第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）及び当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,364	173,012
売掛金	78,834	70,287
原材料及び貯蔵品	39,974	32,089
前渡金	3,605	12,422
前払費用	4,078	5,031
その他	2,264	679
貸倒引当金	－	△408
流動資産合計	197,121	293,114
固定資産
有形固定資産
建物	6,802	4,801
減価償却累計額	△2,961	△1,651
建物（純額）	3,840	3,149
工具、器具及び備品	10,334	10,964
減価償却累計額	△5,843	△8,405
工具、器具及び備品（純額）	4,490	2,558
リース資産	1,855	1,855
減価償却累計額	△840	△1,134
リース資産（純額）	1,014	721
有形固定資産合計	9,346	6,429
無形固定資産
のれん	5,732	1,686
ソフトウエア	22,242	24,692
ソフトウエア仮勘定	－	1,020
リース資産	4,652	3,957
その他	149	149
無形固定資産合計	32,777	31,506
投資その他の資産
投資有価証券	687	－
敷金	10,664	10,672
繰延税金資産	－	31,568
長期貸付金	1,119	459
貸倒引当金	△1,119	△459
投資その他の資産合計	11,351	42,241
固定資産合計	53,476	80,177
資産合計	250,597	373,292

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	19,394	17,129
1年内返済予定の長期借入金	7,992	7,992
リース債務	1,071	1,251
未払金	27,703	40,891
未払法人税等	562	586
前受金	216	1,963
預り金	4,971	3,567
その他	5,814	9,124
流動負債合計	67,725	82,505
固定負債
長期借入金	9,374	1,382
リース債務	4,896	3,729
繰延税金負債	7,191	－
資産除去債務	1,740	1,752
固定負債合計	23,201	6,863
負債合計	90,927	89,369
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	56,790
資本剰余金
資本準備金	60,002	86,792
その他資本剰余金	100,593	100,593
資本剰余金合計	160,595	187,385
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△31,008	39,747
利益剰余金合計	△31,008	39,747
株主資本合計	159,587	283,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83	－
評価・換算差額等合計	83	－
純資産合計	159,670	283,923
負債純資産合計	250,597	373,292

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	201,867
売掛金	91,658
原材料及び貯蔵品	32,734
その他	21,612
貸倒引当金	△568
流動資産合計	347,304
固定資産
有形固定資産	11,518
無形固定資産
のれん	52,011
その他	38,543
無形固定資産合計	90,554
投資その他の資産
その他	18,505
貸倒引当金	△451
投資その他の資産合計	18,054
固定資産合計	120,128
資産合計	467,432
負債の部
流動負債
買掛金	17,593
1年内返済予定の長期借入金	13,388
未払金	38,773
その他	30,257
流動負債合計	100,012
固定負債
長期借入金	14,988
資産除去債務	6,876
その他	3,455
固定負債合計	25,320
負債合計	125,332
純資産の部
株主資本
資本金	56,790
資本剰余金	187,385
利益剰余金	97,923
株主資本合計	342,099
純資産合計	342,099
負債純資産合計	467,432

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	488,348	600,045
売上原価	260,269	241,236
売上総利益	228,078	358,809
販売費及び一般管理費	※１ 245,915	※１ 326,262
営業利益又は営業損失（△）	△17,836	32,547
営業外収益
受取利息及び配当金	20	0
貸倒引当金戻入額	585	251
その他	162	31
営業外収益合計	767	284
営業外費用
支払利息	239	65
その他	4	23
営業外費用合計	243	89
経常利益又は経常損失（△）	△17,313	32,742
特別利益
投資有価証券売却益	－	170
特別利益合計	－	170
特別損失
固定資産除却損	※２ 96	※２ 286
特別損失合計	96	286
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△17,410	32,626
法人税、住民税及び事業税	562	586
法人税等調整額	1,236	△38,716
法人税等合計	1,798	△38,129
当期純利益又は当期純損失（△）	△19,208	70,756

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		39,392	15.7	34,630	13.3
Ⅱ　労務費		52,906	21.1	42,345	16.3
Ⅲ　経費	※１	158,002	63.1	182,950	70.4
当期総製造費用		250,301	100.0	259,926	100.0
他勘定振替高	※２	9,967		△18,690
売上原価		260,269		241,236

（原価計算の方法）

　当社の原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
外注費（千円）	30,678	70,564
支払手数料（千円）	71,443	68,850

