## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は、「女性の笑顔でいっぱいに　－A Sea of Smiling Women－」という中長期ビジョンに基づき、本当に必要な情報を正しく、必要な全ての人にタイムリーに提供しつづけることを大切にしており、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続してまいります。

（２）目標とする指標

当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現してまいります。

（３）中長期的な経営戦略

当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化を察知し、迅速かつ的確に対応していくスピード感のある組織体制、スピード感がありつつも正しく的確なコンテンツを全ての方に伝えるという使命感の醸成、正しい情報をわかりやすく伝えられる編集力、更には変化の激しいIT分野に追随できる技術力を磨いていくことを戦略の柱としております。

（４）経営環境

厚生労働省の2023年人口動態統計によると、2023年の日本の出生数は、75万8,631人（速報値）となり、６７年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。加えて妊娠・出産を支える産婦人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。出生数が年々減少している一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、2023年の市場規模（見込）は４兆3,786億円（前年比0.5％増）となっております。（矢野経済研究所調べ・保育園等の関連サービスを含む）それに伴い、子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。

その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科のサービス向上の経営施策にITを使ったソリューションを提供しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では、妊産婦向けの情報サービスを展開するメディア事業を軸として、ストックビジネスである医療法人向け事業の２事業により経営基盤を強化する一方、事業環境の変化にも柔軟に対応できる企業体質を目指しております。

①　メディア事業における取組について

メディア事業は、妊娠、出産、育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の認知度は高まっておりますが、さらなる収益獲得のためには、PV数及びUU数の増加及び他領域への進出が欠かせないと考えております。これまでのノウハウをもとに他領域への進出として、女性の一生をサポートするサービスへと拡大し、幅広い年齢層に訴求する施策に取り組んでおります。

②　医療法人向け事業における取組について

医療法人向け事業は、当社の核となるストックビジネスである「ベビーパッド」は、既存顧客の契約更新と新規顧客の開拓を、その他「エコー動画館」並びに「かんたん診察予約システム」は、自社の営業人員に加え、販売代理店との連携を図りながら積極的な営業活動を行っております。集患・増患に向け、ストーリー性を持たせたダイレクトメールの発送を定期的に行い、リモートツールを活用した効果的な営業アプローチ作りにも注力しております。また、近年医療機関でも需要が増している「ホームページ制作」においても受注拡大等を目論み、収益向上に取り組んでおります。

③　市場変化への対応

インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、または、代替サービス、類似サービス等の登場により競争が激化する傾向にあります。これらの変化に対応するために、市場動向を考察し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるサービスの開発に努めてまいります。今後も市場のニーズや変化に対応したサービスを開発していくことで、将来に渡る継続的な成長につなげてまいります。

④　優秀な人材の確保と育成

当社は、継続的に事業拡大を行っていくためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。特にメディア力を強化するための編集スタッフ、サービスの開発や拡充を行うためのエンジニア、新規の顧客を開拓する営業スタッフの採用を適時行なってまいります。また、事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、社内外の研修など教育制度を整備し、人事評価制度の改善やイノベーションを推奨する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、人材の育成に取り組んでまいります。

⑤　M&Aの活用

新規事業やサービスの拡大のためには、M&A等の事業投資の実行による成長も重要であると考えております。そのため、対象企業の将来性や当社の事業との相乗効果を十分に検討した上で、業績及び企業価値の向上につながるよう努めてまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社は、今後も継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が必要であると考えております。各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や定期的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後も引き続き充実させていく方針であります。

⑦　情報管理体制の強化

当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。また、更なるユーザーの増加や新規場業等に伴うアクセス数の増加に備えて、サーバー設備の増強や負荷の分散対策が必要です。当社は、これらの対策の重要性に鑑み、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。

⑧　収益源の多角化

当社は、これまで「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」をテーマに妊娠・出産に関わる事業を展開してまいりましたが、さらに領域を拡大して「女性の笑顔でいっぱいに」をテーマとして、妊娠・出産期以外の領域へ積極的に進出し、女性の一生をサポートする事業への拡大を図る一方で、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営の健全化を図っております。

⑨　安定的な収益基盤の強化

当社では、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基盤の強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、事業の拡大に取り組むことで収益構造の多様化を進めております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中に記載する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社では、「女性の笑顔でいっぱいに　- A Sea of smiling Women -」というビジョンのもと、企業価値の持続的な向上のためにサステナビリティに関する課題解決は経営の重要課題であると認識しています。サステナビリティに目を向けることは社会の公器としての責任を自覚するだけではなく、持続可能な社会づくりを行うことで事業領域の拡大の機会にもなると認識しております。

（１）ガバナンス

当社では、取締役会をサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関としております。取締役会ではサステナビリティに対する考え方及び取組を含めた経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに各取締役の業務執行状況の監督を行なっております。コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。

（２）戦略

当社は、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクに対処するため、「メンバーの笑顔でいっぱいに -A Sea of Smiling Members -」という社内目標を掲げており、この達成に向けて以下のような取り組みを継続して実施しております。

