第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	173,012	237,395
売掛金	70,287	103,726
原材料及び貯蔵品	32,089	25,786
前渡金	12,422	9,232
前払費用	5,031	4,597
その他	679	1,831
貸倒引当金	△408	△536
流動資産合計	293,114	382,032
固定資産
有形固定資産
建物	4,801	13,375
減価償却累計額	△1,651	△9,178
建物（純額）	3,149	4,197
工具、器具及び備品	10,964	13,358
減価償却累計額	△8,405	△5,676
工具、器具及び備品（純額）	2,558	7,681
リース資産	1,855	1,081
減価償却累計額	△1,134	△576
リース資産（純額）	721	504
有形固定資産合計	6,429	12,383
無形固定資産
のれん	1,686	49,067
ソフトウエア	24,692	36,661
ソフトウエア仮勘定	1,020	－
リース資産	3,957	3,370
その他	149	149
無形固定資産合計	31,506	89,249
投資その他の資産
敷金	10,672	17,757
繰延税金資産	31,568	459
長期貸付金	459	－
破産更生債権等	－	451
その他	－	148
貸倒引当金	△459	△451
投資その他の資産合計	42,241	18,365
固定資産合計	80,177	119,998
資産合計	373,292	502,030

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	17,129	23,724
1年内返済予定の長期借入金	7,992	11,390
リース債務	1,251	1,255
未払金	40,891	68,447
未払法人税等	586	1,037
前受金	1,963	3,185
預り金	3,567	3,258
その他	9,124	21,152
流動負債合計	82,505	133,451
固定負債
長期借入金	1,382	13,320
リース債務	3,729	2,473
資産除去債務	1,752	6,902
固定負債合計	6,863	22,695
負債合計	89,369	156,147
純資産の部
株主資本
資本金	56,790	56,790
資本剰余金
資本準備金	86,792	86,792
その他資本剰余金	100,593	100,593
資本剰余金合計	187,385	187,385
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	39,747	101,707
利益剰余金合計	39,747	101,707
株主資本合計	283,923	345,883
純資産合計	283,923	345,883
負債純資産合計	373,292	502,030

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	600,045	893,915
売上原価	241,236	299,965
売上総利益	358,809	593,950
販売費及び一般管理費	※１ 326,262	※１ 498,257
営業利益	32,547	95,692
営業外収益
受取利息	0	115
貸倒引当金戻入額	251	459
その他	31	432
営業外収益合計	284	1,007
営業外費用
支払利息	65	180
支払手数料	－	211
その他	23	168
営業外費用合計	89	560
経常利益	32,742	96,139
特別利益
投資有価証券売却益	170	－
特別利益合計	170	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 286	－
特別損失合計	286	－
税引前当期純利益	32,626	96,139
法人税、住民税及び事業税	586	1,367
法人税等調整額	△38,716	32,811
法人税等合計	△38,129	34,179
当期純利益	70,756	61,959

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		34,630	13.3	37,792	12.0
Ⅱ　労務費		42,345	16.3	48,352	15.4
Ⅲ　経費	※１	182,950	70.4	227,885	72.6
当期総製造費用		259,926	100.0	314,030	100.0
他勘定振替高	※２	△18,690		△15,089
原材料評価損		－		1,024
売上原価		241,236		299,965

（原価計算の方法）

　当社の原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
外注費（千円）	70,564	128,606
支払手数料（千円）	68,850	63,822

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
貯蔵品（千円）	△18,690	△15,089

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	60,002	100,593	160,595	△31,008	△31,008	159,587
当期変動額
新株の発行	26,790	26,790		26,790			53,580
当期純利益					70,756	70,756	70,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	26,790	26,790	－	26,790	70,756	70,756	124,336
当期末残高	56,790	86,792	100,593	187,385	39,747	39,747	283,923

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83	83	159,670
当期変動額
新株の発行			53,580
当期純利益			70,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83	△83	△83
当期変動額合計	△83	△83	124,252
当期末残高	－	－	283,923

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	56,790	86,792	100,593	187,385	39,747	39,747	283,923
当期変動額
新株の発行
当期純利益					61,959	61,959	61,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	61,959	61,959	61,959
当期末残高	56,790	86,792	100,593	187,385	101,707	101,707	345,883

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	283,923
当期変動額
新株の発行			－
当期純利益			61,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	61,959
当期末残高	－	－	345,883