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
貯蔵品（千円）	9,967	△18,690

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	663,456
売上原価	217,734
売上総利益	445,721
販売費及び一般管理費	352,457
営業利益	93,263
営業外収益
受取利息	91
貸倒引当金戻入額	405
その他	445
営業外収益合計	942
営業外費用
支払利息	155
支払手数料	286
その他	160
営業外費用合計	602
経常利益	93,603
税引前四半期純利益	93,603
法人税、住民税及び事業税	1,489
法人税等調整額	33,938
法人税等合計	35,427
四半期純利益	58,176

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	60,002	100,593	160,595	△11,800	△11,800	178,795
当期変動額
当期純損失（△）					△19,208	△19,208	△19,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△19,208	△19,208	△19,208
当期末残高	30,000	60,002	100,593	160,595	△31,008	△31,008	159,587

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	240	240	179,036
当期変動額
当期純損失（△）			△19,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△157	△157	△157
当期変動額合計	△157	△157	△19,366
当期末残高	83	83	159,670

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	60,002	100,593	160,595	△31,008	△31,008	159,587
当期変動額
新株の発行	26,790	26,790		26,790			53,580
当期純利益					70,756	70,756	70,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	26,790	26,790	－	26,790	70,756	70,756	124,336
当期末残高	56,790	86,792	100,593	187,385	39,747	39,747	283,923

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83	83	159,670
当期変動額
新株の発行			53,580
当期純利益			70,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83	△83	△83
当期変動額合計	△83	△83	124,252
当期末残高	－	－	283,923

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△17,410	32,626
減価償却費	27,371	15,632
のれん償却額	4,046	4,046
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△170
固定資産除却損	96	286
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△585	△251
受取利息及び受取配当金	△20	△0
支払利息	239	65
売上債権の増減額（△は増加）	△3,250	8,546
たな卸資産の増減額（△は増加）	48,936	7,885
仕入債務の増減額（△は減少）	3,137	△2,265
未払金の増減額（△は減少）	△6,115	6,965
その他	△17,254	△4,259
小計	39,192	69,107
利息及び配当金の受取額	20	0
利息の支払額	△239	△65
法人税等の支払額	△586	△562
法人税等の還付額	492	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,879	68,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,447	△2,219
無形固定資産の取得による支出	△6,826	△7,797
投資有価証券の売却による収入	－	730
敷金の差入による支出	△9,494	△8
敷金の回収による収入	2,747	－
貸付けによる支出	△900	－
貸付金の回収による収入	585	860
資産除去債務の履行による支出	△4,497	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,833	△8,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31,010	－
長期借入れによる収入	9,374	－
長期借入金の返済による支出	－	△7,992
株式の発行による収入	－	53,580
リース債務の返済による支出	△752	△986
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,389	44,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,342	104,647
現金及び現金同等物の期首残高	74,706	68,364
現金及び現金同等物の期末残高	※ 68,364	※ 173,012

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法より算定）により取得原価を把握し、契約期間（３年）にわたって均等に費用処理しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　５年

自社利用のソフトウエア　見込利用可能期間（５年）

ただし、サービス提供目的のソフトウエア　　３年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法より算定）により取得原価を把握し、契約期間（３年）にわたって均等に費用処理しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　５年

自社利用のソフトウエア　見込利用可能期間（５年）

ただし、サービス提供目的のソフトウエア　　３年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年12月期（以下「翌事業年度」という）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日　以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。ただし、これによる貸借対照表への影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追記しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日　以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。ただし、これによる貸借対照表への影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追記しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
給料及び手当	89,209千円	118,173千円
役員報酬	31,789	47,792
減価償却費	10,874	11,617

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	96千円	286千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,372	－	－	1,372
合計	1,372	－	－	1,372

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,372	114	－	1,486
合計	1,372	114	－	1,486

　（注）　普通株式の発行済株式の増加114株は、第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	68,364千円	173,012千円
現金及び現金同等物	68,364	173,012

（リース取引関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として東京本社におけるデジタルカラー複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として東京本社におけるデジタルカラー複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	68,364	68,364	－
（２）売掛金	78,834	78,834	－
（３）投資有価証券	687	687	－
資産計	147,885	147,885	－
（１）買掛金	19,394	19,394	－
（２）未払金	27,703	27,703	－
（３）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	17,366	17,366	－
負債計	64,464	64,464	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）

長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	68,364	－	－	－
売掛金	78,834	－	－	－
合計	147,198	－	－	－

３．長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	7,992	7,992	1,382	－	－	－
合計	7,992	7,992	1,382	－	－	－

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入及び増資により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	173,012	173,012	－
（２）売掛金	70,287	70,287	－
資産計	243,299	243,299	－
（１）買掛金	17,129	17,129	－
（２）未払金	40,891	40,891	－
（３）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	9,374	9,374	－
負債計	67,394	67,394	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）

