## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 716,414 | 357,223
売掛金 | 151,293 | 222,145
貯蔵品 | 27,968 | 33,669
前渡金 | 14,505 | 4,131
前払費用 | 8,994 | 9,863
未収還付法人税等 | 6,718 | 2,216
その他 | 969 | 17,002
貸倒引当金 | △1,063 | △1,365
流動資産合計 | 925,800 | 644,886
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,337 | 13,337
減価償却累計額 | △10,361 | △10,922
建物（純額） | 2,975 | 2,414
工具、器具及び備品 | 12,893 | 19,536
減価償却累計額 | △8,669 | △10,875
工具、器具及び備品（純額） | 4,224 | 8,660
リース資産 | 1,081 | 1,753
減価償却累計額 | △1,009 | △1,092
リース資産（純額） | 72 | 660
有形固定資産合計 | 7,272 | 11,736
無形固定資産 |  |
のれん | 25,515 | 52,093
ソフトウエア | 131,778 | 201,602
顧客関連資産 | － | 16,446
契約関連資産 | － | 42,556
リース資産 | 1,191 | 181
その他 | 149 | 149
無形固定資産合計 | 158,635 | 313,030
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 16,986 | 30,000
敷金 | 17,757 | 17,757
繰延税金資産 | 3,309 | －
破産更生債権等 | 3,239 | 3,003
長期前払費用 | 148 | －
貸倒引当金 | △3,239 | △3,003
投資その他の資産合計 | 38,201 | 47,757
固定資産合計 | 204,110 | 372,524
資産合計 | 1,129,910 | 1,017,411

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 24,458 | 37,083
短期借入金 | － | 50,000
１年内返済予定の長期借入金 | 103,580 | 66,934
リース債務 | 1,127 | 160
未払金 | 72,485 | 96,217
前受金 | 3,547 | 5,560
預り金 | 4,129 | 292
その他 | 5 | 58
流動負債合計 | 209,334 | 256,305
固定負債 |  |
長期借入金 | 107,864 | 40,930
リース債務 | 85 | 591
資産除去債務 | 7,081 | 7,164
繰延税金負債 | － | 6,314
固定負債合計 | 115,031 | 55,000
負債合計 | 324,365 | 311,306
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 285,030 | 285,030
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 315,033 | 315,033
その他資本剰余金 | 100,593 | 100,593
資本剰余金合計 | 415,626 | 415,626
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 197,930 | 97,405
利益剰余金合計 | 197,930 | 97,405
自己株式 | △91,957 | △91,957
株主資本合計 | 806,629 | 706,104
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,083 | －
評価・換算差額等合計 | △1,083 | －
純資産合計 | 805,545 | 706,104
負債純資産合計 | 1,129,910 | 1,017,411

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※３ 1,084,998 | ※３ 1,203,242
売上原価 | 299,911 | 432,126
売上総利益 | 785,087 | 771,115
販売費及び一般管理費 | ※１ 746,874 | ※１ 802,479
営業利益又は営業損失（△） | 38,212 | △31,363
営業外収益 |  |
受取利息 | 13 | 6
違約金収入 | － | 7,378
その他 | 80 | 837
営業外収益合計 | 94 | 8,222
営業外費用 |  |
支払利息 | 925 | 699
支払手数料 | 91 | 2,683
貸倒引当金繰入額 | 373 | －
その他 | 6 | 131
営業外費用合計 | 1,396 | 3,514
経常利益又は経常損失（△） | 36,909 | △26,655
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | － | ※２ 18,548
特別損失合計 | － | 18,548
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 36,909 | △45,204
法人税、住民税及び事業税 | 13,633 | 1,568
法人税等調整額 | 2,091 | 53,751
法人税等合計 | 15,725 | 55,320
当期純利益又は当期純損失（△） | 21,184 | △100,525

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 27,703 | 9.0 | 47,369 | 10.1
Ⅱ　労務費 |  | 38,114 | 12.2 | 64,600 | 13.8
Ⅲ　経費 | ※1 | 245,330 | 78.8 | 357,504 | 76.1
当期総製造費用 |  | 311,147 | 100.0 | 469,474 | 100.0
他勘定振替高 | ※2 | △11,651 |  | △37,559 |
原材料評価損 |  | 415 |  | 211 |
売上原価 |  | 299,911 |  | 432,126 |

（原価計算の方法）

当社の原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
外注費（千円） | 191,354 | 284,758
支払手数料（千円） | 6,364 | 6,458

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
貯蔵品（千円） | △11,651 | △37,559

