当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におきましては、専門知識を有する人材の確保を行うとともに、当社サイトの閲覧数増加に向けて、サイト運営の強化を図ってまいりました結果、2021年６月末時点におきまして、当社「ベビーカレンダー」サイトの閲覧数は２億PVを超過し、今年度の目標値としておりました１億５千万PVを半年で達成することができました。
また、蔓延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令される中、全国の産院向けにリモート調乳指導などの非接触型集患ツールの提供などを行ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は484,045千円、売上総利益321,474千円、営業利益は51,338千円、四半期純利益は24,412千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」をはじめとした自社サイトのＰＶ数が増加したことに加えて、タイアップ広告の受注が好調に推移したこと等により、売上高は331,332千円、セグメント利益は123,027千円となりました。
（産婦人科向け事業）
産婦人科向け事業におきましては、蔓延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令される中、オンライン会議システムの活用やダイレクトメールによる営業ツールを活用することで、新型コロナウイルスによる営業活動への影響はなく、主力商品の「ベビーパッド」の新規案件の獲得及び既存顧客の契約更新が想定どおり進んだことで、売上高は90,331千円、セグメント利益は6,525千円となりました。
（Ｗｅｂマーケティング事業）
Ｗｅｂマーケティング事業におきましては、蔓延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令される中、Webツールによる営業活動を進め、既存顧客へのアドオン受注の獲得に重点を置いた計画により、順調に推移いたしました。
この結果、売上高は62,382千円、セグメント利益は8,113千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて469,041千円増加し、851,073千円となりました。これは、主に上場に伴う増資により、現金及び預金が451,507千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9,129千円減少し、110,869千円となりました。これは、主に減価償却による減少であります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて459,912千円増加し、961,942千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて108千円減少し、133,343千円となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べて6,423千円減少し、16,272千円となりました。これは、主に長期借入金5,838千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて6,531千円減少し、149,615千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて466,443千円増加し、812,326千円となりました。これは、主に上場に伴う増資により、資本金が221,015千円、資本剰余金が221,015千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は688,902千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は36,607千円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益を39,573千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は7,490千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3,018千円及び無形固定資産の取得による支出4,472千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は422,390千円となりました。
これは主に、株式の発行による収入423,880千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
該当事項はありません。