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	32,626	96,139
減価償却費	15,632	19,563
のれん償却額	4,046	11,499
投資有価証券売却損益（△は益）	△170	－
固定資産除却損	286	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△251	77
受取利息	△0	△115
支払利息	65	180
売上債権の増減額（△は増加）	8,546	△20,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,885	6,302
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,265	6,595
未払金の増減額（△は減少）	6,965	21,492
その他	△4,259	10,125
小計	69,107	151,027
利息の受取額	0	115
利息の支払額	△65	△159
法人税等の支払額	△562	△2,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,480	148,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,219	△9,156
無形固定資産の取得による支出	△7,797	△29,714
投資有価証券の売却による収入	730	－
敷金の差入による支出	△8	△8
敷金の回収による収入	－	48
貸付金の回収による収入	860	459
子会社株式の取得による支出	－	△40,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,434	△78,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△6,969
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	△7,992	△39,125
株式の発行による収入	53,580	－
リース債務の返済による支出	△986	△1,251
財務活動によるキャッシュ・フロー	44,601	△17,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	104,647	52,432
現金及び現金同等物の期首残高	68,364	173,012
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 11,950
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 173,012	※１ 237,395

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法より算定）により取得原価を把握し、契約期間（３年）にわたって均等に費用処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

自社利用のソフトウエア　　　　　　　　　　　見込利用可能期間（５年）

ただし、サービス提供目的のソフトウエア　　　３年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

（１）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

（１）概要

　国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

４　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を予測することは困難であります。しかし一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度17％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	118,173千円	165,531千円
広告宣伝費	32,241	88,000
役員報酬	47,792	63,992
減価償却費	11,617	26,230

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物	286千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,372	114	－	1,486
合計	1,372	114	－	1,486

　（注）　普通株式の発行済株式の増加114株は、第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,486	741,514	－	743,000
合計	1,486	741,514	－	743,000

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加741,514株は、2020年12月４日付株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	173,012千円	237,395千円
現金及び現金同等物	173,012	237,395

※２　重要な非資金取引の内容

　2020年３月１日に吸収合併したｇａデザイン株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	25,820千円
固定資産	10,447千円
資産合計	36,268千円
流動負債	25,626千円
固定負債	29,523千円
負債合計	55,149千円

　なお、流動資産には現金及び現金同等物が11,950千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として東京本社におけるデジタルカラー複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入又は増資により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	173,012	173,012	－
（２）売掛金	70,287	70,287	－
資産計	243,299	243,299	－
（１）買掛金	17,129	17,129	－
（２）未払金	40,891	40,891	－
（３）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	9,374	9,374	－
負債計	67,394	67,394	－

当事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	237,395	237,395	－
（２）売掛金	103,726	103,726	－
資産計	341,122	341,122	－
（１）買掛金	23,724	23,724	－
（２）未払金	68,447	68,447	－
（３）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	24,710	24,561	△148
負債計	116,882	116,733	△148

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	173,012	－	－	－
売掛金	70,287	－	－	－
合計	243,299	－	－	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	237,395	－	－	－
売掛金	103,726	－	－	－
合計	341,122	－	－	－

３．長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	7,992	1,382	－	－	－	－
合計	7,992	1,382	－	－	－	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	11,390	10,008	3,312	－	－	－
合計	11,390	10,008	3,312	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	730	170	－
合計	730	170	－

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名 当社の従業員　24名	当社の従業員　３名	当社の取締役　２名	当社取締役　１名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　75,000株	普通株式　4,000株	普通株式　43,500株	普通株式　22,500株
付与日	2018年８月31日	2018年12月31日	2019年６月１日	2020年５月29日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年９月１日から 2028年８月21日まで	2021年１月１日から 2028年12月18日まで	2021年６月２日から 2029年３月22日まで	2022年５月31日から 2030年５月29日まで

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		73,000	4,000	43,500	－
付与		－	－	－	22,500
失効		3,000	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		70,000	4,000	43,500	22,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	200	200	940	1,000
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	61,810千円
②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	40,121千円		－千円
資産除去債務	608		1,731
未払社会保険料	－		763
減価償却超過額	－		676
貸倒引当金	－		70
その他	70		422
繰延税金資産小計	40,800		3,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△8,553		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△678		△3,205
評価性引当額小計（注）１	△9,232		△3,205
繰延税金資産合計	31,568		459

（注）１．評価性引当額が6,027千円減少しております。

主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	－	－	－	－	－	40,121	40,121
評価性引当額	－	－	－	－	－	△8,553	△8,553
繰延税金資産	－	－	－	－	－	31,568	(*2)31,568