長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	173,012	－	－	－
売掛金	70,287	－	－	－
合計	243,299	－	－	－

３．長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	7,992	1,382	－	－	－	－
合計	7,992	1,382	－	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	687	560	127
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		687	560	127

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

売却したその他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	730	170	－
合計	730	170	－

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年　第１回ストック・オプション	2018年　第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名 当社の従業員　24名	当社の従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　75,000株	普通株式　4,000株
付与日	2018年８月31日	2018年12月31日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年９月１日から 2028年８月21日まで	2021年１月１日から 2028年12月18日まで

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2018年　第１回ストック・オプション	2018年　第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		75,000	4,000
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		75,000	4,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2018年　第１回ストック・オプション	2018年　第２回ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	200	200
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的

　　価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源

　　的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 　権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名 当社の従業員　24名	当社の従業員　３名	当社の取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　75,000株	普通株式　4,000株	普通株式　43,500株
付与日	2018年８月31日	2018年12月31日	2019年６月１日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年９月１日から 2028年８月21日まで	2021年１月１日から 2028年12月18日まで	2021年６月２日から 2029年３月22日まで

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		75,000	4,000	－
付与		－	－	43,500
失効		2,000	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		73,000	4,000	43,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	200	200	940
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的

　　価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源

　　的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額	56,980千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 　権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2018年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	58,111千円
資産除去債務	602
その他	387
繰延税金資産小計	59,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△58,111
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△989
評価性引当額小計	△59,100
繰延税金資産合計	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44
リース取引に係る法人税法上の特例	△6,756
その他	△391
繰延税金負債合計	△7,191
繰延税金負債の純額	△7,191

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	－	－	－	－	－	58,111	58,111
評価性引当額	－	－	－	－	－	△58,111	△58,111
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

当事業年度（2019年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	40,121千円
資産除去債務	608
その他	70
繰延税金資産小計	40,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△8,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△678
評価性引当額小計（注）１	△9,232
繰延税金資産合計	31,568

（注）１．評価性引当額が49,868千円減少しております。

主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	－	－	－	－	－	40,121	40,121
評価性引当額	－	－	－	－	－	△8,553	△8,553
繰延税金資産	－	－	－	－	－	31,568	(*2)31,568

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金40,121千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産31,568千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	34.7％
（調整）
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減	△153.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△116.8

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部から構成されており、「メディア事業」及び「産婦人科向け事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	メディア事業	産婦人科向け事業
売上高
外部顧客への売上高	302,662	185,685	488,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	302,662	185,685	488,348
セグメント利益又は損失（△）	106,258	△35,930	70,327
セグメント資産	63,889	82,970	146,859
その他の項目
減価償却費	8,446	16,086	24,532
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,483	310	7,794

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	当事業年度
報告セグメント計	70,327
のれんの償却額	△4,046
全社費用（注）	△84,118
財務諸表の営業利益	△17,836

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	当事業年度
報告セグメント計	146,859
全社資産（注）	103,738
財務諸表の資産合計	250,597

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	財務諸表計上額
	当事業年度	当事業年度	当事業年度
減価償却費	24,532	2,838	27,371
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,794	11,030	18,824

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部から構成されており、「メディア事業」及び「産婦人科向け事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	メディア事業	産婦人科向け事業
売上高
外部顧客への売上高	409,947	190,098	600,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	409,947	190,098	600,045
セグメント利益	127,890	19,659	147,549
セグメント資産	63,061	78,188	141,250
その他の項目
減価償却費	1,740	10,936	12,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,123	6,704	14,828

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	当事業年度
報告セグメント計	147,549
のれんの償却額	△4,046
全社費用（注）	△110,955
財務諸表の営業利益	32,547

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	当事業年度
報告セグメント計	141,250
全社資産（注）	232,041
財務諸表の資産合計	373,292

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	財務諸表計上額
	当事業年度	当事業年度	当事業年度
減価償却費	12,677	2,954	15,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,828	948	15,777

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション	93,410	メディア事業
株式会社日医リース	57,035	産婦人科向け事業

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション	103,961	メディア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	メディア事業	産婦人科向け事業	全社	合計
当期償却額	－	－	4,046	4,046
当期末残高	－	－	5,732	5,732

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	メディア事業	産婦人科向け事業	全社	合計
当期償却額	－	－	4,046	4,046
当期末残高	－	－	1,686	1,686

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	安田　啓司	－	－	当社の代表取締役	（被所有） 直接　33.3	債務被保証	当社事務所賃貸借契約に対する債務被保証	12,892	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．本社事務所の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載しており、期末時点の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	安田　啓司	－	－	当社の代表取締役	（被所有） 直接　30.8	債務被保証	当社事務所賃貸借契約に対する債務被保証	14,241	－	－

