１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預け金の増減額（△は増加） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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給与及び手当 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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※２ 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資その他の資産」に区分される有価証券について、回収可能性による評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
882,864千円 |
621,024千円 |
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現金及び現金同等物 |
882,864 |
621,024 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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メディア事業 |
医療法人向け事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
387,511 |
61,788 |
449,300 |
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その他の収益 |
－ |
57,610 |
57,610 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
90,242 |
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のれん償却額 |
△5,888 |
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全社費用（注） |
△87,563 |
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四半期損益計算書の営業損失（△） |
△3,209 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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メディア事業 |
医療法人向け事業 |
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売上高 |
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|
顧客との契約から生じる収益 |
403,973 |
50,641 |
454,615 |
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その他の収益 |
－ |
120,489 |
120,489 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
121,558 |
|
のれん償却額 |
△5,888 |
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全社費用（注） |
△101,527 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
14,143 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より「産婦人科向け事業」の名称を「医療法人向け事業」に変更しております。これは「医療法人向け事業」のサービスは、産婦人科のみならず様々な医療機関向けへと拡大していることから、事業実態に即して報告セグメントの名称を変更するものであります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失 |
△5円61銭 |
△12円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（千円） |
△5,226 |
△11,407 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（千円） |
△5,226 |
△11,407 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
930,000 |
901,668 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（事業の譲受）
当社は、2023年７月28日開催の臨時取締役会において、株式会社メディア・ビーから、SEOコンサルティング事業（以下、「本事業」という）を譲受することについて決議し、2023年７月31日付で同社と事業譲受に関する契約を締結いたしました。
（１）事業譲受の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア・ビー
事業の内容 SEOコンサルティング事業
② 事業譲受を行った主な理由
株式会社メディア・ビーは、システムツール開発事業及びSEOに特化したインターネットマーケティングに関するコンサルティング事業を展開しております。当社が営むメディア事業では、ページビュー数の増加を見込んでおり、本事業の譲受により自社で運営するサイト「ベビーカレンダー」「ウーマンカレンダー」「ムーンカレンダー」「介護カレンダー」などのページビュー数の増加を見込みつつ、既存顧客へのSEOコンサルティングの提供を行うことで新たな収益獲得に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。
③ 事業譲受日
2023年８月１日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（２）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で算定中であります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で算定中であります。
該当事項はありません。