【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業」「D2C(ネット通販)事業」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社JCNTを連結の範囲に含めたことに伴い、「グローバル情報通信事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19,025千円は、セグメント間取引消去でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△99,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。また、セグメント資産の調整額502,919千円は報告セグメントに帰属しない本社建物等の全社資産であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。
２. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
（注）全社・消去の全額は、共用資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年８月１日 至 2025年７月31日）
（注）当社の連結子会社である株式会社JCNTは、銀行借入の一部に対して上記取締役より債務保証を受けております。
また、取引金額は債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、当該債務保証に関する保証料の支払いはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．2025年３月１日付けで普通株式１株につき、普通株式２株の割合で株式分割を実施しております。2024年７
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失（△）を
算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社の商号変更および事業目的変更）
当社の連結子会社である株式会社売れるD2C業界M&A社は、2025年６月28日開催の取締役会に基づき、2025年８月１日を効力発生日として、商号を「売れるAIマーケティング社株式会社」に変更するとともに、主たる事業目的を従来のM&A仲介事業からAIマーケティング支援事業へ変更することを決議しました。なお、本変更は事業戦略上の転換を意味するものであり、当社グループの今後の業績に与える影響については現在精査中であります。本変更により当社グループの事業戦略の一層の強化を図る予定です。
(株式取得及び簡易株式交付による子会社化)
当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、株式会社SOBAプロジェクトを株式の取得及び株式交付によって子会社化することを決定し、2025年10月15日付で株式交付の効力が発生し、94.2%の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社SOBAプロジェクト
事業の内容 ：ソフトウェア受託開発、ASPサービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来健康食品・化粧品業界を中心として、D2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及び
マーケティング支援サービスを提供し、D2C(ネット通販)事業者が当社サービスを活用し、インターネット広告
の費用対効果を改善し業績を拡大することを目的として事業を展開しております。
今後の当社成長のためには「事業多角化」と「サービス領域の非連続的な拡充」が不可欠と判断し、株式会
社SOBAプロジェクトの株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
株式取得日 ：2025年８月27日
株式交付効力発生日：2025年10月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
⑤ 企業結合後の名称
株式会社SOBAプロジェクト
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日（2025年６月30日）の終値を基
に算定しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2025年9月15日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しております。
１．子会社設立の目的
ブロックチェーン技術の普及に伴い、ビットコインなどの暗号資産やNFTを含むデジタルアセット市場は急速に拡大しています。世界の暗号資産市場規模は、2024年12月中旬に約3.91兆ドル（約587兆円）と過去最高値を記録しました。2025年現在も総時価総額は約3.8〜3.9兆ドル（約570〜585兆円）前後で推移しており、依然として巨大かつ成長性の高い市場です。
日本国内においても、暗号資産取引所市場の規模は2024年に約28.9億ドル（約4,335億円）に達し、2033年には約243.6億ドル（約3兆6,540億円）規模に拡大すると予測されています。2025年から2033年にかけて年平均成長率（CAGR）26.75%もの高い成長が見込まれており、国内市場も堅調な拡大が期待されています。これらのデータは、デジタル資産の安全性や活用領域に対する社会的関心の高まりを示しており、ビットコインをはじめとする暗号資産の復旧・保全サービスに対する需要拡大を裏付けるものです。
一方で、暗号資産やその他のデジタル資産を取り巻く環境では新たなリスクも顕在化しています。例えば、ビットコインなどの暗号資産のウォレットでパスワードを紛失したり秘密鍵の管理に失敗するケース、暗号資産取引所や関連プラットフォームへのアクセス障害、さらには相続や事業承継に伴うデジタル資産移転の課題など、従来の金融システムでは解決が困難な問題が発生しています。その結果、暗号資産の復旧・保全サービスに対する社会的需要は急速に高まっています。
こうした課題を背景に、暗号資産のウォレットアクセス復旧を専門とするサービスがアメリカを中心に海外で市場に登場し始めています。当社グループが新たに開始するデジタルアセット・リカバリー事業は、基本的にこのような暗号資産レスキューサービスと同等の内容であり、国内上場企業初としていち早くこの分野へ参入するものです。
当社のデジタルアセット・リカバリー事業では、24時間対応のオンラインサポートを通じて迅速に相談を受け付け、「回収資産の40%を成功報酬」とする成果報酬型の料金体系を採用します。着手金などの初期費用を極力抑えることで、仮に復旧に至らなかった場合でも利用者の費用負担を最小限にとどめる設計としています。
また、本サービスは主要な暗号資産ウォレットや取引所に幅広く対応可能です。暗号資産復旧の専門家である岩田顕斗氏との共同出資・連携により、高度な技術力と信頼性を備えたサービス提供体制を構築しています。岩田氏はこれまでに数億円分の暗号資産を復旧する実績を有しており（解決率90%以上）、その知見を本事業に活かします。
さらに、パスワード紛失等により世界中でアクセス不能となっているビットコインは約370万BTC（日本円換算で約60兆円）に上るともされており、こうした「眠れる資産」の復旧・保全ニーズは極めて大きいと推測されます。当社グループが提供する本サービスは、こうした「失われた資産」を取り戻すことを主要な目的としています。今後は個人ユーザーに加えて法人の資産管理や相続関連分野への支援にも対象を広げ、「失われた資産を取り戻す最後の砦」として社会的インフラの役割を果たすサービスを目指します。
２．設立する子会社の概要
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2025年９月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を 2025年10月27日開催予定の第16期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の対象取締役に、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2020年11月30日開催の臨時株主総会において年額100,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認をいただいております。本株主総会では、上記の報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただきました。
（２）本制度の導入
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
２．本制度の概要
本制度において対象取締役は、取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社普通株式について発行又は処分を受けます。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の取締役会にて決定いたします。本制度により当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当てを含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
なお、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。)の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなど をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。