【注記事項】
(重要な会計方針)

　　１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品   　　　 ５～15年

（2）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

　株主優待引当金

株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。　

当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。　

当該取引は、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。

（追加情報）　

当社は、2025年１月１日付で当社が営んでいたD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業を、会社分割により分割準備会社として設立した売れるネット広告社株式会社に承継させ、グループマネジメント機能を担う純粋持株会社に移行しました。これにより、当事業年度の財政状況及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 （関係会社株式の評価）

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                                   （単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

363,400

483,634

関係会社株式評価損

－

351,259

 

 

 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、財政状態又は超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。財政状態または超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、対象会社の事業計画及び損益実績を用いて判定しております。

当事業年度においては、オルクス株式会社及び株式会社売れるD2C業界M＆A社について、当初想定していた超過収益力が見込めなくなり、また、財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損を計上しております。

当該見積りや市場成長率に基づく将来売上高の増加の仮定には、将来の経済状況や経営環境の変動などの不確実性が存在するため、今後の状況が大きく変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、評価損が発生する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１．　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

 

前事業年度
(2024年７月31日)

当事業年度
(2025年７月31日)

短期金銭債権

22,862千円

117,920千円

短期金銭債務

1,158　〃

28,788  〃

 

 
(損益計算書関係)

　※１関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年８月１日

至 2024年７月31日)

当事業年度

(自 2024年８月１日

至 2025年７月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

750

千円

84,018

千円

仕入高

7,696

〃

4,232

〃

販売費及び一般管理費

1,726

〃

1,670

〃

営業取引以外の取引による取引高

－

 

4,918

〃

 

 

　※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年８月１日

至 2024年７月31日)

当事業年度

(自 2024年８月１日

至 2025年７月31日)

給料手当

107,791

千円

50,437

千円

役員報酬

82,948

〃

73,265

〃

減価償却費

22,947

〃

17,522

〃

貸倒引当金繰入額

29,176

〃

－

〃

旅費交通費

54,122

〃

18,745

〃

地代家賃

51,791

〃

27,451

〃

業務委託料

29,167

〃

25,251

〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

5.6

％

3.6

％

一般管理費

94.4

％

96.4

％

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

子会社株式

363,400

483,634

計

363,400

483,634

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

（2024年７月31日）

 

当事業年度

（2025年７月31日）

繰延税金資産

 

 

 

　減価償却費

2,643千円

 

311千円

　資産除去債務

2,707 〃

 

 3,572 〃

　関係会社株式評価損

－ 〃

 

110,138 〃

　税務上の繰延資産

754 〃

 

 － 〃

　税務上の繰越欠損金

62,214 〃

 

 98,734 〃

  貸倒引当金

14,832 〃

 

 － 〃

　株主優待引当金

928 〃

 

 624 〃

繰延税金資産小計

84,081千円

 

213,380千円

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△61,450千円

 

△98,734千円

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△16,759  〃

 

 △114,021 〃

評価性引当額

△78,210千円

 

△212,755千円

繰延税金資産合計

5,870千円

 

624千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

 
(企業結合等関係)

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

１．子会社の商号変更および事業目的変更

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．株式取得及び簡易株式交付による子会社化

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

３.子会社の設立

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

４．譲渡制限付株式報酬制度の導入

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。