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 282,080 | 312,083 | 100,593 | 412,676 | 176,746 | 176,746 | －
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,950 | 2,950 |  | 2,950 |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 21,184 | 21,184 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △91,957
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減 |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,950 | 2,950 | － | 2,950 | 21,184 | 21,184 | △91,957
当期末残高 | 285,030 | 315,033 | 100,593 | 415,626 | 197,930 | 197,930 | △91,957

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 871,502 | － | － | 871,502
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 5,900 |  |  | 5,900
当期純利益 | 21,184 |  |  | 21,184
自己株式の取得 | △91,957 |  |  | △91,957
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減 |  | △1,083 | △1,083 | △1,083
当期変動額合計 | △64,873 | △1,083 | △1,083 | △65,956
当期末残高 | 806,629 | △1,083 | △1,083 | 805,545

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 285,030 | 315,033 | 100,593 | 415,626 | 197,930 | 197,930 | △91,957
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △100,525 | △100,525 |
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減 |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △100,525 | △100,525 | －
当期末残高 | 285,030 | 315,033 | 100,593 | 415,626 | 97,405 | 97,405 | △91,957

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 806,629 | △1,083 | △1,083 | 805,545
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） | △100,525 |  |  | △100,525
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減 |  | 1,083 | 1,083 | 1,083
当期変動額合計 | △100,525 | 1,083 | 1,083 | △99,441
当期末残高 | 706,104 | － | － | 706,104

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 36,909 | △45,204
減価償却費 | 24,350 | 41,968
のれん償却額 | 11,776 | 12,599
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 18,680
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,096 | 283
受取利息 | △13 | △6
支払利息 | 925 | 699
売上債権の増減額（△は増加） | 14,894 | △70,852
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,943 | △5,701
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,426 | 12,624
未払金の増減額（△は減少） | 5,008 | 27,204
その他 | △22,752 | △8,123
小計 | 65,825 | △15,827
利息の受取額 | 13 | 6
利息の支払額 | △921 | △699
法人税等の支払額 | △67,834 | △7,243
法人税等の還付額 | － | 9,656
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,917 | △14,107
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,269 | △8,324
無形固定資産の取得による支出 | △114,364 | △96,978
投資有価証券の取得による支出 | △17,118 | △30,000
事業譲受による支出 | － | △155,000
投資活動によるキャッシュ・フロー | △133,751 | △290,302
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 50,000
長期借入金の返済による支出 | △101,876 | △103,580
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5,900 | －
リース債務の返済による支出 | △1,260 | △1,200
自己株式の取得による支出 | △92,049 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △189,285 | △54,780
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △325,954 | △359,190
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,042,369 | 716,414
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 716,414 | ※１ 357,223

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他の有価証券

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）により取得原価を把握し、契約期間（３年）にわたって均等に費用処理しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５～10年

自社利用のソフトウエア　　　　　　　　　　　見込利用可能期間（５～７年）

ただし、サービス提供目的のソフトウエア　　　３年

（３）無形資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　　　　　　　　　　　　７年

契約関連資産　　　　　　　　　　　　　　　　10年

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、メディア事業においては妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」を広告媒体としたインターネット広告枠の提供を、医療法人向け事業においては医療法人が抱える課題に対してITを介したソリューションの提供を、主な事業の内容としております。これら役務の提供を主な履行義務として識別しております。

②　履行義務を充足する通常の時点

メディア事業は、当社が運営専門サイトを広告媒体として、インターネット広告枠の販売や他社サイトへの送客を行うものであり、広告の掲載時やクリック数及び送客回数に応じて履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。

医療法人向け事業は、ホームページの制作・保守管理の他、かんたん診察予約システム、エコー動画館など、幅広いラインナップで医療法人の課題解決を実現するトータルソリューションを展開しており、サービスの提供時点に、それぞれ収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 3,309 | －
繰延税金負債 | － | 6,314

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。

課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社が用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定を置いております。

当該見積りおよび仮定について、将来の不確実性な経済状況の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（事業譲受により発生したのれん及び無形資産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん　　　　　　38,354千円

顧客関連資産　　　16,446千円

契約関連資産　　　42,556千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業譲受の取得対価の決定に当たっては、外部の専門家による事業価値算定の結果を利用しており、当該事業価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いております。

そして、事業譲受を実施した際に識別したのれん及び無形資産については、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を貸借対照表に計上しております。

また、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、売上高の将来予測についてはページビュー数を主要な仮定として使用しております。

