第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,042,369	716,414
売掛金	166,187	151,293
貯蔵品	25,024	27,968
前渡金	9,908	14,505
前払費用	9,280	8,994
未収還付法人税等	－	6,718
その他	594	969
貸倒引当金	△335	△1,063
流動資産合計	1,253,028	925,800
固定資産
有形固定資産
建物	13,337	13,337
減価償却累計額	△9,770	△10,361
建物（純額）	3,566	2,975
工具、器具及び備品	14,231	12,893
減価償却累計額	△7,630	△8,669
工具、器具及び備品（純額）	6,601	4,224
リース資産	1,081	1,081
減価償却累計額	△793	△1,009
リース資産（純額）	288	72
有形固定資産合計	10,456	7,272
無形固定資産
のれん	37,291	25,515
ソフトウエア	32,065	131,778
リース資産	2,281	1,191
その他	149	149
無形固定資産合計	71,787	158,635
投資その他の資産
投資有価証券	－	16,986
敷金	17,757	17,757
繰延税金資産	4,921	3,309
破産更生債権等	2,871	3,239
長期前払費用	－	148
貸倒引当金	△2,871	△3,239
投資その他の資産合計	22,679	38,201
固定資産合計	104,923	204,110
資産合計	1,357,952	1,129,910

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	27,884	24,458
１年内返済予定の長期借入金	111,110	103,580
リース債務	1,260	1,127
未払金	52,670	72,485
未払法人税等	52,478	－
前受金	3,642	3,547
預り金	4,250	4,129
その他	22,738	5
流動負債合計	276,035	209,334
固定負債
長期借入金	202,210	107,864
リース債務	1,213	85
資産除去債務	6,990	7,081
固定負債合計	210,414	115,031
負債合計	486,449	324,365
純資産の部
株主資本
資本金	282,080	285,030
資本剰余金
資本準備金	312,083	315,033
その他資本剰余金	100,593	100,593
資本剰余金合計	412,676	415,626
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	176,746	197,930
利益剰余金合計	176,746	197,930
自己株式	－	△91,957
株主資本合計	871,502	806,629
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△1,083
評価・換算差額等合計	－	△1,083
純資産合計	871,502	805,545
負債純資産合計	1,357,952	1,129,910

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,042,830	※２ 1,084,998
売上原価	336,326	299,911
売上総利益	706,504	785,087
販売費及び一般管理費	※１ 577,353	※１ 746,874
営業利益	129,150	38,212
営業外収益
受取利息	3	13
その他	2,150	80
営業外収益合計	2,153	94
営業外費用
支払利息	137	925
支払手数料	1,048	91
株式公開費用	11,792	－
貸倒引当金繰入額	2,420	373
その他	53	6
営業外費用合計	15,453	1,396
経常利益	115,851	36,909
税引前当期純利益	115,851	36,909
法人税、住民税及び事業税	45,274	13,633
法人税等調整額	△4,462	2,091
法人税等合計	40,812	15,725
当期純利益	75,039	21,184

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		24,272	7.1	27,703	9.0
Ⅱ　労務費		61,570	17.9	38,114	12.2
Ⅲ　経費	※１	257,078	75.0	245,330	78.8
当期総製造費用		342,921	100.0	311,147	100.0
他勘定振替高	※２	△6,687		△11,651
原材料評価損		92		415
売上原価		336,326		299,911

（原価計算の方法）

　当社の原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

　（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
外注費（千円）	144,892	191,354
支払手数料（千円）	67,304	6,364

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
貯蔵品（千円）	△6,687	△11,651

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	56,790	86,792	100,593	187,385	101,707	101,707	345,883
当期変動額
新株の発行	225,290	225,290		225,290			450,580
当期純利益					75,039	75,039	75,039
当期変動額合計	225,290	225,290	－	225,290	75,039	75,039	525,619
当期末残高	282,080	312,083	100,593	412,676	176,746	176,746	871,502

	純資産合計
当期首残高	345,883
当期変動額
新株の発行	450,580
当期純利益	75,039
当期変動額合計	525,619
当期末残高	871,502

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	282,080	312,083	100,593	412,676	176,746	176,746	－
当期変動額
新株の発行	2,950	2,950		2,950
当期純利益					21,184	21,184
自己株式の取得							△91,957
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減
当期変動額合計	2,950	2,950	－	2,950	21,184	21,184	△91,957
当期末残高	285,030	315,033	100,593	415,626	197,930	197,930	△91,957

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	871,502	－	－	871,502
当期変動額
新株の発行	5,900			5,900
当期純利益	21,184			21,184
自己株式の取得	△91,957			△91,957
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減		△1,083	△1,083	△1,083
当期変動額合計	△64,873	△1,083	△1,083	△65,956
当期末残高	806,629	△1,083	△1,083	805,545

