第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 675,494	※１ 1,181,360
受取手形	18,213	5,922
売掛金	841,271	765,084
製品	82,673	43,133
仕掛品	516,815	926,778
原材料及び貯蔵品	394,431	396,021
前払費用	14,977	17,220
前渡金	13,721	11,819
その他	48,242	84,934
流動資産合計	2,605,842	3,432,276
固定資産
有形固定資産
建物	1,063,988	1,076,052
減価償却累計額	△389,561	△438,860
建物（純額）	※１,※２ 674,427	※１,※２ 637,191
構築物	18,154	18,154
減価償却累計額	△13,222	△13,601
構築物（純額）	4,932	4,553
機械及び装置	2,624,355	2,762,815
減価償却累計額	△768,606	△856,130
機械及び装置（純額）	※１,※２,※４ 1,855,749	※１,※２,※４ 1,906,684
工具、器具及び備品	465,760	489,939
減価償却累計額	△293,627	△336,166
工具、器具及び備品（純額）	※１,※２,※４ 172,132	※１,※２,※４ 153,772
土地	※１ 77,520	※１ 77,520
リース資産	19,088	19,088
減価償却累計額	△4,340	△7,185
リース資産（純額）	14,748	11,903
建設仮勘定	153	64,118
その他	30,099	19,433
減価償却累計額	△18,946	△10,366
その他（純額）	11,152	9,066
有形固定資産合計	2,810,816	2,864,810
無形固定資産
のれん	62,739	644
ソフトウエア	52,449	52,367
リース資産	609	－
その他	335	9,306
無形固定資産合計	116,132	62,317
投資その他の資産
出資金	10	10
長期前払費用	6,940	2,477
繰延税金資産	84,330	121,616
その他	72,773	82,385
投資その他の資産合計	164,053	206,490
固定資産合計	3,091,003	3,133,618
資産合計	5,696,845	6,565,894

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	213,156	194,981
短期借入金	※１,※３ 1,000,000	※１,※３ 850,000
1年内償還予定の社債	25,800	23,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 334,878	※１ 275,972
リース債務	3,754	3,096
未払金	101,608	189,876
1年内支払予定の長期未払金	※２ 59,747	※２ 37,578
未払費用	70,761	89,096
未払法人税等	10,163	56,589
前受金	155,995	248,976
預り金	114,066	120,043
賞与引当金	54,408	85,000
修繕引当金	178,593	207,504
製品保証引当金	－	11,820
その他	8,338	20,412
流動負債合計	2,331,272	2,413,947
固定負債
社債	198,500	175,500
長期借入金	※１ 1,902,141	※１ 2,430,183
リース債務	12,916	9,819
長期未払金	※２ 62,386	※２ 24,808
固定負債合計	2,175,943	2,640,310
負債合計	4,507,216	5,054,257
純資産の部
株主資本
資本金	399,725	405,500
資本剰余金
資本準備金	856,547	862,322
資本剰余金合計	856,547	862,322
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△66,643	243,814
利益剰余金合計	△66,643	243,814
株主資本合計	1,189,629	1,511,637
純資産合計	1,189,629	1,511,637
負債純資産合計	5,696,845	6,565,894

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	3,065,267	3,579,619
売上原価
製品期首たな卸高	13,803	82,673
当期製品製造原価	2,356,622	2,455,209
当期製品仕入高	10,258	1,474
合計	2,380,684	2,539,357
製品期末たな卸高	82,673	43,133
売上原価合計	2,298,010	2,496,223
売上総利益	767,256	1,083,395
販売費及び一般管理費	※１,※２ 644,269	※１,※２ 717,640
営業利益	122,987	365,755
営業外収益
受取利息	881	273
補助金収入	19,460	12,575
助成金収入	11,308	3,641
その他	703	614
営業外収益合計	32,354	17,104
営業外費用
支払利息	38,216	48,535
その他	12,214	11,437
営業外費用合計	50,431	59,972
経常利益	104,910	322,887
税引前当期純利益	104,910	322,887
法人税、住民税及び事業税	20,382	49,715
法人税等調整額	7,567	△37,286
法人税等合計	27,949	12,429
当期純利益	76,960	310,458

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日     至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日     至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		959,737	38.7	1,231,859	42.1
Ⅱ　労務費		544,229	22.0	725,639	24.8
Ⅲ　経費	※１	974,570	39.3	968,786	33.1
当期総製造費用		2,478,537	100.0	2,926,286	100.0
仕掛品期首たな卸高		399,997		516,815
合計		2,878,535		3,443,101
仕掛品期末たな卸高		516,815		926,778
たな卸資産評価損		5,097		30,201
他勘定振替	※２	－		30,912
当期製品製造原価		2,356,622		2,455,209