将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 227,113千円 | 252,207千円
広告宣伝費 | 208,873 | 184,786
支払手数料 | 73,293 | 88,372
役員報酬 | 70,139 | 62,809
減価償却費 | 29,740 | 52,149

※２　投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資その他の資産」に区分される有価証券について、回収可能性による評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。

※３　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解」に記載しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 912,200 | 29,500 | － | 941,700
合計 | 912,200 | 29,500 | － | 941,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | － | 40,032 | － | 40,032
合計 | － | 40,032 | － | 40,032

（注）１．新株予約権の行使による新株の発行により29,500株増加しております。

２．自己株式の数の増加は、主に2022年6月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 941,700 | － | － | 941,700
合計 | 941,700 | － | － | 941,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,032 | － | － | 40,032
合計 | 40,032 | － | － | 40,032

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 716,414千円 | 357,223千円
現金及び現金同等物 | 716,414 | 357,223

※２　重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として東京本社及び三島開発センターにおけるデジタルカラー複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況を把握して管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 211,444 | 211,439 | △4
負債計 | 211,444 | 211,439 | △4

（*１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 (2022年12月31日）
非上場株式等 | 16,986

当事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 107,864 | 107,864 | －
負債計 | 107,864 | 107,864 | －

（*１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 (2023年12月31日）
非上場株式等 | 30,000

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 716,414 | － | － | －
売掛金 | 151,293 | － | － | －
合計 | 867,707 | － | － | －

当事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 357,223 | － | － | －
売掛金 | 222,145 | － | － | －
合計 | 579,369 | － | － | －

（注）２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 103,580 | 107,864 | － | － | － | －
合計 | 103,580 | 107,864 | － | － | － | －

当事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 50,000 | － | － | － | － | －
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 66,934 | 40,930 | － | － | － | －
合計 | 116,934 | 40,930 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | － | 30,000 | － | 30,000
資産計 | － | 30,000 | － | 30,000

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | － | 211,439 | － | 211,439
負債計 | － | 211,439 | － | 211,439

当事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | － | 107,864 | － | 107,864
負債計 | － | 107,864 | － | 107,864

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、相場価格を用いるとしても活発な市場で取引されていない場合には、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年12月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額は16,986千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

非上場株式（貸借対照表計上額は30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について18,548千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 2018年　第１回 ストック・オプション | 2019年　第３回 ストック・オプション | 2020年　第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員　２名 | 当社の取締役　１名 | 当社の取締役　１名 当社従業員　　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　2,000株 | 普通株式　23,500株 | 普通株式　13,500株
付与日 | 2018年８月31日 | 2019年６月１日 | 2020年５月29日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年９月１日から 2028年８月21日まで | 2021年６月２日から 2029年３月22日まで | 2022年５月31日から 2030年５月29日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 2018年　第１回 ストック・オプション | 2019年　第３回 ストック・オプション | 2020年　第４回 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 2,000 | 23,500 | 13,500
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 2,000 | 23,500 | 13,500

（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 2018年　第１回 ストック・オプション | 2019年　第３回 ストック・オプション | 2020年　第４回 ストック・オプション
権利行使価格（注） | （円） | 200 | 940 | 1,000
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

（注）　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額 | 23,095千円
②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 441千円 |  | 775千円
資産除去債務 | 1,734 |  | 1,829
減価償却超過額 | 2,078 |  | 4,363
貸倒引当金 | 1,231 |  | 1,324
その他有価証券評価差額金 | 478 |  | －
投資有価証券評価損 | － |  | 5,679
資産調整勘定 | － |  | 41,603
税務上の繰越欠損金（注）２ | － |  | 3,870
その他 | 555 |  | 229
繰延税金資産小計 | 6,517 |  | 59,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  | △3,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,210 |  | △44,376
評価性引当額小計（注）１ | △3,210 |  | △47,924
繰延税金資産合計 | 3,309 |  | 11,752
繰延税金負債 |  |  |
無形資産 | － |  | △18,066
繰延税金負債合計 | － |  | △18,066
繰延税金資産（負債）の純額 | 3,309 |  | △6,314

（注）１．繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき会社分類を再検討した結果、前事業年度の会社分類３から会社分類４に変更したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | － | 3,870 | 3,870
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △3,548 | △3,548
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 322 | 322

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金3,870千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産322千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 当事業年度については、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
（調整） |  |
住民税均等割 | 2.7 |
評価性引当額の増減 | △0.3 |  |
のれん償却額 | 9.8 |  |
その他 | △0.2 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.60 |  |