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．本社事務所の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載しており、期末時点の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	232円75銭
１株当たり当期純損失	28円00銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
当期純損失（千円）	19,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（千円）	19,208
普通株式の期中平均株式数（株）	686,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数　158個） なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	382円13銭
１株当たり当期純利益	98円40銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

２．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期純利益（千円）	70,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	70,756
普通株式の期中平均株式数（株）	719,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数　241個） なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ｇａデザイン株式会社

事業の内容　　　：Ｗｅｂデザイン制作、グラフィックデザイン及び広告事業

②企業結合を行った主な理由

　医療施設では急速なネット化が進んでおり情報発信ツールとしての役割が高まってきております。当社はこうした認識に立って、Ｗｅｂデザインやグラフィックデザイン等、Ｗｅｂマーケティング事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてｇａデザイン株式会社の株式を100％取得し、のちに吸収合併しました。

③企業結合日

2020年３月１日（吸収合併の効力発生日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

株式会社ベビーカレンダーを存続会社、ｇａデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併

⑤結合後企業の名称

株式会社ベビーカレンダー

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

（２）取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	40,000千円
取得原価	40,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　7,050千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

58,881千円

②　発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,820千円
固定資産	10,447千円
資産合計	36,268千円
流動負債	25,626千円
固定負債	29,523千円
負債合計	55,149千円

２．新株予約権の発行

　当社は、2020年５月29日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年５月30日に発行いたしました。

　なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

３．株式の分割及び単元株制度の導入

　当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、当社は、2020年12月29日開催の臨時株主総会決議により、2020年12月29日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（１）単元株制度の導入及び株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

（２）単元株制度

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（３）株式分割の概要

①分割の方法

　2020年12月３日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき500株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,486株

株式分割により増加する株式数　　　741,514株

株式分割後の発行済株式総数　　　　743,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　3,500,000株　※

※2020年12月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年12月29日付をもって定款変更を行っており、発行可能株式総数を2,972,000株に変更しております。

③株式分割の効力発生日

2020年12月４日

④新株予約権に与える影響

　当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されております。

⑤１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
減価償却費	13,431千円
のれんの償却額	8,555千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	メディア事業	産婦人科向け事業	Ｗｅｂマーケティング事業
売上高
外部顧客への売上高	433,662	168,231	61,562	663,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	433,662	168,231	61,562	663,456
セグメント利益	165,609	41,886	1,365	208,862

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	208,862
のれんの償却額	△8,555
全社費用（注）	△107,042
四半期損益計算書の営業利益	93,263

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間においてＷｅｂマーケティング事業を主とするｇａデザイン株式会社の株式を100％取得し、のちに吸収合併したことに伴い、報告セグメントとして「Ｗｅｂマーケティング事業」を新たに追加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	78円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	58,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	58,176
普通株式の期中平均株式数（株）	743,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2020年５月29日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権の数　45個 （普通株式　22,500株）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

株式の分割及び単元株制度の導入

　当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、当社は、2020年12月29日開催の臨時株主総会決議により、2020年12月29日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（１）単元株制度の導入及び株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

（２）単元株制度

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（３）株式分割の概要

①分割の方法

　2020年12月３日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき500株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,486株

株式分割により増加する株式数　　　741,514株

株式分割後の発行済株式総数　　　　743,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　3,500,000株　※

※2020年12月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年12月29日付をもって定款変更を行っており、発行可能株式総数を2,972,000株に変更しております。

③株式分割の効力発生日

2020年12月４日

④１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が、2018年12月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,802	115	2,116	4,801	1,651	519	3,149
工具、器具及び備品	10,334	1,861	1,230	10,964	8,405	3,793	2,558
リース資産	1,855	－	－	1,855	1,134	293	721
有形固定資産計	18,992	1,976	3,347	17,622	11,192	4,607	6,429
無形固定資産
のれん	20,233	－	－	20,233	18,547	4,046	1,686
ソフトウエア	73,224	12,496	－	85,720	61,027	10,045	24,692
ソフトウエア仮勘定	－	1,020	－	1,020	－	－	1,020
リース資産	4,731	285	－	5,016	1,058	979	3,957
その他	149	－	－	149	－	－	149
無形固定資産計	98,339	13,801	－	112,140	80,633	15,071	31,506

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア 産院向け診察予約システム 5,000千円

【社債明細表】

　該当事項ありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	7,992	7,992	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,071	1,251	0.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,374	1,382	0.38	2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,896	3,729	0.37	2023年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	23,333	14,354	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,255	1,260	1,127	85
長期借入金	1,382	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
			目的使用	その他
貸倒引当金	1,119	408	－	660	867

