第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、また、その影響が長期化していることから、企業収益の減少に伴う雇用環境の悪化、2度目の緊急事態宣言による社会経済活動の制限など景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。このような経営環境のもと、当社ではインターネット市場を軸に、感染予防に最大限注意を払いながら主に非接触型の営業を継続してまいりました。

 こうした取り組みの結果、当第1四半期累計期間の売上高は245,293千円、売上総利益は165,029千円、営業利益は25,058千円となり、経常利益は、2021年3月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式発行に係る株式交付費を営業外費用として11,673千円計上したこと等により13,445千円、四半期純利益は7,690千円となりました。

 セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

(メディア事業)

 メディア事業におきましては、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」のPV数及びUU数の増加並びに他領域への進出を念頭に幅広い年齢層に遡及する施策に取り組んでまいりました。その状況のもと当社の主力サイトである「ベビーカレンダー」のPV数及びUU数は想定通りに増加しております。

 この結果、同セグメントの売上高は173,770千円、セグメント利益は64,196千円となりました。

 

(産婦人科向け事業)

 産婦人科向け事業におきましては、主力商品である「ベビーパッド」の3年間の契約満了先に対する契約更新に向けた営業活動及び新規顧客の開拓並びに新サービスとして位置付けるホームページ制作、かんたん診察予約システム、エコー動画館の販売代理店契約における提携会社との拡販に取り組んでまいりました。

 この結果、同セグメントの売上高は38,412千円、セグメント損失は408千円となりました。

 

(Webマーケティング事業)

 Webマーケティング事業におきましては、Webツールによる営業活動により計画通りに推移しております。

 この結果、同セグメントの売上高は33,110千円、セグメント利益は4,914千円となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)
 流動資産は、前事業年度末に比べ345,281千円増加し、727,313千円となりました。これは、主に上場に伴う増資により現金及び預金が325,597千円増加したことによるものであります。
 固定資産は、前事業年度末に比べ7,034千円減少し、112,963千円となりました。これは、主に減価償却により減少したことによるものであります。
 この結果、総資産は338,246千円増加し、840,277千円となりました。

 

(負債)
 流動負債は、前事業年度末に比べ5,745千円増加し、139,196千円となりました。これは、主にメディア事業の会員向けのプレゼント製作費用おける外注費の増加に伴い買掛金が4,043千円増加したことによるものであります。
 固定負債は、前事業年度末に比べ3,628千円減少し、19,067千円となりました。これは、主に長期借入金3,336千円を1年内返済の長期借入金に振替えたことによるものであります。
 この結果、負債合計は前事業年度末に比べて2,116千円増加し、158,264千円となりました。

 

(純資産)
 純資産合計は、前事業年度末に比べ336,130千円増加し、682,013千円となりました。これは、主に上場に伴う増資により、資本金が164,220千円、資本剰余金が164,220千円増加したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)従業員数

 当第1四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません