第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	237,395	1,042,369
売掛金	103,726	166,187
原材料及び貯蔵品	25,786	25,024
前渡金	9,232	9,908
前払費用	4,597	9,280
その他	1,831	594
貸倒引当金	△536	△335
流動資産合計	382,032	1,253,028
固定資産
有形固定資産
建物	13,375	13,337
減価償却累計額	△9,178	△9,770
建物（純額）	4,197	3,566
工具、器具及び備品	13,358	14,231
減価償却累計額	△5,676	△7,630
工具、器具及び備品（純額）	7,681	6,601
リース資産	1,081	1,081
減価償却累計額	△576	△793
リース資産（純額）	504	288
有形固定資産合計	12,383	10,456
無形固定資産
のれん	49,067	37,291
ソフトウエア	36,661	32,065
リース資産	3,370	2,281
その他	149	149
無形固定資産合計	89,249	71,787
投資その他の資産
敷金	17,757	17,757
繰延税金資産	459	4,921
破産更生債権等	451	2,871
その他	148	－
貸倒引当金	△451	△2,871
投資その他の資産合計	18,365	22,679
固定資産合計	119,998	104,923
資産合計	502,030	1,357,952

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	23,724	27,884
１年内返済予定の長期借入金	11,390	111,110
リース債務	1,255	1,260
未払金	68,447	52,670
未払法人税等	1,037	52,478
前受金	3,185	3,642
預り金	3,258	4,250
その他	21,152	22,738
流動負債合計	133,451	276,035
固定負債
長期借入金	13,320	202,210
リース債務	2,473	1,213
資産除去債務	6,902	6,990
固定負債合計	22,695	210,414
負債合計	156,147	486,449
純資産の部
株主資本
資本金	56,790	282,080
資本剰余金
資本準備金	86,792	312,083
その他資本剰余金	100,593	100,593
資本剰余金合計	187,385	412,676
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	101,707	176,746
利益剰余金合計	101,707	176,746
株主資本合計	345,883	871,502
純資産合計	345,883	871,502
負債純資産合計	502,030	1,357,952

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	893,915	1,042,830
売上原価	299,965	336,326
売上総利益	593,950	706,504
販売費及び一般管理費	※１ 498,257	※１ 577,353
営業利益	95,692	129,150
営業外収益
受取利息	115	3
貸倒引当金戻入額	459	－
その他	432	2,150
営業外収益合計	1,007	2,153
営業外費用
支払利息	180	137
支払手数料	211	1,048
株式公開費用	－	11,792
貸倒引当金繰入額	－	2,420
その他	168	53
営業外費用合計	560	15,453
経常利益	96,139	115,851
税引前当期純利益	96,139	115,851
法人税、住民税及び事業税	1,367	45,274
法人税等調整額	32,811	△4,462
法人税等合計	34,179	40,812
当期純利益	61,959	75,039

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		37,792	12.0	24,272	7.1
Ⅱ　労務費		48,352	15.4	61,570	17.9
Ⅲ　経費	※１	227,885	72.6	257,078	75.0
当期総製造費用		314,030	100.0	342,921	100.0
他勘定振替高	※２	△15,089		△6,687
原材料評価損		1,024		92
売上原価		299,965		336,326

（原価計算の方法）

　当社の原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
外注費（千円）	128,606	144,892
支払手数料（千円）	63,822	67,304

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
貯蔵品（千円）	△15,089	△6,687

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	56,790	86,792	100,593	187,385	39,747	39,747	283,923
当期変動額
当期純利益					61,959	61,959	61,959
当期変動額合計	－	－	－	－	61,959	61,959	61,959
当期末残高	56,790	86,792	100,593	187,385	101,707	101,707	345,883

	純資産合計
当期首残高	283,923
当期変動額
当期純利益	61,959
当期変動額合計	61,959
当期末残高	345,883

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	56,790	86,792	100,593	187,385	101,707	101,707	345,883
当期変動額
新株の発行	225,290	225,290		225,290			450,580
当期純利益					75,039	75,039	75,039
当期変動額合計	225,290	225,290	－	225,290	75,039	75,039	525,619
当期末残高	282,080	312,083	100,593	412,676	176,746	176,746	871,502

	純資産合計
当期首残高	345,883
当期変動額
新株の発行	450,580
当期純利益	75,039
当期変動額合計	525,619
当期末残高	871,502

