文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は、「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに －A Sea of Smiling Babies－」をキーワードに、妊娠・出産に関わる全ての方の毎日を「赤ちゃんとの毎日をもっとラクに！もっと楽しく！」していくサービスを提供しております。毎年約90万人の赤ちゃんが生まれてくることに感謝しつつ、本当に必要な情報を正しく提供しつづけることを大切にし、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続していき、妊娠・出産領域になくてはならない会社を目指し、事業を展開しております。
（２）目標とする指標
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくこと、ベースとする産婦人科向け事業の安定化を中長期的な経営の方針としております。
（４）経営環境
厚生労働省の2019年人口動態統計月報年計（概算）によると、2019年の日本の出生数は、90万人割れとなり、この先も逓減していく傾向にあります。加えて妊娠・出産を支える産婦人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。出生数が年々減少している一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、矢野経済研究所「ベビー関連ビジネスの市場規模推移（2019年）」によりますと、2019年の市場規模は４兆円超（前年比4.5％増）となっております。それに伴い子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。一方で産婦人科のサービスも高度化する傾向にあり産婦人科の選別の主な要因となっております。
その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科のサービス向上の経営施策にＩＴを使ったソリューションを提供しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症が収束する兆しが見えないなか、政府からの新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、外出の自粛や移動の制限が長期化しており、経済活動の抑制となっていることから、景気の見通しは極めて不透明な状況となっております。
こうした環境のもと、当社では、妊産婦向けの情報サービスを展開するメディア事業を軸として、ストックビジネスである産婦人科向け事業とデジタルマーケティングに特化したＷｅｂマーケティング事業の３事業により経営基盤を強化する一方、事業環境の変化にも柔軟に対応できる企業体質を目指しております。
また、当社では、2020年３月から原則リモートワークとし、リモートワーク環境下においても新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらない業務体制の構築に取り組んでおります。また、リモートワーク環境下においてもマスク着用、手洗い、うがいの徹底、時差出勤、不要不急の出張の制限、不特定多数の人が集まるイベントへの参加の自粛といった予防措置をとっており、緊急事態宣言解除後も感染拡大防止に向けた対策に積極的に取り組んでまいります。
① メディア事業における取組について
メディア事業におきましては、妊娠、出産、育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の認知度は高まっておりますが、さらなる収益獲得のためには、ＰＶ数及びＵＵ数の増加及び他領域への進出が欠かせません。これまでのコンテンツ、ＳＥＯ強化に加え、女性の一生をサポートするサービスへと拡大し、幅広い年齢層に遡及する施策に取り組んで参ります。
② 産婦人科向け事業における取組について
産婦人科向け事業におきましては、当社の核となるストックビジネス「ベビーパッド」については既存顧客のリプレースと新規顧客の開拓を、新サービスのホームページ制作、かんたん診察予約システム並びにエコー動画館の拡販は、自社の営業人員で行うことの他に、販売代理店契約提携会社との連携強化を図りながら積極的な営業活動を行うとともに、ストーリー性を持たせた集患・増患に向けたダイレクトメールの発送を年２回から年４回に増やし効果的な営業アプローチ作りに注力し、近年、医療機関でも需要が増しているホームページ制作の受注拡大等も視野に入れ収益向上に取り組んでまいります。
③ Ｗｅｂマーケティング事業
Ｗｅｂマーケティング事業におきましては、総合病院をはじめとする医療施設を中心に、Webサイト制作、SNS広告、ロゴ・キャラクター制作、またグラフィックデザイン等の制作を実施しておりますが、今後は、新規顧客の開拓及び既存顧客へ更新需要のヒアリングや様々なツールの紹介等により多角的なWebマーケティングに関する支援を行い、顧客の経営課題の解決に取り組んでまいります。
④ 市場変化への対応
インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、代替サービス、類似サービス等の登場により競争が激化する傾向にあります。これらの変化に対応するために、市場動向を考察し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な意思決定できる経営体制の構築を図っていく方針であります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社は、継続的に事業拡大を行っていくために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。今後は、営業、制作、開発、管理等の幅広い分野で、高い専門性を有した管理職を育成することで、当社が市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、社内外の研修など教育制度を整備し、人事評価制度の改善やイノベーションを推奨する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を推進していく方針であります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社は、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するために、当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。
⑦ 情報管理体制の強化
当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を行い、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。同規程の下で、経営管理部が主管となり、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。
⑧ 安定的な収益基盤の強化
当社では、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基盤強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、新領域での事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。
⑨ 収益源の多角化