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	115,851	36,909
減価償却費	23,024	24,350
のれん償却額	11,776	11,776
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,218	1,096
受取利息	△3	△13
支払利息	137	925
株式公開費用	11,792	－
売上債権の増減額（△は増加）	△63,120	14,894
棚卸資産の増減額（△は増加）	762	△2,943
仕入債務の増減額（△は減少）	4,160	△3,426
未払金の増減額（△は減少）	△6,268	5,008
その他	△2,669	△22,752
小計	97,660	65,825
利息の受取額	3	13
利息の支払額	△136	△921
法人税等の支払額	△2,011	△67,834
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,516	△2,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,632	△2,269
有形固定資産の売却による収入	51	－
無形固定資産の取得による支出	△12,104	△114,364
投資有価証券の取得による支出	－	△17,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,685	△133,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△11,390	△101,876
株式の発行による収入	423,880	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	26,700	5,900
株式公開費用による支出	△11,792	－
リース債務の返済による支出	△1,255	△1,260
自己株式の取得による支出	－	△92,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	726,142	△189,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	804,973	△325,954
現金及び現金同等物の期首残高	237,395	1,042,369
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,042,369	※１ 716,414

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他の有価証券

　　　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）により取得原価を把握し、契約期間（３年）にわたって均等に費用処理しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年

自社利用のソフトウエア　　　　　　　　　　　見込利用可能期間（５年）

ただし、サービス提供目的のソフトウエア　　　３年

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容

　当社は、メディア事業としては妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」を広告媒体としたインターネット広告枠の提供を、産婦人科向け事業としては産婦人科が抱える課題に対してITを介したソリューションの提供を、主な事業の内容としております。これら役務の提供を主な履行義務として識別しております。

②　履行義務を充足する通常の時点

　メディア事業は、当社が運営専門サイトを広告媒体として、インターネット広告枠の販売や他社サイトへの送客を行うものであり、広告の掲載時やクリック数及び送客回数に応じて履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。

　産婦人科向け事業は、ホームページの制作・保守管理の他、かんたん診察予約システム、エコー動画館など、幅広いラインナップで産婦人科の課題解決を実現するトータルソリューションを展開しており、サービスの提供時点に、それぞれ収益を認識しております。
 

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　3,309千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。

　課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社が用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定を置いております。

　当該見積りおよび仮定について、将来の不確実性な経済状況の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、役務提供の開始時点で収益認識していた産婦人科向け事業のベビーパッド等の初期導入に係る売上高につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものであります。

(2)適用予定日

　2023年12月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を予測することは困難であります。しかし一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	169,779千円	227,113千円
広告宣伝費	133,814	208,873
役員報酬	73,576	70,139
減価償却費	26,301	29,740

※２　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解」に記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．	743,000	169,200	－	912,200
合計	743,000	169,200	－	912,200

　（注）１．新株予約権の行使による新株の発行により59,500株増加しております。

２．2021年３月25日の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う2021年３月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株の発行により、85,000株増加しております。

３．2021年４月21日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、24,700株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	912,200	29,500	-	941,700
合計	912,200	29,500	-	941,700
自己株式
普通株式（注）２	-	40,032	-	40,032
合計	-	40,032	-	40,032

　（注）１．新株予約権の行使による新株の発行により29,500株増加しております。

２．自己株式の数の増加は、主に2022年6月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	1,042,369千円	716,414千円
現金及び現金同等物	1,042,369	716,414

※２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として東京本社におけるデジタルカラー複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入又は増資により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況を把握して管理しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	313,320	313,266	△53
負債計	313,320	313,266	△53

（*１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度 (2021年12月31日）
非上場株式等	－

当事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	211,444	211,439	△4
負債計	211,444	211,439	△4

（*１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当事業年度 (2022年12月31日）
非上場株式等	16,986

　（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,042,369	－	－	－
売掛金	166,187	－	－	－
合計	1,208,556	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	716,414	－	－	－
売掛金	151,293	－	－	－
合計	867,707	－	－	－

　（注）２．長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	111,110	102,746	99,464	－	－	－
合計	111,110	102,746	99,464	－	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	103,580	107,864	－	－	－	－
合計	103,580	107,864	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	－	211,439	－	211,439
負債計	－	211,439	－	211,439

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現

（有価証券関係）

その他有価証券

　前事業年度（2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（2022年12月31日）

　　非上場株式（貸借対照表計上額は16,986千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年　第１回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員　２名	当社の取締役　１名	当社の取締役　１名 当社従業員　　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,000株	普通株式　23,500株	普通株式　18,500株
付与日	2018年８月31日	2019年６月１日	2020年５月29日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年９月１日から 2028年８月21日まで	2021年６月２日から 2029年３月22日まで	2022年５月31日から 2030年５月29日まで

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		2018年　第１回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	18,500
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	18,500
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		31,500	23,500	－
権利確定		－	－	18,500
権利行使		29,500	－	－
失効			－	6,000
未行使残		2,000	23,500	12,500

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2018年　第１回 ストック・オプション	2019年　第３回 ストック・オプション	2020年　第４回 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	200	940	1,000
行使時平均株価	（円）	2,123	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

　（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	41,048千円
②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	56,755千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,105千円		441千円
資産除去債務	1,633		1,734
減価償却超過額	1,498		2,078
貸倒引当金	968		1,231
その他有価証券評価差額金	－		478
その他	37		555
繰延税金資産小計	8,243		6,517
評価性引当額	△3,321		△3,210
繰延税金資産合計	4,921		3,309

