(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
|
メディア事業
|
医療法人向け事業
|
売上高
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
589,403
|
60,485
|
649,888
|
その他の収益
|
－
|
85,326
|
85,326
|
外部顧客への売上高
|
589,403
|
145,811
|
735,214
|
セグメント間の内部売上高又は
振替高
|
－
|
－
|
－
|
計
|
589,403
|
145,811
|
735,214
|
セグメント利益
|
138,763
|
13,232
|
151,995
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
151,995
|
のれん償却額
|
△7,847
|
全社費用(注)
|
△114,625
|
中間損益計算書の営業利益
|
29,523
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
|
メディア事業
|
医療法人向け事業
|
売上高
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
812,931
|
41,907
|
854,838
|
その他の収益
|
－
|
65,557
|
65,557
|
外部顧客への売上高
|
812,931
|
107,464
|
920,395
|
セグメント間の内部売上高又は
振替高
|
－
|
－
|
－
|
計
|
812,931
|
107,464
|
920,395
|
セグメント利益
|
224,481
|
△9,596
|
214,885
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
214,885
|
のれん償却額
|
△27,570
|
全社費用(注)
|
△88,421
|
中間損益計算書の営業利益
|
98,894
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
|
当中間会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
（１）１株当たり中間純利益
|
29円23銭
|
66円14銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
中間純利益(千円)
|
25,917
|
58,921
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る中間純利益(千円)
|
25,917
|
58,921
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
886,611
|
890,775
|
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
28円75銭
|
65円33銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
中間純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
14,711
|
11,111
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
新株予約権 (2025年３月28日取締役 会決議) 潜在株式の数 90,000株
|
(重要な後発事象)
（財務基盤の安定化及び事業拡大に向けた資金調達）
当社は、財務基盤の安定化及び今後の事業拡大に備えるため、2025年８月14日開催の取締役会において、以下の契約締結及び資金調達について決議いたしました。
1. 短期借入金の長期借入金への切替契約（株式会社みずほ銀行）
2024年10月に実行した短期借入金（借入額２億円）について、返済期間を５年間とする長期借入金へ切り替える契約を締結するものです。これにより、短期的な返済負担を軽減し、財務の安定化を図ります。
2. 新規の長期資金借入（株式会社横浜銀行）
産後ケア事業の運転資金及び今後のM&A等に備えることを目的として、新たに１億円の長期資金を借り入れるものです。