当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間は、専門知識を有する人材の確保を行い当社サイトの閲覧数増加のため、サイト運営の強化を図ってまいりました結果、2022年６月末時点において、当社「ベビーカレンダー」サイトの閲覧数は2.05億PVとなりました。
また、新型コロナウイルス感染症が沈静化しない中、全国の産院向けにリモート調乳指導などの非接触型集患ツールの提供などを行ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は506,910千円（前年同期比4.7%増）、売上総利益349,883千円（前年同期比8.8%増）、営業損失は3,209千円（前年同期は営業利益51,338千円）、経常損失は3,660千円（前年同期は経常利益39,573千円）四半期純損失は5,226千円（前年同期は四半期純利益24,412千円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」のＰＶ数が巣ごもり需要の鈍化により前年同期並みになったことに加えて、広告売上上位クライアントから広告出広休止の申し入れがあったことにより、売上高は387,511千円（前年同期比16.9%増）、セグメント利益は97,961千円（前年同期比20.3%減）となりました。
（産婦人科向け事業）
産婦人科向け事業は、オンライン会議システムの活用やダイレクトメールによる営業ツールを活用しながら営業活動を続けることで、主力商品の「ベビーパッド」の既存顧客の契約更新が進むとともに、ダイレクトメールからのお問い合わせで「エコー動画館」「かんたん予約システム」の新規案件の受注を獲得できましたが、売上高は119,398千円（前年同期比21.8%減）、セグメント損失は7,718千円（前年同期は14,639千円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて111,289千円減少し、1,141,739千円となりました。これは、主に自己株式取得のための資金を預け入れたこと及び１年内返済予定の長期借入金の返済により、現金及び預金が159,504千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて13,674千円減少し、91,249千円となりました。これは、主に減価償却により無形固定資産が11,827千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて124,963千円減少し、1,232,988千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて64,629千円減少し、211,405千円となりました。これは、主に納税をしたことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて53,179千円減少し、157,235千円となりました。これは、主に長期借入金52,612千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて117,809千円減少し、368,640千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて7,154千円減少し、864,348千円となりました。これは、主に自己株式7,828千円の取得によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は、前事業年度末と比べて159,504千円減少し、882,864千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は99,564千円（前年同四半期は36,607千円の獲得）となりました。
これは主に、法人税等の支払額52,649千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は1,402千円（前年同四半期は7,490千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,202千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は58,537千円（前年同四半期は422,390千円）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出55,972千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
該当事項はありません。