第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	716,414	479,960
売掛金	151,293	194,499
貯蔵品	27,968	36,695
その他	31,188	81,311
貸倒引当金	△1,063	△1,184
流動資産合計	925,800	791,281
固定資産
有形固定資産	7,272	11,848
無形固定資産
ソフトウエア	131,778	158,806
その他	26,856	84,763
無形固定資産合計	158,635	243,569
投資その他の資産
その他	41,441	52,608
貸倒引当金	△3,239	△3,003
投資その他の資産合計	38,201	49,605
固定資産合計	204,110	305,023
資産合計	1,129,910	1,096,305
負債の部
流動負債
買掛金	24,458	31,886
短期借入金	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	103,580	92,001
その他	81,295	98,732
流動負債合計	209,334	272,620
固定負債
長期借入金	107,864	40,930
資産除去債務	7,081	7,149
その他	85	591
固定負債合計	115,031	48,671
負債合計	324,365	321,291
純資産の部
株主資本
資本金	285,030	285,030
資本剰余金	415,626	415,626
利益剰余金	197,930	166,314
自己株式	△91,957	△91,957
株主資本合計	806,629	775,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,083	－
評価・換算差額等合計	△1,083	－
純資産合計	805,545	775,013
負債純資産合計	1,129,910	1,096,305

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	774,651	865,710
売上原価	227,494	309,511
売上総利益	547,157	556,199
販売費及び一般管理費	540,515	573,897
営業利益又は営業損失（△）	6,642	△17,697
営業外収益
受取利息	7	6
違約金収入	－	7,287
その他	212	611
営業外収益合計	220	7,904
営業外費用
支払利息	725	581
支払手数料	56	－
その他	247	131
営業外費用合計	1,028	713
経常利益又は経常損失（△）	5,834	△10,506
特別損失
投資有価証券評価損	－	※ 18,548
特別損失合計	－	18,548
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	5,834	△29,055
法人税、住民税及び事業税	1,346	1,257
法人税等調整額	1,610	1,303
法人税等合計	2,956	2,560
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,877	△31,615

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

　　　※投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資その他の資産」に区分される有価証券について、回収可能性によ

　　　る評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	15,859千円	29,020千円
のれんの償却額	8,832	9,977

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	メディア事業	医療法人向け事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	582,291	93,097	675,389
その他の収益	－	99,262	99,262
外部顧客への売上高	582,291	192,360	774,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	582,291	192,360	774,651
セグメント利益又は損失（△）	146,679	△1,473	145,206

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額

　　及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	145,206
のれん償却額	△8,832
全社費用（注）	△129,731
四半期損益計算書の営業利益	6,642

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	メディア事業	医療法人向け事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	634,390	74,142	708,532
その他の収益	－	157,178	157,178
外部顧客への売上高	634,390	231,320	865,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	634,390	231,320	865,710
セグメント利益	137,695	18,012	155,708

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額

　　及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	155,708
のれん償却額	△9,977
全社費用（注）	△163,429
四半期損益計算書の営業損失（△）	△17,697

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」に区分しておりましたが、第１四半期会計期

間より「産婦人科向け事業」の名称を「医療法人向け事業」に変更しております。これは「医療法人向け事業」のサー

ビスは、産婦人科のみならず様々な医療機関向けへと拡大していることから、事業実態に即して報告セグメントの名称

を変更するものであります。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

　　　　（事業の譲受）

　　　　（１）企業結合の概要

　　　　　　　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　　　被取得企業の名称　　　株式会社メディア・ビー

　　　　　　　　　事業の内容　　　　　　SEOコンサルティング事業

　　　　　　　②　企業結合を行った主な理由

　　　　　　　　　　株式会社メディア・ビーは、システムツール開発事業及びSEOに特化したインターネットマーケテ

　　　　　　　　　ィングに関するコンサルティング事業を展開しております。当社が営むメディア事業では、ページビ

　　　　　　　　　ュー数の増加を見込んでおり、本事業の譲受により自社で運営するサイト「ベビーカレンダー」「ウ

　　　　　　　　　ーマンカレンダー」「ムーンカレンダー」「介護カレンダー」などのページビュー数の増加を見込み

　　　　　　　　　つつ、既存顧客へのSEOコンサルティングの提供を行うことで新たな収益獲得に寄与するものと判断

　　　　　　　　　し、本事業を譲り受けることといたしました。

　　　　　　　③　企業結合日

　　　　　　　　　2023年８月１日

　　　　　　　④　企業結合の法的形式

　　　　　　　　　現金を対価とする事業譲受

　　　　　　　⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　　　当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

　　　　（２）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000千円

　　　　（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　　　①　発生したのれんの金額

　　　　　　　　　68,700千円

　　　　　　　　　なお、のれんの金額は、当第３四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫

　　　　　　　　定的に算定された金額であります。

　　　　　　　②　発生原因

　　　　　　　　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

　　　　　　　③　償却方法及び償却期間

　　　　　　　　　10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	3円09銭	△35円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	2,877	△31,615
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	2,877	△31,615
普通株式の期中平均株式数（株）	928,320	901,668
（2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円99銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,829	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。