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．株式会社メディア・ビーのSEOコンサルティング事業譲受

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社メディア・ビー

事業の内容　　　　　　SEOコンサルティング事業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社メディア・ビーは、システムツール開発事業及びSEOに特化したインターネットマーケティングに関するコンサルティング事業を展開しております。当社が営むメディア事業では、ページビュー数の増加を見込んでおり、本事業の譲受により自社で運営するサイト「ベビーカレンダー」「ウーマンカレンダー」「ムーンカレンダー」「介護カレンダー」などのページビュー数の増加を見込みつつ、既存顧客へのSEOコンサルティングの提供を行うことで新たな収益獲得に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。

③　企業結合日

2023年８月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

（２）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 100,000千円
取得原価 |  | 100,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

6,806千円

②　発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（５）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却

方法及び償却期間

①　無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産　　　17,486千円

契約関連資産　　　44,406千円

②　主要な種類別の償却方法及び償却期間

顧客関連資産　　　７年間にわたる均等償却

契約関連資産　　　10年間にわたる均等償却

２．株式会社しずおかオンラインのくらし情報メディア「くふう Live!」事業譲受

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社しずおかオンライン

事業の内容　　　　　　くらし情報メディア「くふう Live!」事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は「女性の笑顔でいっぱいに　- A Sea of smiling Women -」をビジョンに掲げ、メディア事業として「ベビーカレンダー」「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」などを展開。妊娠前～妊娠期～ママたちに向けて生活をサポートする情報をお届けしてまいりました。今回、20～40代既婚女性をターゲットにした「ヨムーノ」のジョインにより、ライフステージ全体をカバーすることで新たな収益獲得に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。

③　企業結合日

2023年11月14日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

（２）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 56,100千円
取得原価 |  | 56,100千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

32,371千円

なお、のれんの金額は、当事業年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．収益の分解

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
メディア事業 | 産婦人科向け事業
売上高 顧客との契約から生じる収益 | 799,815 | 124,504 | 924,319
その他の収益 | － | 160,679 | 160,679
外部顧客への売上高 | 799,815 | 285,183 | 1,084,998

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
メディア事業 | 医療法人向け事業
売上高 顧客との契約から生じる収益 | 903,897 | 106,935 | 1,010,833
その他の収益 | － | 192,409 | 192,409
外部顧客への売上高 | 903,897 | 299,344 | 1,203,242

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 166,187 | 151,293
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 151,293 | 222,145
契約負債（期首残高） | 3,642 | 3,547
契約負債（期末残高） | 3,547 | 5,560

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」に区分しておりましたが、当事業年度より「産婦人科向け事業」の名称を「医療法人向け事業」に変更しております。これは「医療法人向け事業」のサービスは、産婦人科のみならず様々な医療機関向けへと拡大していることから、事業実態に即して報告セグメントの名称を変更するものであります。

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「医療法人向け事業」は、医療機関向けツールを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

及び収益の分解情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| メディア事業 | 医療法人向け事業
売上高 |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 799,815 | 124,504 | 924,319
その他の収益 | － | 160,679 | 160,679
外部顧客への売上高 | 799,815 | 285,183 | 1,084,998
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | －
計 | 799,815 | 285,183 | 1,084,998
セグメント利益 | 206,584 | 20,661 | 227,246
セグメント資産 | 244,265 | 84,669 | 328,935
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 10,804 | 9,005 | 19,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 112,733 | 5,970 | 118,704

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| メディア事業 | 医療法人向け事業
売上高 |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 903,897 | 106,935 | 1,010,833
その他の収益 | － | 192,409 | 192,409
外部顧客への売上高 | 903,897 | 299,344 | 1,203,242
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | －
計 | 903,897 | 299,344 | 1,203,242
セグメント利益 | 197,370 | 16,562 | 213,932
セグメント資産 | 393,272 | 69,494 | 462,766
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 32,558 | 7,367 | 39,925
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 167,342 | 2,944 | 170,287

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益 | 前事業年度 | 当事業年度
報告セグメント計 | 227,246 | 213,932
のれんの償却額 | △11,776 | △12,599
全社費用（注） | △177,257 | △232,696
財務諸表の営業利益又は営業損失（△） | 38,212 | △31,363

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産 | 前事業年度 | 当事業年度
報告セグメント計 | 328,935 | 462,766
全社資産（注） | 800,975 | 554,644
財務諸表の資産合計 | 1,129,910 | 1,017,411