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は貸付金の回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	561
預金
普通預金	172,450
小計	172,450
合計	173,012

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ベネッセコーポレーション	9,347
株式会社日医リース	7,813
百十四リース株式会社	3,413
ベルヴィ株式会社	3,041
株式会社ニュートンフィナンシャルコンサルティング	2,841
その他	43,828
合計	70,287

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
78,834	656,138	664,684	70,287	90.4		41.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
情報機器	11,208
小計	11,208
貯蔵品
情報機器	19,937
楽たっち	703
用度品他雑品	239
小計	20,880
合計	32,089

②　固定資産

繰延税金資産

　「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」をご参照下さい。

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
オオサキメディカル株式会社	9,031
株式会社共同プレス	3,735
トライコーン株式会社	385
高塚安希子	375
Outbrain Japan K.K	375
その他	3,226
合計	17,129

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員給与	16,509
ピープルソフトウェア株式会社	5,482
社会保険料	4,827
株式会社クレディセゾン	4,613
アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社	2,800
その他	6,659
合計	40,891

（３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

　2021年２月12日開催の取締役会において承認された第30期事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

　なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　財務諸表

イ　貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	173,012	237,395
売掛金	70,287	103,726
原材料及び貯蔵品	32,089	25,786
前渡金	12,422	9,232
前払費用	5,031	4,597
その他	679	1,831
貸倒引当金	△408	△536
流動資産合計	293,114	382,032
固定資産
有形固定資産
建物	4,801	13,692
減価償却累計額	△1,651	△9,494
建物（純額）	3,149	4,197
工具、器具及び備品	10,964	16,314
減価償却累計額	△8,405	△8,633
工具、器具及び備品（純額）	2,558	7,681
リース資産	1,855	1,855
減価償却累計額	△1,134	△1,350
リース資産（純額）	721	504
有形固定資産合計	6,429	12,383
無形固定資産
のれん	1,686	49,067
ソフトウエア	24,692	36,661
ソフトウエア仮勘定	1,020	-
リース資産	3,957	3,370
その他	149	149
無形固定資産合計	31,506	89,249
投資その他の資産
敷金	10,672	17,757
繰延税金資産	31,568	459
長期貸付金	459	-
破産更生債権等	-	451
その他	-	148
貸倒引当金	△459	△451
投資その他の資産合計	42,241	18,365
固定資産合計	80,177	119,998
資産合計	373,292	502,030

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	17,129	23,724
1年内返済予定の長期借入金	7,992	11,390
リース債務	1,251	1,255
未払金	40,891	68,447
未払法人税等	586	1,037
前受金	1,963	3,185
預り金	3,567	3,258
その他	9,124	21,152
流動負債合計	82,505	133,451
固定負債
長期借入金	1,382	13,320
リース債務	3,729	2,473
資産除去債務	1,752	6,902
固定負債合計	6,863	22,695
負債合計	89,369	156,147
純資産の部
株主資本
資本金	56,790	56,790
資本剰余金
資本準備金	86,792	86,792
その他資本剰余金	100,593	100,593
資本剰余金合計	187,385	187,385
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	39,747	101,707
利益剰余金合計	39,747	101,707
株主資本合計	283,923	345,883
純資産合計	283,923	345,883
負債純資産合計	373,292	502,030

ロ　損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	600,045	893,915
売上原価	241,236	299,965
売上総利益	358,809	593,950
販売費及び一般管理費	※１ 326,262	※１ 498,257
営業利益	32,547	95,692
営業外収益
受取利息及び配当金	0	115
貸倒引当金戻入額	251	459
その他	31	432
営業外収益合計	284	1,007
営業外費用
支払利息	65	180
支払手数料	-	211
その他	23	168
営業外費用合計	89	560
経常利益	32,742	96,139
特別利益
投資有価証券売却益	170	-
特別利益合計	170	-
特別損失
固定資産除却損	※２ 286	-
特別損失合計	286	-
税引前当期純利益	32,626	96,139
法人税、住民税及び事業税	586	1,367
法人税等調整額	△38,716	32,811
法人税等合計	△38,129	34,179
当期純利益	70,756	61,959

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		34,630	13.3	37,792	12.0
Ⅱ　労務費		42,345	16.3	48,352	15.4
Ⅲ　経費	※１	182,950	70.4	227,885	72.6
当期総製造費用		259,926	100.0	314,030	100.0
他勘定振替高	※２	△18,690		△15,089
原材料評価損		－		1,024
売上原価		241,236		299,965