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	96,139	115,851
減価償却費	19,563	23,024
のれん償却額	11,499	11,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77	2,218
受取利息	△115	△3
支払利息	180	137
株式公開費用	－	11,792
売上債権の増減額（△は増加）	△20,833	△63,120
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,302	762
仕入債務の増減額（△は減少）	6,595	4,160
未払金の増減額（△は減少）	21,492	△6,268
その他	10,125	△2,669
小計	151,027	97,660
利息の受取額	115	3
利息の支払額	△159	△136
法人税等の支払額	△2,835	△2,011
営業活動によるキャッシュ・フロー	148,148	95,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,156	△4,632
有形固定資産の売却による収入	－	51
無形固定資産の取得による支出	△29,714	△12,104
敷金の差入による支出	△8	－
敷金の回収による収入	48	－
貸付金の回収による収入	459	－
子会社株式の取得による支出	△40,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,370	△16,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,969	－
長期借入れによる収入	30,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△39,125	△11,390
株式の発行による収入	－	423,880
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	26,700
株式公開費用による支出	－	△11,792
リース債務の返済による支出	△1,251	△1,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,345	726,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,432	804,973
現金及び現金同等物の期首残高	173,012	237,395
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 11,950	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 237,395	※１ 1,042,369

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法より算定）により取得原価を把握し、契約期間（３年）にわたって均等に費用処理しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

自社利用のソフトウエア　　　　　　　　　　　見込利用可能期間（５年）

ただし、サービス提供目的のソフトウエア　　　３年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　4,921千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。

　課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社が用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定を置いております。

　当該見積りおよび仮定について、将来の不確実性な経済状況の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

（１）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準等」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を予測することは困難であります。しかし一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	165,531千円	169,779千円
広告宣伝費	88,000	133,814
役員報酬	63,992	73,576
減価償却費	26,230	26,301

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,486	741,514	－	743,000
合計	1,486	741,514	－	743,000

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加741,514株は、2020年12月４日付株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．	743,000	169,200	－	912,200
合計	743,000	169,200	－	912,200

　（注）１．新株予約権の行使による新株の発行により59,500株増加しております。

２．2021年３月25日の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う2021年３月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株の発行により、85,000株増加しております。

３．2021年４月21日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、24,700株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	237,395千円	1,042,369千円
現金及び現金同等物	237,395	1,042,369

※２　重要な非資金取引の内容

　　　前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　2020年３月１日に吸収合併したｇａデザイン株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	25,820千円
固定資産	10,447千円
資産合計	36,268千円
流動負債	25,626千円
固定負債	29,523千円
負債合計	55,149千円

　なお、流動資産には現金及び現金同等物が11,950千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として東京本社におけるデジタルカラー複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入又は増資により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	237,395	237,395	－
（２）売掛金	103,726	103,726	－
資産計	341,122	341,122	－
（１）買掛金	23,724	23,724	－
（２）未払金	68,447	68,447	－
（３）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	24,710	24,561	△148
負債計	116,882	116,733	△148

当事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,042,369	1,042,369	－
（２）売掛金	166,187	166,187	－
資産計	1,208,556	1,208,556	－
（１）買掛金	27,884	27,884	－
（２）未払金	52,670	52,670	－
（３）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	313,320	313,266	△53
負債計	393,874	393,821	△53

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	237,395	－	－	－
売掛金	103,726	－	－	－
合計	341,122	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,042,369	－	－	－
売掛金	166,187	－	－	－
合計	1,208,556	－	－	－

３．長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	11,390	10,008	3,312	－	－	－
合計	11,390	10,008	3,312	－	－	－

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	111,110	102,746	99,464	－	－	－
合計	111,110	102,746	99,464	－	－	－

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　２名 当社の従業員　２名	当社の従業員　０名	当社の取締役　１名	当社取締役　１名 当社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　31,500株	普通株式　０株	普通株式　23,500株	普通株式　18,500株
付与日	2018年８月31日	2018年12月31日	2019年６月１日	2020年５月29日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年９月１日から 2028年８月21日まで	2021年１月１日から 2028年12月18日まで	2021年６月２日から 2029年３月22日まで	2022年５月31日から 2030年５月29日まで

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		70,000	4,000	43,500	22,500
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	4,000
権利確定		70,000	4,000	43,500	－
未確定残		－	－	－	18,500
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		70,000	4,000	43,500	－
権利行使		35,500	4,000	20,000	－
失効		3,000	－	－	－
未行使残		31,500	－	23,500	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2018年　第１回 ストック・オプション	2018年　第２回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	200	200	940	1,000
行使時平均株価	（円）	7,761	6,613	6,519	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	171,405千円
②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	405,680千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	68千円		4,105千円
資産除去債務	1,731		1,633
未払社会保険料	763		－
減価償却超過額	676		1,498
貸倒引当金	70		968
その他	353		37
繰延税金資産小計	3,665		8,243
評価性引当額	△3,205		△3,321
繰延税金資産合計	459		4,921