当社は、これまで「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」をテーマに妊娠・出産に関わる事業を展開してまいりましたが、今後は「女性の笑顔でいっぱいに」をテーマに女性の一生をサポートする企業を目指し、妊娠・出産期以外の新しい領域へ積極的に進出し、事業の拡大を図る一方で、事業ポートフォリオの最適化を推進していくことで、経営の健全化を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）当社の事業について
① メディア事業の市場動向について
メディア事業は、インターネットを中心とした顧客企業からの広告収入が主な収入源です。顧客企業のマーケティング投資は今後も増加すると推察しており、当社の売上拡大の余地は大きいものと考えております。しかしながら、経済情勢により顧客企業の広告費用が縮小した場合、メディア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出生数の減少について
日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社のメディア事業は顧客企業からの広告収入が主な収入源であり、母体となる「ベビーカレンダーサイト」においては様々な機能の追加及びリニューアルの実施、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充にともなうユーザー流入数の増加により、売上拡大の余地は大きいものと考えております。また、産婦人科向け事業は、産院のみならず、産婦人科に来院する妊産婦を対象としたサービス提供が収入源となっており、顧客となる産婦人科施設に対して、サービスを複合提供することによる取引先あたり契約単価の底上げと、産婦人科施設全体に占める当社のシェアを拡大していくことで売上拡大の余地は大きいものと考えており、当社が現在提供しているサービスを産婦人科以外の医療機関へ展開することも視野に入れております。しかしながら、今後さらに出生数が減少することによりメディア事業のPV数停滞ならびに外部提供先からの流入数減少にともなう業績への影響、ならびに産婦人科向け事業においては顧客となる産婦人科の減少が発生した場合は、産婦人科向け事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社について
インターネットの利用者は年々増加しており、それに伴いインターネットに関連する事業への参入も年々増加しております。ただ、インターネット関連事業は多岐に亘るため、関連企業の全てが競合他社とはならない一方で、参入障壁が低い面もあり、参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。当社では、顧客及びサービス利用者からのニーズに対応し、当社の優位性の確保とサービス向上に努め、企業価値の向上を図っていく方針ではありますが、それらの取り組みにより想定する成果を上げられない場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンテンツの信頼性について
当社が運営するメディアにおいて掲載するコンテンツの制作につきましては、関係者への法令遵守の徹底と記事制作におけるルールに従って掲載しております。専門家による記事への監修体制も構築し、コンテンツ内容の信頼性の担保を維持できるように努めております。
しかし、何らの理由により正確性、安全性、確実性に欠けたコメントが掲載された場合、当社の事業及び業績、社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ サイトのコンテンツ等の充実について
コンテンツの企画・制作における品質等につきましては、他社との差別化を図り、競争力を高めるためにユーザーの嗜好に深く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供することを心掛けております。しかしながらコンテンツの内容、品質等の面で競合企業との差別化を図れず、当社サイトの閲覧数が想定どおりに確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定取引先への集中について
2020年12月期の売上高の11.3％が株式会社ベネッセコーポレーションとなっており、本書提出日現在、同社とは良好な取引関係を構築しております。しかしながら、同社との契約条件の変更等があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のメディア事業では、外部メディアへのコンテンツ提供によるユーザー獲得の取り組みを行っておりますが、提供先のメディアの規模により一部のコンテンツ提供先への依存度が高まっております。本書提出日現在、コンテンツ提供先各社とは良好な取引関係を構築しており、今後も新たなコンテンツ提供先の開拓を行ってまいりますが、これらコンテンツ提供先と永続的な取引が確約されているものではありません。主要なコンテンツ提供先との契約条件の変更等があった場合、ユーザーの流入が鈍化してPV数が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規事業の展開について
当社は、企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、今後も新規事業を展開していく予定であります。新規事業については事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、その事業計画には予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく違った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 検索エンジンへの対応について
当社が運営する各サイトにおきまして、特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo!JAPAN」等）から多くのユーザーを集客しております。そのため、当社ではＳＥＯ（検索エンジン最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。また、Ｗｅｂ広告や外部配信といった多様な集客施策によりリスク分散を図っております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社が関与する余地はなく、そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのＳＥＯが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 技術革新について
当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社としては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ システムに関するリスクについて
当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。当社は外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っており、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
しかしながら、アクセス集中によるサーバー負荷の増大や自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生し、重要なデータが消失または漏洩した場合や、サービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制について
当社は、広告主による広告、メディアについて、法令を遵守したものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。