　（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
外注費（千円）	197,486	196,155
減価償却費（千円）	187,004	200,331
電力料（千円）	140,224	121,851
地代家賃（千円）	85,299	88,522
消耗品費（千円）	53,021	56,832
修繕引当金繰入額（千円）	113,276	69,798
製品保証引当金繰入額（千円）	－	11,820
支払手数料（千円）	41,136	41,320

　（注）※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）
固定資産（千円）	－	30,912

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	365,725	822,547	822,547	△143,604	△143,604	1,044,668	1,044,668
当期変動額
新株の発行	34,000	34,000	34,000			68,000	68,000
当期純利益				76,960	76,960	76,960	76,960
当期変動額合計	34,000	34,000	34,000	76,960	76,960	144,960	144,960
当期末残高	399,725	856,547	856,547	△66,643	△66,643	1,189,629	1,189,629

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	399,725	856,547	856,547	△66,643	△66,643	1,189,629	1,189,629
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,775	5,775	5,775			11,550	11,550
当期純利益				310,458	310,458	310,458	310,458
当期変動額合計	5,775	5,775	5,775	310,458	310,458	322,008	322,008
当期末残高	405,500	862,322	862,322	243,814	243,814	1,511,637	1,511,637

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自2019年３月１日 　至2020年２月29日)	当事業年度 (自2020年３月１日 　至2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	104,910	322,887
減価償却費	208,771	224,765
のれん償却額	116,456	62,095
固定資産除却損	4,759	1,639
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,553	30,591
修繕引当金の増減額（△は減少）	99,128	28,911
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	11,820
未収入金の増減額（△は増加）	15,197	1,142
未払金の増減額（△は減少）	△14,229	70,014
前受金の増減額（△は減少）	△15,271	92,980
為替差損益（△は益）	1,127	3,178
受取利息	△881	△273
支払利息	38,216	48,535
売上債権の増減額（△は増加）	△445,288	88,478
たな卸資産の増減額（△は増加）	△239,389	△372,013
仕入債務の増減額（△は減少）	69,241	△18,174
その他	36,076	24,226
小計	△30,728	620,803
利息の受取額	881	273
利息の支払額	△36,007	△46,694
法人税等の支払額	△60,242	△6,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	△126,097	568,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,400	－
定期預金の払戻による収入	56,401	－
有形固定資産の取得による支出	△498,187	△244,946
無形固定資産の取得による支出	△46,763	△42,094
敷金及び保証金の差入による支出	△9,141	△13,595
担保預金の預入による支出	－	△40,000
担保預金の払戻による収入	－	40,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△508,092	△300,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	△150,000
長期借入れによる収入	444,000	1,016,500
長期借入金の返済による支出	△339,986	△547,364
社債の償還による支出	△25,200	△25,800
株式の発行による収入	68,000	11,550
リース債務の返済による支出	△3,435	△3,754
割賦債務の返済による支出	△60,297	△59,747
財務活動によるキャッシュ・フロー	333,080	241,384
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,127	△3,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△302,236	505,865
現金及び現金同等物の期首残高	967,731	665,494
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 665,494	※１ 1,171,360

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(1）製品・仕掛品・原材料

　総平均法を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

　株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。

(3）修繕引当金

　シンチレータ事業で使用される坩堝用貴金属の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度に負担すべき額を、追加計上しております。

(4）製品保証引当金

　販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「たな卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際的な会計基準の定めと比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「たな卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有するたな卸資産

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2022年２月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

　2022年２月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

　(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

　当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点で限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
現金及び預金（定期預金）	10,000千円	10,000千円
建物	375,529 〃	361,406 〃
機械及び装置	38,200 〃	14,684 〃
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
土地	62,279 〃	62,279 〃
計	486,009千円	448,370千円

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期借入金	700,000千円	700,000千円
１年内返済予定の長期借入金	108,015 〃	222,920 〃
長期借入金	1,768,020 〃	2,137,159 〃
計	2,576,035千円	3,060,079千円

※２　割賦払いによる所有権留保資産

　割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	44,575千円	40,454千円
機械及び装置	216,551 〃	212,279 〃
工具、器具及び備品	1,647 〃	604 〃
計	262,774千円	253,338千円

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
１年内支払予定の長期未払金	59,747千円	37,578千円
長期未払金	62,386 〃	24,808 〃
計	122,134千円	62,386千円

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額	850,000千円	1,050,000千円
借入実行残高	850,000 〃	850,000 〃
差引額	－千円	200,000千円

※４　国庫補助金等による圧縮記帳累計額

　有形固定資産の金額から圧縮記帳している金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
国庫補助金等による圧縮記帳累計額	160,516千円	160,516千円
（うち、機械及び装置）	153,050 〃	153,050 〃
（うち、工具、器具及び備品）	7,465 〃	7,465 〃