　（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　（＊２）税務上の繰越欠損金40,121千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産31,568千円を計上して

　　　　　おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分

　　　　　については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	34.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減	△153.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△116.8

３．決算日後における法人税額の税率の変更

　2021年３月25日の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。

　これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、2021年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.7％から30.6％となります。

　変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合、税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

ｇａデザイン株式会社の株式取得による子会社化、のちに吸収合併

　当社は、2020年１月15日付にてｇａデザイン株式会社が発行する株式の100%を取得して完全子会社としました。そののち、合併期日（効力発生日）2020年３月１日付にて吸収合併しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ｇａデザイン株式会社

事業の内容：ホームページ制作及びWebデザイン制作、グラフィックデザイン及び広告事業

②　企業結合を行った主な理由

　医療施設では急速なネット化が進んでおり情報発信ツールとしての役割が高まってきております。当社はこうした認識に立って、Webデザインホームページ制作や、グラフィックデザイン等、Webマーケティングデザイン事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてｇａデザイン株式会社の株式を100%取得し、のちに吸収合併しました。

③　企業結合日

2020年３月１日（吸収合併の効力発生日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

株式会社ベビーカレンダーを存続会社、ｇａデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併

⑤　結合後企業の名称

株式会社ベビーカレンダー

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。

　　　　（２）財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　　　　2020年３月１日から2020年12月31日まで

　　　　（３）取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	40,000千円
取得原価		40,000千円

　　　　（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　　　　アドバイザリー費用　7,050千円

　　　　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　　　①　発生したのれんの金額

　　　　　　　　　　58,881千円

　　　　　　　②　発生原因

　　　　　　　　　　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。

　　　　　　　③　償却方法及び償却期間

　　　　　　　　　　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,820千円
固定資産	10,447千円
資産合計	36,268千円
流動負債	25,626千円
固定負債	29,523千円
負債合計	55,149千円

（７）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概

　　　算額及びその算定方法

　当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部から構成されており、「メディア事業」「産婦人科向け事業」及び「Ｗｅｂマーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。「Ｗｅｂマーケティング事業」は、ホームページ制作、保守管理及び販促ツール作成を請け負っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より、報告セグメントを従来の「メディア事業」「産婦人科向け事業」の２区分から、「メディア事業」「産婦人科向け事業」「Ｗｅｂマーケティング事業」の３区分に変更しております。

　この変更は、ホームページ制作、グラフィックデザイン等、Webマーケティング事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてｇａデザイン株式会社の株式を100％取得し、のちに吸収合併したことによるものであります。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、変更前の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	メディア事業	産婦人科向け事業
売上高
外部顧客への売上高	409,947	190,098	600,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	409,947	190,098	600,045
セグメント利益	127,890	19,659	147,549
セグメント資産	63,061	78,188	141,250
その他の項目
減価償却費	1,740	10,936	12,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,123	6,704	14,828

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	メディア事業	産婦人科向け事業	Ｗｅｂマーケティング事業
売上高
外部顧客への売上高	589,699	213,457	90,758	893,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	589,699	213,457	90,758	893,915
セグメント利益	211,963	40,333	464	252,761
セグメント資産	92,170	70,357	24,867	187,395
その他の項目
減価償却費	8,956	6,900	1,154	17,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,827	15,198	3,908	30,934

５．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	147,549	252,761
のれんの償却額	△4,046	△11,499
全社費用（注）	△110,955	△145,568
財務諸表の営業利益	32,547	95,692

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	141,250	187,395
全社資産（注）	232,041	314,634
財務諸表の資産合計	373,292	502,030

　（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	12,677	17,011	2,954	2,552	15,632	19,563
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,828	30,934	948	63,824	15,777	94,759

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション	103,961	メディア事業

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション	101,235	メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	メディア事業	産婦人科向け事業	全社	合計
当期償却額	－	－	4,046	4,046
当期末残高	－	－	1,686	1,686

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	メディア事業	産婦人科向け事業	Ｗｅｂマーケティング事業	全社	合計
当期償却額	－	－	－	11,499	11,499
当期末残高	－	－	－	49,067	49,067

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	安田　啓司	－	－	当社の代表取締役	（被所有） 直接　30.8	債務被保証	当社事務所賃貸借契約に対する債務被保証	14,241	－	－