（原価計算の方法）

　当社の原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
外注費（千円）	70,564	128,606
支払手数料（千円）	68,850	63,822

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
貯蔵品（千円）	△18,690	△15,089

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	30,000	60,002	100,593	160,595	△31,008	△31,008	159,587
当期変動額
新株の発行	26,790	26,790		26,790			53,580
当期純利益					70,756	70,756	70,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	26,790	26,790	－	26,790	70,756	70,756	124,336
当期末残高	56,790	86,792	100,593	187,385	39,747	39,747	283,923

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83	83	159,670
当期変動額
新株の発行			53,580
当期純利益			70,756
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83	△83	△83
当期変動額合計	△83	△83	124,252
当期末残高	－	－	283,923

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	56,790	86,792	100,593	187,385	39,747	39,747	283,923
当期変動額
新株の発行
当期純利益					61,959	61,959	61,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					61,959	61,959	61,959
当期末残高	56,790	86,792	100,593	187,385	101,707	101,707	345,883

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	283,923
当期変動額
新株の発行			-
当期純利益			61,959
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			-
当期変動額合計	-	-	61,959
当期末残高	-	-	345,883

ニ　キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	32,626	96,139
減価償却費	15,632	19,563
のれん償却額	4,046	11,499
投資有価証券売却損益（△は益）	△170	-
固定資産除却損	286	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△251	77
受取利息及び受取配当金	△0	△115
支払利息	65	180
売上債権の増減額（△は増加）	8,546	△20,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,885	6,302
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,265	6,595
未払金の増減額（△は減少）	6,965	21,492
その他	△4,259	10,125
小計	69,107	151,027
利息及び配当金の受取額	0	115
利息の支払額	△65	△159
法人税等の支払額	△562	△2,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,480	148,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,219	△9,156
無形固定資産の取得による支出	△7,797	△29,714
投資有価証券の売却による収入	730	－
敷金の差入による支出	△8	△8
敷金の回収による収入	－	48
貸付金の回収による収入	860	459
子会社株式の取得による支出	－	△40,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,434	△78,370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△6,969
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	△7,992	△39,125
株式の発行による収入	53,580	－
リース債務の返済による支出	△986	△1,251
財務活動によるキャッシュ・フロー	44,601	△17,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	104,647	52,432
現金及び現金同等物の期首残高	68,364	173,012
合併による現金及び現金同等物の増減高	－	※２ 11,950
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 173,012	※１ 237,395

注記事項

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法より算定）により取得原価を把握し、契約期間（３年）にわたって均等に費用処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　５年

自社利用のソフトウエア　見込利用可能期間（５年）

ただし、サービス提供目的のソフトウエア　　３年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法より算定）により取得原価を把握し、契約期間（３年）にわたって均等に費用処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　５年

自社利用のソフトウエア　見込利用可能期間（５年）

ただし、サービス提供目的のソフトウエア　　３年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基

　準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計

　基準委員会)

（１）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

（１） 概要

　国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは

なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、

開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２） 適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

（１） 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

（２） 適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日　以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。ただし、これによる貸借対照表への影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追記しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
給料及び手当	118,173千円	165,531千円
広告宣伝費	32,241	88,577
役員報酬	47,792	63,992
減価償却費	11,617	26,230

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物	286千円	-千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,372	114	－	1,486
合計	1,372	114	－	1,486

　（注）　普通株式の発行済株式の増加114株は、第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,486	741,514	－	743,000
合計	1,486	741,514	－	743,000

　（注）　普通株式の発行済株式の増加741,514株は、2020年12月４日付株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	173,012千円	237,395千円
現金及び現金同等物	173,012	237,395

※２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　2020年３月１日に吸収合併したｇａデザイン株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	25,820千円
固定資産	10,447千円
資産合計	36,268千円
流動負債	25,626千円
固定負債	29,523千円
負債合計	55,149千円

　なお、流動資産には現金及び現金同等物が11,950千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併による現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

（リース取引関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として東京本社におけるデジタルカラー複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト（「ソフトウエア」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として東京本社におけるデジタルカラー複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト（「ソフトウエア」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入及び増資により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	173,012	173,012	－
（２）売掛金	70,287	70,287	－
資産計	243,299	243,299	－
（１）買掛金	17,129	17,129	－
（２）未払金	40,891	40,891	－
（３）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	9,374	9,374	－
負債計	67,394	67,394	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）

長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	173,012	－	－	－
売掛金	70,287	－	－	－
合計	243,299	－	－	－

３．長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	7,992	1,382	－	－	－	－
合計	7,992	1,382	－	－	－	－

