第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第１四半期会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,042,369

1,007,700

売掛金

166,187

126,909

原材料及び貯蔵品

25,024

30,232

その他

19,782

21,780

貸倒引当金

△335

△896

流動資産合計

1,253,028

1,185,726

固定資産

 

 

有形固定資産

10,456

9,828

無形固定資産

71,787

64,773

投資その他の資産

 

 

その他

25,550

22,850

貸倒引当金

△2,871

△2,871

投資その他の資産合計

22,679

19,979

固定資産合計

104,923

94,581

資産合計

1,357,952

1,280,307

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,884

24,031

１年内返済予定の長期借入金

111,110

110,252

未払法人税等

52,478

1,930

その他

84,561

81,314

流動負債合計

276,035

217,529

固定負債

 

 

長期借入金

202,210

174,665

資産除去債務

6,990

7,013

その他

1,213

897

固定負債合計

210,414

182,575

負債合計

486,449

400,105

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

282,080

284,380

資本剰余金

412,676

414,976

利益剰余金

176,746

180,845

株主資本合計

871,502

880,202

純資産合計

871,502

880,202

負債純資産合計

1,357,952

1,280,307

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

245,293

262,102

売上原価

80,263

80,927

売上総利益

165,029

181,174

販売費及び一般管理費

139,971

173,121

営業利益

25,058

8,053

営業外収益

 

 

受取利息

0

3

その他

95

44

営業外収益合計

96

48

営業外費用

 

 

支払利息

30

223

株式公開費用

11,673

－

その他

5

8

営業外費用合計

11,709

231

経常利益

13,445

7,869

税引前四半期純利益

13,445

7,869

法人税、住民税及び事業税

5,746

416

法人税等調整額

8

3,353

法人税等合計

5,755

3,769

四半期純利益

7,690

4,099

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、役務提供の開始時点で収益認識していた産婦人科向け事業のベビーパッド等の初期導入に係る売上高につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当該会計方針の変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

減価償却費

5,437千円

5,305千円

のれんの償却額

2,944

2,944

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月24日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式85,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ164,220千円増加しました。

　上記の結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が221,010千円、資本剰余金が351,605千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

メディア事業

産婦人科向け事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

173,770

71,522

245,293

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

173,770

71,522

245,293

セグメント利益又は損失（△）

64,196

4,505

68,702

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

68,702

のれん償却額

△2,944

全社費用（注）

△40,699

四半期損益計算書の営業利益

25,058

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

メディア事業

産婦人科向け事業

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

202,778

32,661

235,439

その他の収益

－

26,662

26,662

外部顧客への売上高

202,778

59,323

262,102

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

計

202,778

59,323

262,102

セグメント利益又は損失（△）

60,994

△4,334

56,660

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

56,660

のれん償却額

△2,944

全社費用（注）

△45,662

四半期損益計算書の営業利益

8,053

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」に区分しておりましたが、当第１四半期会計期間より「メディア事業」「産婦人科向け事業」に変更しております。これは「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」ともに主として医療機関向けのサービスを提供していることから、今後の事業展開を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

　なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これによる当第１四半期累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

(1) １株当たり四半期純利益

10円06銭

4円43銭

　（算定上の基礎）

 

 

　　 四半期純利益（千円）

7,690

4,099

　　 普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

　　 普通株式に係る四半期純利益（千円）

7,690

4,099

　　 普通株式の期中平均株式数（株）

764,250

923,700

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

8円59銭

4円22銭

　　（算定上の基礎）

 

 

　　 四半期純利益調整額（千円）

－

－

　　 普通株式増加数（株）

130,842

46,229

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ（グロース市場　提出日現在）に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。