当社事業に関連する可能性がある法令等として、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「健康増進法」等があります。当社では、これらの法令等に抵触しない様、管理体制を構築しておりますが、当社が取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、損害賠償の発生や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報の管理について
当社の事業におきまして、ユーザー及び各種プレゼントの応募者等の住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
当社では、同法及び関連法令等を遵守することとしており、そのため、従業員向けの個人情報の取扱いに関する勉強会を定期的に実施するとともに、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 知的財産権について
ａ 知的財産権の保全について
当社は、特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 当社による第三者の知的財産権の侵害
当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社が第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社としてはテレワークを推進するなどの対応を継続しつつ状況を注視しておりますが、感染症が長期化することで経済活動が停滞する可能性があります。現在、新規取引先拡大における営業活動において一部影響がありますが、業績に大きな影響を与えるような事象は発生しておりません。
また、一方でメディア事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための生活様式変容（巣ごもり消費など）により当社メディアのPV数の継続的な増加が期待できるものの、経済活動の停滞が長期化した場合は、当社の顧客である医療機関や広告クライアント等の業績悪化により経営方針が変更となり、商談中の案件が失注となる可能性があるほか、商談の中断等により制作物の納品までのリードタイムが長期化し売上の計上時期が遅れ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社の事業体制について
① 代表者への依存について
当社代表取締役安田啓司は、当社の重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。従いまして、同氏が何らかの理由により当社の業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社は、組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっており、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社では特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の獲得・定着及び育成について
当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他
① 配当政策について
当社は、設立以来、経営基盤の長期安定に向け財務体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ってまいりました。そのため、現在に至るまで配当は実施しておりません。しかし株主へ利益還元を行うことを経営戦略の重要な軸に据えているため、今後、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。
② 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は140,000株であり、発行済株式総数828,000株の16.9％に相当しております。
③ 調達資金の使途について
当社の株式上場に伴う公募増資による調達資金の使途につきましては、既存システムの開発投資、新サービスの開発投資、人材採用費及び人件費、広告宣伝費等に充当する予定であります。
しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定通り資金を投入したとしても、想定された投資効果を上げられない可能性があります。また、市場環境の変化から計画を変更する必要が生じた場合、調達資金を当初の予定以外の目的で使用する場合がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定です。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、海外からの観光客の激減、国内イベントの中止、外出自粛などの影響により個人消費が冷え込み、企業収益の悪化が避けられない状況となりました。
当社が属するインターネット市場は、巣ごもり消費による需要拡大から紙媒体への広告出稿をインターネット広告へシフトする動きが加速したことにより当社の事業への影響は少なく、堅調に推移しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は382,032千円となり、前事業年度末に比べ88,917千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が64,383千円増加したことによるものであります。固定資産は119,998千円となり、前事業年度末に比べ39,820千円増加いたしました。これは主に合併によるのれんが47,381千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は502,030千円となり、前事業年度末に比べ128,738千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は133,451千円となり、前事業年度末に比べ50,946千円増加いたしました。これは主に、未払金が27,556千円、買掛金が6,595千円増加したことによるものであります。固定負債は22,695千円となり、前事業年度末に比べ15,832千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が11,938千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は156,147千円となり、前事業年度末に比べ66,778千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は345,883千円となり、前事業年度末に比べ61,959千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により、利益剰余金が61,959千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.8％（前事業年度末は76.0％）となりました。
ｂ．経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での経済活動の停滞・縮小の影響により極めて厳しい状況が続き、景気の先行きは不透明な状況でした。