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	237,395	237,395	－
（２）売掛金	103,726	103,726	－
資産計	341,122	341,122	－
（１）買掛金	23,724	23,724	－
（２）未払金	68,447	68,447	－
（３）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	24,710	24,561	△148
負債計	116,882	116,733	△148

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	237,395	－	－	－
売掛金	103,726	－	－	－
合計	341,122	－	－	－

３．長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	11,390	10,008	3,312	－	－	－
合計	11,390	10,008	3,312	－	－	－

（有価証券関係）

売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	730	170	－
合計	730	170	－

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名 当社の従業員　24名	当社の従業員　３名	当社の取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　75,000株	普通株式　4,000株	普通株式　43,500株
付与日	2018年８月31日	2018年12月31日	2019年６月１日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年９月１日から 2028年８月21日まで	2021年１月１日から 2028年12月18日まで	2021年６月２日から 2029年３月22日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行

　　　っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		75,000	4,000	－
付与		－	－	43,500
失効		2,000	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		73,000	4,000	43,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	200	200	940
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的

　　価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源

　　的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額	56,980千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 　権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名 当社の従業員　24名	当社の従業員　３名	当社の取締役　２名	当社取締役　１名 当社従業員　16名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　75,000株	普通株式　4,000株	普通株式　43,500株	普通株式　22,500株
付与日	2018年８月31日	2018年12月31日	2019年６月１日	2020年５月29日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年９月１日から 2028年８月21日まで	2021年１月１日から 2028年12月18日まで	2021年６月２日から 2029年３月22日まで	2022年５月31日から 2030年５月29日まで

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		73,000	4,000	43,500	－
付与		－	－	－	22,500
失効		3,000	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		70,000	4,000	43,500	22,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	200	200	940	1,000
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的

　　価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源

　　的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額	61,810千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプション 　の権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2019年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	40,121千円
資産除去債務	608
その他	70
繰延税金資産小計	40,800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△8,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△678
評価性引当額小計（注）１	△9,232
繰延税金資産合計	31,568

（注）１．評価性引当額が49,868千円減少しております。

主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	－	－	－	－	－	40,121	40,121
評価性引当額	－	－	－	－	－	△8,553	△8,553
繰延税金資産	－	－	－	－	－	31,568	(*2)31,568

（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（＊２）税務上の繰越欠損金40,121千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産31,568千円を計上してお

　　　　ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ

　　　　いては評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	34.7％
（調整）
住民税均等割	1.8
評価性引当額の増減	△153.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△116.8

当事業年度（2020年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	1,731千円
未払社会保険料	763
減価償却超過額	676
貸倒引当金	70
その他	422
繰延税金資産小計	3,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,205
評価性引当額小計（注）	△3,205
繰延税金資産合計	459

（注）評価性引当額が6,027千円減少しております。

主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

　　因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております

（持分法損益等）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

取得による企業結合

ｇａデザイン株式会社の株式取得による子会社化、のちに吸収合併

　当社は、2020年１月15日付にてｇａデザイン株式会社が発行する株式の100%を取得して完全子会社としました。そののち、合併期日（効力発生日）2020年３月１日付にて吸収合併しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ｇａデザイン株式会社

事業の内容：ホームページ制作及びWebデザイン制作、グラフィックデザイン及び広告事業

②企業結合を行った主な理由

　医療施設では急速なネット化が進んでおり情報発信ツールとしての役割が高まってきております。当社はこうした認識に立って、Webデザインホームページ制作や、グラフィックデザイン等、Webマーケティングデザイン事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてｇａデザイン株式会社の株式を100%取得し、のちに吸収合併しました。

③企業結合日

2020年３月１日（吸収合併の効力発生日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

株式会社ベビーカレンダーを存続会社、ｇａデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併

⑤結合後企業の名称

株式会社ベビーカレンダー

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。

（２）財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年３月１日から2020年12月31日

（３）取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　40,000千円

取得原価　　　　　　40,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　7,050千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

58,881千円

②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　25,820千円

固定資産　　10,447千円

資産合計　　36,268千円

流動負債　　25,626千円

固定負債　　29,523千円

負債合計　　55,149千円

（７）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概

　　　算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部から構成されており、「メディア事業」及び「産婦人科向け事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	メディア事業	産婦人科向け事業
売上高
外部顧客への売上高	409,947	190,098	600,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	409,947	190,098	600,045
セグメント利益	127,890	19,659	147,549
セグメント資産	63,061	78,188	141,250
その他の項目
減価償却費	1,740	10,936	12,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,123	6,704	14,828

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	当事業年度
報告セグメント計	147,549
のれんの償却額	△4,046
全社費用（注）	△110,955
財務諸表の営業利益	32,547