①　人材育成方針

当社では、以下のような従業員の成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。

ａ．人事制度

当社は、経営環境の変化に即座に対応し、企業及び個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織を編成し、また、人事評価においては個々人の育成観点を含めて短期間でPDSを回しております。さらに半期ごとに個人ごとの目標を設定し、毎月上長と振り返り面談を行うことで目標に掲げたKPIの進捗状況はもちろん、上長からのフィードバックも踏まえて次の目標に対して双方合意することで、成長につながる仕組みを構築しております。

ｂ．従業員の成長をサポート

従業員のキャリア形成や目標達成のために必要なセミナーの受講費や書籍代などの費用は全額会社が負担して目標達成のサポートをしております。

②　社内環境整備

当社では、従業員一人一人がワークライフバランスを実現できるとともに生産性向上を実現できる環境づくりに取り組んでおります。

ａ．制度の整備

在宅勤務制度、フレックス勤務制度など、働く上でワークライフバランス及び生産性を向上できる環境を拡充しており、従業員が安心して働ける環境構築を進めております。従業員のワークライフバランスを充実させることにより、仕事に意欲的に取り組める環境を構築しております。

ｂ．従業員サーベイの実施

当社では、従業員のエンゲージメントを図るために、毎月１回従業員へのアンケートを実施し、エンゲージメントの度合いや健康チェックを行なっております。

（３）リスク管理

当社における全社的なリスク管理は、代表取締役を中心として、各部門責任者との面談によって行われており、重要なリスクは取締役会に報告、取締役、監査役による協議を行うこととしております。サステナビリティに係る優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、取締役会の協議を経て戦略、計画に反映していく方向です。

（４）指標及び目標

当社は、事業の継続的成長を実現するためにその実現を目指す全メンバーの金銭的、精神的幸福の追求と人材の多様性の確保が重要だと考えており、次の指標を用いております。

当該指標に関する実績は次のとおりです。

①　男女比（正社員）

| 男性 | 女性
従業員比率 | 31% | 69%

②　管理職比率

| 男性 | 女性
管理職比率 | 60% | 40%

③　男女間賃金格差（正社員）

| 男性 | 女性
平均年収 | 542万円 | 418万円

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）当社の事業について

①　メディア事業の市場動向について

メディア事業は、インターネットを中心とした顧客企業からの広告収入が主な収入源です。顧客企業のマーケティング投資は今後も増加すると推察しており、当社の売上拡大の余地は大きいものと考えております。しかしながら、経済情勢により顧客企業の広告費用が縮小した場合、メディア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出生数の減少について

日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社のメディア事業は顧客企業からの広告収入が主な収入源であり、母体となる「ベビーカレンダーサイト」においては様々な機能の追加及びリニューアルの実施、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充にともなうユーザー流入数の増加により、売上拡大の余地は大きいものと考えております。また、医療法人向け事業は、産院のみならず、産婦人科に来院する妊産婦を対象としたサービス提供が収入源となっており、顧客となる産婦人科施設に対して、サービスを複合提供することによる取引先あたり契約単価の底上げと、産婦人科施設全体に占める当社のシェアを拡大していくことで売上拡大の余地は大きいものと考えており、当社が現在提供しているサービスを産婦人科以外の医療機関へ展開することも視野に入れております。しかしながら、今後さらに出生数が減少することによりメディア事業のPV数停滞ならびに外部提供先からの流入数減少にともなう業績への影響、ならびに医療法人向け事業においては顧客となる産婦人科の減少が発生した場合は、医療法人向け事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について

インターネットの利用者は年々増加しており、それに伴いインターネットに関連する事業への参入も年々増加しております。ただ、インターネット関連事業は多岐にわたるため、関連企業の全てが競合他社とはならない一方で、参入障壁が低い面もあり、参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。当社では、顧客及びサービス利用者からのニーズに対応し、当社の優位性の確保とサービス向上に努め、企業価値の向上を図っていく方針ではありますが、それらの取り組みにより想定する成果を上げられない場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンテンツの信頼性について

当社が運営するメディアにおいて掲載するコンテンツの制作につきましては、関係者への法令遵守の徹底と記事制作におけるルールに従って掲載しております。専門家による記事への監修体制も構築し、コンテンツ内容の信頼性の担保を維持できるように努めております。

しかし、ルールを逸脱することにより正確性、安全性、確実性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の事業及び業績、社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンテンツ提供先との取引について

当社のメディア事業では、外部メディアへのコンテンツ提供によるユーザー獲得の取り組みを行っております。本書提出日現在、コンテンツ提供先各社とは良好な取引関係を構築しており、今後も新たなコンテンツ提供先の開拓を行ってまいりますが、これらコンテンツ提供先と永続的な取引が確約されているものではありません。コンテンツ提供先との契約条件の変更等があった場合、ユーザーの流入が鈍化してPV数が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　検索エンジンへの対応について

当社が運営する各サイトにおきまして、特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo!JAPAN」等）から多くのユーザーを集客しております。そのため、当社ではSEO（検索エンジン最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。また、Web広告や外部配信といった多様な集客施策によりリスク分散を図っております。

しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社が関与する余地はなく、そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　技術革新について

当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社としては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システムに関するリスクについて

当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。当社は外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っており、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