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62％
（調整）
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減			0.4
のれん償却額			3.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.23

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部から構成されており、「メディア事業」「産婦人科向け事業」及び「Ｗｅｂマーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。「Ｗｅｂマーケティング事業」は、ホームページ制作、保守管理及び販促ツール作成を請け負っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	メディア事業	産婦人科向け事業	Ｗｅｂマーケティング事業
売上高
外部顧客への売上高	589,699	213,457	90,758	893,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	589,699	213,457	90,758	893,915
セグメント利益	211,963	40,333	464	252,761
セグメント資産	92,170	70,357	24,867	187,395
その他の項目
減価償却費	8,956	6,900	1,154	17,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,827	15,198	3,908	30,934

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	メディア事業	産婦人科向け事業	Ｗｅｂマーケティング事業
売上高
外部顧客への売上高	734,409	194,363	114,058	1,042,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	734,409	194,363	114,058	1,042,830
セグメント利益	281,783	18,096	968	300,848
セグメント資産	95,968	63,347	24,719	184,034
その他の項目
減価償却費	8,108	9,704	1,146	18,959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,413	3,283	1,081	13,778

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	252,761	300,848
のれんの償却額	△11,499	△11,776
全社費用（注）	△145,568	△159,921
財務諸表の営業利益	95,692	129,150

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	187,395	184,034
全社資産（注）	314,634	1,173,917
財務諸表の資産合計	502,030	1,357,952

　（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	17,011	18,959	2,552	4,064	19,563	23,024
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,934	13,778	63,824	1,719	94,759	15,498

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ベネッセコーポレーション	101,235	メディア事業

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	メディア事業	産婦人科向け事業	Ｗｅｂマーケティング事業	全社	合計
当期償却額	－	－	－	11,499	11,499
当期末残高	－	－	－	49,067	49,067

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	メディア事業	産婦人科向け事業	Ｗｅｂマーケティング事業	全社	合計
当期償却額	－	－	－	11,776	11,776
当期末残高	－	－	－	37,291	37,291

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	安田　啓司	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　22.08	新株予約権の行使	新株予約権の行使	11,750	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　新株予約権の行使は、2019年３月22日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	465円52銭	955円38銭
１株当たり当期純利益	83円39銭	87円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	78円91銭

　（注）１．当社は、2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	61,959	75,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	61,959	75,039
普通株式の期中平均株式数（株）	743,000	855,946
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	94,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数　280個） なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	13,375	－	38	13,337	9,770	630	3,566
工具、器具及び備品	13,358	4,034	3,160	14,231	7,630	5,028	6,601
リース資産	1,081	－	－	1,081	793	216	288
有形固定資産計	27,815	4,034	3,198	28,650	18,194	5,875	10,456
無形固定資産
のれん	58,881	－	－	58,881	21,589	11,776	37,291
ソフトウエア	110,660	11,464	－	122,124	90,059	16,059	32,065
リース資産	5,446	－	－	5,446	3,165	1,089	2,281
その他	149	－	－	149	－	－	149
無形固定資産計	175,138	11,464	－	186,602	114,814	28,925	71,787

　（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　ベビーカレンダーアプリ改修　　　　　　　      8,464千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	11,390	111,110	0.37	－
１年内に返済予定のリース債務	1,255	1,260	0.37	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	13,320	202,210	0.36	2023年～2024年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	2,473	1,213	0.37	2023年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	28,439	315,793	－	－

　（注）　１．平均利率については、借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額

　　　は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	102,746	99,464	－	－
リース債務	1,127	85	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	987	2,755	－	536	3,206

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	6,902	88	－	6,990

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	304
預金
普通預金	1,042,064
小計	1,042,064
合計	1,042,369

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社フォーエム	25,156
株式会社日医リース	24,465
株式会社CARTA COMMUNICATIONS	9,005
株式会社ベネッセコーポレーション	8,851
コープデリ生活協同組合連合会	7,850
その他	90,857
合計	166,187

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
103,726	1,168,578	1,106,117	166,187	86.9		42.1

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
情報機器	9,004
小計	9,004
貯蔵品
情報機器	15,342
楽たっち	121
用度品他雑品	556
小計	16,020
合計	25,024

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
オオサキメディカル株式会社	9,566
株式会社協同プレス	3,590
Outbrain　Japan株式会社	2,381
株式会社MBS企画	1,155
株式会社ヒトクセ	1,076
その他	10,114
合計	27,884

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	245,293	484,045	724,057	1,042,830
税引前四半期（当期）純利益（千円）	13,445	39,573	57,735	115,851
四半期（当期）純利益 （千円）	7,690	24,412	35,649	75,039
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.06	29.98	42.44	87.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	10.06	19.27	12.49	43.37