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	当事業年度
報告セグメント計	141,250
全社資産（注）	232,041
財務諸表の資産合計	373,292

　（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	財務諸表計上額
	当事業年度	当事業年度	当事業年度
減価償却費	12,677	2,954	15,632
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,828	1,968	16,797

　（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部から構成されており、「メディア事業」「産婦人科向け事業」及び「Webマーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。「Webマーケティング事業」は、ホームページ制作、保守管理及び販促ツール作成を請け負っております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度においてWebマーケティング事業を主とするｇａデザイン株式会社の株式を100%取得し、のちに吸収合併したことに伴い、報告セグメントとして「Webマーケティング事業」を新たに追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	メディア事業	産婦人科向け事業	Webマーケティング事業
売上高
外部顧客への売上高	589,699	213,457	90,758	893,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	589,699	213,457	90,758	893,915
セグメント利益	211,963	40,333	464	252,761
セグメント資産	92,170	70,357	24,867	187,395
その他の項目
減価償却費	8,956	6,900	1,154	17,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,421	18,624	2,257	30,302

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	当事業年度
報告セグメント計	252,761
のれんの償却額	△11,499
全社費用（注）	△145,568
財務諸表の営業利益	95,692

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	当事業年度
報告セグメント計	187,395
全社資産（注）	314,634
財務諸表の資産合計	502,030

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	財務諸表計上額
	当事業年度	当事業年度	当事業年度
減価償却費	17,011	2,552	19,563
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,302	63,824	94,127

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

関連情報

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション	103,961	メディア事業

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション	101,235	メディア事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	メディア事業	産婦人科向け事業	全社	合計
当期償却額	－	－	4,046	4,046
当期末残高	－	－	1,686	1,686

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	メディア事業	産婦人科向け事業	Webマーケティング事業	全社	合計
当期償却額	－	－	－	11,499	11,499
当期末残高	－	－	－	49,067	49,067

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

関連当事者情報

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	安田　啓司	－	－	当社の代表取締役	（被所有） 直接　30.8	債務被保証	当社事務所賃貸借契約に対する債務被保証	14,241	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．本社事務所の賃貸借契約に対して債務保証を受けております。また、上記取引金額には年間賃借料を記載して

　　　　　おり、期末時点の未払賃借料はありません。なお、保証料の支払いは行っておらず、本書提出日現在におい

　　　　　て、当該債務被保証は解消しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	382円13銭
１株当たり当期純利益	98円40銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた

　　　　　め、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

　　　２．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期

　　　　　首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
当期純利益（千円）	70,756
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	70,756
普通株式の期中平均株式数（株）	719,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数　241個） なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	465円52銭
１株当たり当期純利益	83円39銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた

　　　　　め、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

　　　２．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期

　　　　　首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
当期純利益（千円）	61,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	61,959
普通株式の期中平均株式数（株）	743,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数　280個） なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：ｇａデザイン株式会社

事業の内容　　　：Ｗｅｂデザイン制作、グラフィックデザイン及び広告事業

②企業結合を行った主な理由

　医療施設では急速なネット化が進んでおり情報発信ツールとしての役割が高まってきております。当社はこうした認識に立って、Ｗｅｂデザインやグラフィックデザイン等、Ｗｅｂマーケティング事業の拡大に対するための基盤強化を目的としてｇａデザイン株式会社の株式を100％取得し、のちに吸収合併しました。

③企業結合日

2020年３月１日（吸収合併の効力発生日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

株式会社ベビーカレンダーを存続会社、ｇａデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併

⑤結合後企業の名称

株式会社ベビーカレンダー

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

（２）取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	40,000千円
取得原価	40,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　7,050千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

58,881千円

②発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,820千円
固定資産	10,447千円
資産合計	36,268千円
流動負債	25,626千円
固定負債	29,523千円
負債合計	55,149千円

２．新株予約権の発行

　当社は、2020年５月29日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年５月30日に発行いたしました。

　なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

３．株式の分割及び単元株制度の導入

　当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、当社は、2020年12月29日開催の臨時株主総会決議により、2020年12月29日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（１）単元株制度の導入及び株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

（２）単元株制度

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（３）株式分割の概要

①分割の方法

　2020年12月３日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき500株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,486株

株式分割により増加する株式数　　　741,514株

株式分割後の発行済株式総数　　　　743,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　3,500,000株　※

※2020年12月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年12月29日付をもって定款変更を行っており、発行可能株式総数2,972,000株に変更しております。

③株式分割の効力発生日

2020年12月４日

④新株予約権に与える影響

　当該株式分割の影響による調整については、「ストック・オプション等関係」において反映されております。

⑤１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。