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 財務諸表計上額
前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度
減価償却費 | 19,809 | 39,925 | 4,540 | 16,203 | 24,350 | 56,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 118,704 | 170,287 | 1,131 | 44,588 | 119,835 | 214,875

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| メディア事業 | 医療法人向け事業 | 全社 | 合計
当期償却額 | － | － | 11,776 | 11,776
当期末残高 | － | － | 25,515 | 25,515

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| メディア事業 | 医療法人向け事業 | 全社 | 合計
当期償却額 | － | － | 12,599 | 12,599
当期末残高 | － | － | 52,093 | 52,093

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
役員 | 福島　智晴 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接　2.38 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 | 4,600 | － | －
役員 | 上田　周弘 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接　0.72 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 | 1,300 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

新株予約権の行使は、2018年８月21日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 893円39銭 | 783円10銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 22円94銭 | △111円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 22円40銭 | －

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 21,184 | △100,525
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 21,184 | △100,525
普通株式の期中平均株式数（株） | 923,390 | 901,668
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 22,102 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
投資 | その他 | 株式会社WANNA | 1,500 | 0
株式会社レバレッジ | 60 | 30,000
小計 | 1,560 | 30,000
計 | 1,560 | 30,000

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 13,337 | － | － | 13,337 | 10,922 | 588 | 2,414
工具、器具及び備品 | 12,942 | 9,174 | － | 22,116 | 13,455 | 4,788 | 8,660
リース資産 | 1,081 | 672 | － | 1,753 | 1,092 | 116 | 660
有形固定資産計 | 27,361 | 9,846 | － | 37,207 | 25,471 | 5,493 | 11,736
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 58,881 | 39,177 | － | 98,059 | 45,965 | 12,599 | 52,093
ソフトウエア | 239,424 | 103,958 | － | 343,382 | 141,779 | 34,134 | 201,602
顧客関連資産 | － | 17,486 | － | 17,486 | 1,040 | 1,040 | 16,446
契約関連資産 | － | 44,406 | － | 44,406 | 1,850 | 1,850 | 42,556
リース資産 | 5,446 | － | － | 5,446 | 5,264 | 1,010 | 181
その他 | 149 | － | － | 149 | － | － | 149
無形固定資産計 | 303,902 | 205,029 | － | 508,931 | 195,901 | 50,635 | 313,030

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェアWEBサイトの購入　　　　　　　　　103,958千円

のれん　　　　事業譲受　　　　　　　　　　　　39,177千円

顧客関連資産　事業譲受　　　　　　　　　　　　17,486千円

契約関連資産　事業譲受　　　　　　　　　　　　44,406千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 50,000 | 0.60 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 103,580 | 66,934 | 0.37 | －
１年内返済予定のリース債務 | 1,127 | 160 | 0.21 | －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 107,864 | 40,930 | 0.38 | 2024年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） | 85 | 591 | 0.18 | 2028年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 212,656 | 158,615 | － | －

（注）　１．平均利率については、借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 40,930 | － | － | －
リース債務 | 147 | 147 | 147 | 147

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 4,302 | 1,365 | 236 | 1,063 | 4,368

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 | 7,081 | 83 | － | 7,164

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 399
預金 |
普通預金 | 356,824
小計 | 356,824
合計 | 357,223

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
Google　LLC | 37,478
株式会社フォーエム | 21,542
LINE株式会社 | 8,977
スマートニュース株式会社 | 6,098
コープデリ生活協同組合連合会 | 5,027
その他 | 143,020
合計 | 222,145

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
151,293 | 1,470,802 | 1,399,949 | 222,145 | 86.3 | 46.3

ハ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
貯蔵品 |
情報機器 | 29,053
用度品他雑品 | 4,615
合計 | 33,669

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
オオサキメディカル株式会社 | 5,288
株式会社協同プレス | 4,103
株式会社peekaboo | 3,308
株式会社ソリッドモーション | 1,758
アマゾンジャパン合同会社 | 1,247
その他 | 21,376
合計 | 37,083

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 305,762 | 575,104 | 865,710 | 1,203,242
税引前四半期純利益及び税引前四半期（当期）純損失（千円）（△） | 19,369 | △4,258 | △29,055 | △45,204
四半期純利益及び四半期（当期）純損失（千円）（△） | 11,769 | △11,407 | △31,615 | △100,525
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期（当期）純損失（円）（△） | 13.05 | △12.65 | △35.06 | △111.48

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期（当期）純損失（円）（△） | 13.05 | △25.70 | △22.41 | △76.42