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
住民税均等割	0.9		2.7
評価性引当額の増減	0.4		△0.3
のれん償却額	3.1		9.8
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.23		42.60

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．収益の分解

　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	メディア事業	産婦人科向け事業
売上高 　顧客との契約から生じる収益	799,815	124,504	924,319
その他の収益	－	160,679	160,679
外部顧客への売上高	799,815	285,183	1,084,998

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	166,187
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	151,293
契約負債（期首残高）	3,642
契約負債（期末残高）	3,547

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」に区分しておりましたが、当事業年度より「メディア事業」「産婦人科向け事業」に変更しております。これは「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」ともに主として医療機関向けのサービスを提供していることから、今後の事業展開を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

　なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これによる当事業年度の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	メディア事業	産婦人科向け事業
売上高
外部顧客への売上高	734,409	308,421	1,042,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	734,409	308,421	1,042,830
セグメント利益	281,783	19,065	300,848
セグメント資産	95,968	88,066	184,034
その他の項目
減価償却費	8,108	10,850	18,959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,413	4,364	13,778

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	メディア事業	産婦人科向け事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	799,815	124,504	924,319
その他の収益	－	160,679	160,679
外部顧客への売上高	799,815	285,183	1,084,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	799,815	285,183	1,084,998
セグメント利益	206,584	20,661	227,246
セグメント資産	244,265	84,669	328,935
その他の項目
減価償却費	10,804	9,005	19,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112,733	5,970	118,704

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	300,848	227,246
のれんの償却額	△11,776	△11,776
全社費用（注）	△159,921	△177,257
財務諸表の営業利益	129,150	38,212

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	184,034	328,935
全社資産（注）	1,173,917	800,975
財務諸表の資産合計	1,357,952	1,129,910

　（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	18,959	19,809	4,064	4,540	23,024	24,350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,778	118,704	1,719	1,131	15,498	119,835

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	メディア事業	産婦人科向け事業	全社	合計
当期償却額	－	－	11,776	11,776
当期末残高	－	－	37,291	37,291

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	メディア事業	産婦人科向け事業	全社	合計
当期償却額	－	－	11,776	11,776
当期末残高	－	－	25,515	25,515

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	安田　啓司	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　22.08	新株予約権の行使	新株予約権の行使	11,750	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　新株予約権の行使は、2019年３月22日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	福島　智晴	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　2.38	新株予約権の行使	新株予約権の行使	4,600	－	－
役員	上田　周弘	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.72	新株予約権の行使	新株予約権の行使	1,300	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　新株予約権の行使は、2018年８月21日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	955円38銭	893円39銭
１株当たり当期純利益	87円66銭	22円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	78円91銭	22円40銭

　（注）１．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ（グロース市場　提出日現在）に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	75,039	21,184
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	75,039	21,184
普通株式の期中平均株式数（株）	855,946	923,390
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,997	22,102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社WANNA	1,500	16,986
計			1,500	16,986

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	13,337	－	－	13,337	10,361	590	2,975
工具、器具及び備品	14,231	2,535	3,824	12,942	8,717	4,948	4,224
リース資産	1,081	－	－	1,081	1,009	216	72
有形固定資産計	28,650	2,535	3,824	27,361	20,088	5,755	7,272
無形固定資産
のれん	58,881	－	－	58,881	33,366	11,776	25,515
ソフトウエア	122,124	117,300	－	239,424	107,646	17,587	131,778
リース資産	5,446	－	－	5,446	4,254	1,089	1,191
その他	149	－	－	149	－	－	149
無形固定資産計	186,602	117,300	－	303,902	145,266	30,452	158,635

　（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ウェブサイト購入           91,100千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	111,110	103,580	0.36	－
１年内返済予定のリース債務	1,260	1,127	0.37	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	202,210	107,864	0.36	2024年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	1,213	85	0.37	2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	315,793	212,656	－	－

　（注）　１．平均利率については、借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	107,864	－	－	－
リース債務	85	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,206	1,431	－	335	4,302

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務	6,990	90	－	7,081

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	497
預金
普通預金	715,917
小計	715,917
合計	716,414

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社フォーエム	20,923
コープデリ生活協同組合連合会	9,008
株式会社日医リース	7,646
株式会社FPパートナー	6,570
スマートニュース株式会社	5,568
その他	101,575
合計	151,293

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
166,187	1,196,930	1,211,824	151,293	88.9		48.4

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
情報機器	26,549
用度品他雑品	1,418
合計	27,968

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
オオサキメディカル株式会社	6,983
株式会社協同プレス	3,572
株式会社MBS企画	1,155
株式会社シンフォニア	357
吉間完次	230
その他	12,162
合計	24,458

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	262,102	506,910	774,651	1,084,998
税引前四半期（当期）純利益及び純損失（千円）	7,869	△3,660	5,834	36,909
四半期（当期）純利益 及び純損失（千円）	4,099	△5,226	2,877	21,184
１株当たり四半期（当期）純利益及び純損失（円）	4.43	△5.61	3.09	22.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益及び純損失（円）	4.43	△9.94	8.73	20.12