しかしながら、アクセス集中によるサーバー負荷の増大や自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生し、重要なデータが消失または漏洩した場合や、サービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　法的規制について

当社は、広告主による広告、メディアについて、法令を遵守したものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。

当社事業に関連する可能性がある法令等として、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「健康増進法」等があります。当社では、これらの法令等に抵触しない様、管理体制を構築しておりますが、当社が取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、損害賠償の発生や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　個人情報の管理について

当社の事業におきまして、ユーザー及び各種プレゼントの応募者等の住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。

当社では、同法及び関連法令等を遵守することとしており、そのため、従業員向けの個人情報の取扱いに関する勉強会を定期的に実施するとともに、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　知的財産権について

ａ　知的財産権の保全について

当社は、特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　当社による第三者の知的財産権の侵害

当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社が第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社の事業体制について

人材の獲得・定着及び育成について

当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他

①　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は44,000株であり、発行済株式総数941,700株の4.6％に相当しております。

②　M&Aにおけるリスクについて

当社は、メディア事業を中心に新規領域への展開やその他事業の成長を目的としてM&Aによる事業の拡大を掲げております。

しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じたり、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社の業績、成長及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態の状況

（資産）

当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ112,499千円減少し1,017,411千円となりました。これは主に、売掛金が70,852千円、無形固定資産が154,394千円、投資その他の資産が9,555千円増加した一方、現金及び預金が359,190千円減少したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ13,058千円減少し311,306千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が36,646千円および長期借入金が66,934千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて99,441千円減少し706,104千円となりました。これは、主に当期純損失100,525千円を計上したことによるものであります。

ｂ．経営成績の状況

当社は「女性の笑顔でいっぱいに　- A Sea of smiling Women -」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を軸とする事業をメインに展開しており、出産・育児領域を中心とする既存コンテンツの成長に加え、ダイエットや生活スタイルなども含めた女性全般への領域拡大による新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、全国の医療機関向けにITを介したソリューションを提供、継続的な人材確保も進めてまいりました。

こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は1,203,242千円(前期比10.8%増)、営業損失は31,363千円(前年同期は38,212千円の営業利益)、経常損失は26,655千円(前年同期は36,909千円の経常利益)、当期純損失は100,525千円(前年同期は21,184千円の当期純利益)となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」、「ムーンカレンダー」、「ウーマンカレンダー」、及び「介護カレンダー」及び「ヨムーノ」などの運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3つの活動を軸に事業を展開しております。当事業年度は、PV数及び広告新メニューが計画通りに推移しなかったこと等により売上及び利益が計画を下回った結果、同セグメントの売上高は903,897千円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は197,370千円(前年同期比4.4%減)となりました。

（医療法人向け事業）

医療法人向け事業は、医療機関が抱える様々な課題に対して、「ベビーパッドシリーズ」、「エコー動画館」、「かんたん診察予約システム」、「おぎゃー写真館・動画館」及び「ホームページ制作」といった、ITを介したソリューションの拡販を継続しております。今期は新規のホームページ制作案件が計画通りに推移しなかったこと等により売上及び利益が計画を下回った結果、同セグメントの売上高は299,344千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は16,562千円(前年同期比19.8%減)となりました。

全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用245,295千円(前年同期比29.7%)を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比べて359,190千円減少し、357,223千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は14,107千円（前期は2,917千円の使用）となりました。主な要因は、税引前当期純損失45,204千円、減価償却費41,968千円及びのれん償却額12,599千円の増加の一方、売上債権の増減額が70,852千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は290,302千円（前期は133,751千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,324千円、無形固定資産の取得による支出96,978千円、事業譲受による支出155,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は54,780千円（前期は189,285千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出103,580千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社の事業は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 前年同期比（％）
メディア事業（千円） | 903,897 | 13.0
医療法人向け事業（千円） | 299,344 | 4.9
合計（千円） | 1,203,242 | 10.8

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
株式会社フォーエム | 102,080 | 9.4 | 89,478 | 7.43

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積を行っております。

②　財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況」をご参照下さい。

③　経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績の状況」をご参照下さい。

④　経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする指標」に記載のとおりであります。

当事業年度の指標の達成売上高は計画比3,139千円増（100.2％増）となりました。営業利益は計画比4,264千円減（88.0％減）となりました。経常利益は計画比1,873千円減（93.4％減）となりました。

当事業年度におけるこれら指標を達成できませんでした。

指標 | 第33期（計画） （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 第33期（実績） （自2023年１月１日 至2023年12月31日） | 計画比
売上高（千円） | 1,200,103 | 1,203,242 （前年比 110.8％） | 3,139千円 （ 100.2％　）
営業利益（千円） | △35,627 | △31,363 （前年比 △82.0％） | 4,264千円 （ 88.0％　）
経常利益（千円） | △28,529 | △26,655 （前年比 △72.2％） | 1,873千円 （ 93.4％　）

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析について

当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち、主なものは販売費及び一般管理費の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。

運転資金の調達については、営業活動による現金収入を主としており、投資資金は借入金及び自己資金により賄っています。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

当社が高品質なサービスを継続的に提供していくために、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。