　（注）　１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　　２．本社事務所の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載

　　　　　　　しており、期末時点の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	382円13銭	465円52銭
１株当たり当期純利益	98円40銭	83円39銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

２．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
当期純利益（千円）	70,756	61,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	70,756	61,959
普通株式の期中平均株式数（株）	719,000	743,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数　241個） なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。	新株予約権４種類（新株予約権の数　280個） なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

１．公募による新株式の発行

　当社は2021年３月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は2021年２月19日及び2021年３月８日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行について決議し、2021年３月24日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は221,010千円、発行済株式総数は828,000株となっております。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　85,000株

②　発行価格：１株につき　4,200円

③　引受価額：１株につき　3,864円

④　払込金額：１株につき　3,366円

⑤　発行価額の総額　：　286,110千円

　　この金額は会社法上の払込金額の総額であります。

⑥　払込金額の総額　：　328,440千円

⑦　資本組入額：１株につき　1,932円

⑧　資本組入額の総額　：　164,220千円

⑨　払込期日：　2021年３月24日

⑩　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

⑪　資金の使途：既存システムの開発投資、新サービスの開発投資、人材採用費及び人件費、広告宣伝費

　　などに充当する予定であります。

２．第三者割当による新株式の発行

　当社は2021年２月19日及び2021年３月８日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　24,700株

②　割当価格：１株につき　3,864円

③　割当価格の総額：95,440千円

④　資本組入額：１株につき1,932円

⑤　資本組入額総額：47,720千円

⑥　払込期日：2021年４月21日

⑦　割当先：株式会社ＳＢＩ証券

⑧　資金の使途：上記（公募による新株式の発行⑪資金の使途）と同様であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,801	8,692	118	13,375	9,178	604	4,197
工具、器具及び備品	10,964	10,101	7,707	13,358	5,676	4,753	7,681
リース資産	1,855	－	774	1,081	576	216	504
有形固定資産計	17,622	18,793	8,599	27,815	15,431	5,574	12,383
無形固定資産
のれん	20,233	58,881	20,233	58,881	9,813	11,499	49,067
ソフトウエア	85,720	24,940	－	110,660	73,999	12,971	36,661
ソフトウエア仮勘定	1,020	14,400	15,420	－	－	－	－
リース資産	5,016	430	－	5,446	2,075	1,017	3,370
その他	149	－	－	149	－	－	149
無形固定資産計	112,140	98,651	35,653	175,138	85,888	25,488	89,249

　（注）　１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物　　　　　ｇａデザイン株式会社の吸収合併に伴うもの　　　 8,692千円

（２）のれん　　　　ｇａデザイン株式会社の吸収合併に伴うもの　　　58,881千円

（３）ソフトウエア　産院向けかんたん診察予約システム　　　　　　　15,420千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）のれん　クックパッドベビー事業譲渡代金　償却終了による減少　20,233千円

【社債明細表】

　該当事項ありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	7,992	11,390	0.49	－
１年内に返済予定のリース債務	1,251	1,255	0.37	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	1,382	13,320	0.50	2023年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	3,729	2,473	0.37	2023年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,354	28,439	－	－

　（注）　１．平均利率については、借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額

　　　は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,260	1,127	85	－
長期借入金	10,008	3,312	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	867	579	459	987

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	1,752	5,149	－	6,902

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	293
預金
普通預金	237,101
小計	237,101
合計	237,395

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社日医リース	11,530
株式会社ベネッセコーポレーション	7,467
株式会社FPパートナー	5,870
株式会社ナチュラルサイエンス	3,470
Google LLC	3,354
その他	72,033
合計	103,726

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
70,287	1,065,972	1,032,532	103,726	90.8		29.8

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
情報機器	4,690
小計	4,690
貯蔵品
情報機器	20,149
楽たっち	405
用度品他雑品	540
小計	21,095
合計	25,786

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
オオサキメディカル株式会社	9,035
株式会社協同プレス	3,807
株式会社MBS企画	1,716
スギオカデザイン	1,100
加賀電子株式会社	783
その他	7,282
合計	23,724

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員給与	34,534
社会保険料	13,136
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社	5,686
株式会社クレディセゾン	2,886
株式会社東京証券取引所	2,200
その他	10,004
合計	68,447

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	663,456	893,915
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	93,603	96,139
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	58,176	61,959
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	78円29銭	83円39銭

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	23円90銭	5円09銭

　（注）　１．当社は、2021年３月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。