このような経営環境のもと、当社の営業の概況は、メディア事業では、自社メディアの認知度アップ施策や自社サイトおよび紙面広告の広告枠販売による収益確保に注力いたしました。産婦人科向け事業では、産院向けの各種サービスの提供や来院患者向けのコンテンツ提供により安定した収益を計上しています。ｇａデザイン株式会社との合併に伴い追加したＷｅｂマーケティング事業では、ホームページ制作及びWebデザインやグラフィックデザインによる収益の獲得活動をいたしました。その結果、当事業年度の売上高は893,915千円（前期比148.9％）、営業利益は95,692千円（前期比294.0％）、経常利益は96,139千円（前期比293.6％）、当期純利益は61,959千円（前期比87.6％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業においては、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の運営、タイアップ広告案件の受注を目指して活動してまいりました。専門サイト「ベビーカレンダー」につきましては、当初想定した閲覧数を上回る状態で推移したことにより広告枠販売が大きく伸長しました。
この結果、同セグメントの売上高は589,699千円（前期比143.8％）、セグメント利益は211,963千円（前期比165.7％）となりました。
（産婦人科向け事業）
産婦人科向け事業においては、従前よりサービス提供しているベビーパッドに加え、エコー動画館、かんたん診察予約システム、ホームページ制作といった新しいサービスの拡販を目指して活動してまいりました。ベビーパッドの3年間の契約満了先に対する更新件数につきましては、当初の想定通りに推移したことにより収益を獲得しました。
この結果、同セグメントの売上高は213,457千円（前期比112.2％）、セグメント利益は40,333千円（前期比205.1％）となりました。
（Ｗｅｂマーケティング事業）
Ｗｅｂマーケティング事業においては、官公庁および医療施設を中心としたホームページ制作、各種広告掲載、印刷物などの受注を目指して活動してまいりました。コロナ禍によって営業活動に若干の影響があり、新規案件の獲得に苦戦を強いられました。
この結果、同セグメントの売上高は90,758千円、セグメント利益は464千円となりました。
全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用等157,068千円（前期比136.6％）を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比べて64,383千円増加し、237,395千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は148,148千円（前事業年度は68,480千円の獲得）となりました。主な要因は、税引前当期純利益96,139千円、減価償却費19,563千円及びのれん償却額11,499千円、仕入債務の増加額6,595千円及び未払金21,492千円の増加の一方、売上債権の増加額20,833千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は78,370千円（前事業年度は8,434千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,156千円、無形固定資産の取得による支出29,714千円、子会社株式の取得による支出40,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17,345千円（前事業年度は44,601千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入30,000千円があったものの長期借入金の返済による支出39,125千円及び短期借入金の返済による支出6,969千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社の事業は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
メディア事業（千円） |
589,699 |
143.8 |
|
産婦人科向け事業（千円） |
213,457 |
112.2 |
|
Ｗｅｂマーケティング事業（千円） |
90,758 |
－ |
|
合計（千円） |
893,915 |
148.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ベネッセコーポレーション |
103,961 |
17.3 |
101,235 |
11.3 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積を行っております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況」をご参照下さい。
③ 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績の状況」をご参照下さい。
④ 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の指標の達成売上高は計画比12,011千円増（1.3％増）となりました。これは、メディア事業において当社サイト閲覧数の増加を背景とした広告枠の販売が増加したことによるものです。営業利益は計画比11,281千円減（10.5％減）となりました。これは、予算管理上、営業外費用で管理していた上場関連費用を決算調整により販管費に振替えたことによるものです。経常利益は計画比15,418千円増（19.1％増）となりました。
当事業年度におけるこれら指標はすべて達成しておりますが、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存であります。
|
指標 |
第30期（計画） （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
第30期（実績） （自2020年１月１日 至2020年12月31日） |
計画比 |
|
売上高（千円） |
881,904 |
893,915 （前年比148.9％） |
12,011千円増 （1.3％増） |
|
営業利益（千円） |
106,974 |
95,692 （前年比294.0％） |
11,281千円減 （10.5％減） |
|
経常利益（千円） |
80,720 |
96,139 （前年比293.6％） |
15,418千円増 （19.1％増） |
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析について
当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち、主なものは販売費及び一般管理費の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
運転資金の調達については、営業活動による現金収入を主としており、投資資金は借入金及び自己資金により賄っています。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が高品質なサービスを継続的に提供していくために、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、ｇａデザイン株式会社が発行する株式の全部を取得して子会社とすることを決議し、2020年１月15日付にて同社株式を取得いたしました。そののち、2020年１月21日開催の取締役会において、ｇａデザイン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年３月１日付にて株式会社ベビーカレンダーを存続会社、ｇａデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。