を株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、株式会社JCNTの全株式を取得したため、当連結会計年度より株式会社JCNT及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
また、当社を吸収分割会社、売れるネット広告社株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
さらに、連結子会社であった株式会社オルリンクス製薬は、連結子会社である株式会社グルプスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社グルプスは、合併後にオルクス株式会社に商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、売れるネット広告社株式会社、オルクス株式会社、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社におきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（注）連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待制度による支出に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業
１ ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス
a.売れるD2Cつくーる
D2C（ネット通販）事業者向けにランディングページ特化型のシステムを提供する履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
b.売れるネット広告こんさる
D2C（ネット通販）事業者向けに販売促進や広告戦略の立案等のコンサルティングを行う履行義務を負っております。サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
c.売れるネット広告でざいん
ランディングページの企画・ディレクション・ライティング・制作を行う履行義務を負っております。顧客との契約に基づき制作物等を納品し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
２ マーケティング支援サービス
顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。
成果報酬型広告については、顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。
純広告については、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
② D2C(ネット通販)事業
D2C(ネット通販)事業では、化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等の販売を行っております。
これらの販売取引では、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。
③ グローバル情報通信事業
グローバル情報通信事業は、モバイルデータ通信を行うタブレット・携帯電話・ルーター端末のレンタルを主に行っており、顧客との契約に基づくレンタル期間において通信サービスを提供するという履行義務を負っております。レンタル期間にわたり履行義務が充足されるため、同期間に応じて収益を認識しております。
なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、いずれにおいても取引の対価は、契約時点もしくは履行義務を充足した時点から、概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業または事業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判定されたときには、帳簿価額を回収可能額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失としております。
当連結会計年度において連結子会社であるオルクス株式会社の「運用型広告事業」にかかるのれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該見積りや市場成長率に基づく将来売上高の増加の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動等の不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単価：千円）
当社グループは、減損会計の適用に当たり、他の資産から独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っておりますが、共用資産については、関連する事業用資産を含む大きな単位でグルーピングを行っております。
当社連結子会社である、オルクス株式会社の「運用型広告事業」に係るのれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額を零まで減額し、減損損失を計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
（変動事由の概要）
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行 450,000株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
(注)2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権及びストックオプションの権利行使による増加 690,916株
株式分割に伴う増加 3,450,000株
該当事項はありません。
（注）１．当社は2025年３月１日付で普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。
２．第９回新株予約権の増加322,700株は、新株予約権の発行による増加250,000株、株式分割による増加72,700株であります。
３．第10回新株予約権の増加100,000株は、新株予約権の発行による増加50,000株、株式分割による増加50,000株であります。
４．第９回及び第10回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
株式の取得により新たに株式会社グルプス及び株式会社オルリンクス製薬を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
株式の取得により新たにJCNTグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 複合機及びパーソナルコンピュータ、ビジネスホンとその周辺機器であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については事業計画に照らして必要と認められる場合は、金融機関からの借入等により必要な資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクを有しております。
長期借入金は主に企業買収資金、設備投資資金及び運転資金を目的としており、一定期間毎に定額で返済しております。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年７月31日)
※「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」および「未払金」については、現金及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
当連結会計年度(2025年７月31日)
※「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」および「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
※市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年７月31日)
当連結会計年度(2025年７月31日)
(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年７月31日)
当連結会計年度(2025年７月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年７月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年７月31日)
当連結会計年度(2025年７月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年７月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額100,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年７月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額140,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２．株式数に換算して記載しております。また、2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。
３．従業員数には、臨時雇用者も含まれております。
当連結会計年度(2025年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を行っており、上記ストック・オプションの数は、当該株式分割を反映して記載しております。
② 単価情報
（注）2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を行っており、上記単価情報は、当該株式分割を反映して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるＤＣＦ法により算定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年７月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金96,560千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産763千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年７月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
(取得による企業結合）
当社は、2024年８月22日開催の取締役会において、株式会社JCNTの株式を取得し、完全子会社化することを決議 し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JCNT
事業の内容 通信情報機器レンタル、通信事業のコンサルティングサービス
（２）株式取得の目的
当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「既存サービスの強化・利便性の向上」「他業界への事業展開」及び「事業の多角化」「ノウハウの拡充」が重要と考え、「情報通信サービス事業」への進出による「事業の多角化」の実現を目的として株式会社JCNTの全株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2024年８月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年８月１日から2025年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,250千円
５．（１）発生したのれんの金額
269,715千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
健康食品・化粧品業界を中心としたD2C(ネット通販)事業者向けクラウドサービス及びマーケティング支援サービス
（２）会社結合日
2025年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100%子会社である売れるネット広告社株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）分割後企業の名称
吸収分割会社 売れるネット広告社グループ株式会社
吸収分割承継会社 売れるネット広告社株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、「最強の売れるノウハウ®を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、健康食品・化粧品業界を中心としたD2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用することで、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とした事業を展開してまいりました。創業以来、数多くのステークホルダーの皆様に支えられここまで成長を続けることが出来ましたが、昨今、生成AI等の新しいテクノロジーの発展等による変化の激しい事業環境のなか、今後も当社が持続的成長および企業価値向上を実現するため、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわせて強固な経営基盤の構築を実現することを目的として、持株会社体制に移行いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
（連結子会社間の吸収合併）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社グルプス
事業の内容 D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業
被結合企業の名称 株式会社オルリンクス製薬
事業の内容 D2C（ネット通販）事業
（２）企業結合日
2025年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社グルプスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社オルリンクス製薬は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社グルプスの商号をオルクス株式会社に変更しております。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるグループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図ることを目的としております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,270千円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,918千円です。
(2) 残存履行義務に分配した取引価格
当社グループは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。