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	103,548千円	105,702千円
給料及び手当	70,037	95,494
賞与引当金繰入額	△3,170	8,374
支払手数料	37,213	81,074
減価償却費	17,675	19,450
のれん償却額	116,456	62,095
研究開発費	131,297	154,937

　　　　　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
131,297千円	154,937千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	7,462	80	－	7,542

（変動事由の概要）

第三者割当による増加　　　　　80株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月1日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	7,542	3,773,958	－	3,781,500

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　　21株

株式分割による増加　　　　　 3,773,937株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	675,494千円	1,181,360千円
担保預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	665,494千円	1,171,360千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　　主として、生産設備（機械及び装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、新株発行及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、事業戦略本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	675,494	675,494	－
(2）受取手形	18,213	18,213	－
(3）売掛金	841,271	841,271	－
資産計	1,534,980	1,534,980	－
(1）買掛金	213,156	213,156	－
(2）短期借入金	1,000,000	1,000,000	－
(3）社債(１年以内償還予定を含む)	224,300	224,547	247
(4）長期借入金(１年以内返済予定を含む)	2,237,019	2,237,335	316
(5）リース債務（１年以内返済予定を含む）	16,670	16,351	△319
(6）長期未払金(１年以内支払予定を含む)	122,134	122,133	△0
負債計	3,813,279	3,813,524	244

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,181,360	1,181,360	－
(2）受取手形	5,922	5,922	－
(3）売掛金	765,084	765,084	－
資産計	1,952,367	1,952,367	－
(1）買掛金	194,981	194,981	－
(2）短期借入金	850,000	850,000	－
(3）社債(１年以内償還予定を含む)	198,500	198,722	222
(4）長期借入金(１年以内返済予定を含む)	2,706,155	2,703,301	△2,853
(5）リース債務（１年以内返済予定を含む）	12,916	12,319	△596
(6）長期未払金(１年以内支払予定を含む)	62,386	62,386	△0
負債計	4,024,939	4,021,712	△3,227

（注１）　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債、(5）リース債務、(6)長期未払金

　これらはすべて元利金の合計額を新規に同様の発行又は、割賦取引、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	675,494	－	－	－
受取手形	18,213	－	－	－
売掛金	841,271	－	－	－
合計	1,534,980	－	－	－

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,181,360	－	－	－
受取手形	5,922	－	－	－
売掛金	765,084	－	－	－
合計	1,952,367	－	－	－

（注３）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
社債	25,800	23,000	7,000	157,000	7,000	4,500
長期借入金	334,878	278,574	200,085	97,208	70,464	1,255,810
リース債務	3,754	3,096	3,096	2,558	1,805	2,359
長期未払金	59,747	37,578	24,088	719	－	－
合計	1,424,179	342,248	234,269	257,485	79,269	1,262,669

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－	－
社債	23,000	7,000	157,000	7,000	4,500	－
長期借入金	275,972	272,326	210,820	169,528	679,528	1,097,981
リース債務	3,096	3,096	2,558	1,805	1,231	1,128
長期未払金	37,578	24,088	719	－	－	－
合計	1,189,647	306,510	371,098	178,333	685,259	1,099,109

（有価証券関係）

前事業年度（2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,455千円でありました。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,465千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2020年11月27日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権	2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権	2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　12名	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　187,500株	普通株式　204,000株	普通株式　236,000株
付与日	2016年１月22日	2016年９月21日	2017年９月27日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年１月23日～ 2025年12月22日	2018年９月22日～ 2026年８月21日	2019年９月28日～ 2027年８月27日

決議年月日	2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権	2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社従業員　16名	当社社外協力者　４名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　225,000株	普通株式　5,000株
付与日	2018年８月10日	2018年８月10日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年８月11日～ 2028年７月10日	2020年８月11日～ 2028年７月10日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

決議年月日		2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権	2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権	2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		180,000	193,500	236,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	10,500	－
失効		－	－	－
未行使残		180,000	183,000	236,000

決議年月日		2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権	2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		225,000	50,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		225,000	50,000
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		225,000	50,000
権利行使		－	－
失効		10,000	－
未行使残		215,000	50,000

②　単価情報

決議年月日		2016年１月21日 取締役会決議 第３回新株予約権	2016年９月20日 取締役会決議 第４回新株予約権	2017年９月26日 取締役会決議 第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,100	1,100	1,100
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

決議年月日		2018年８月９日 取締役会決議 第６回新株予約権	2018年８月９日 取締役会決議 第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,100	1,100
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 1,468,800千円

(2)　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日

における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17,850千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	69,935千円		3,806千円
賞与引当金	16,280 〃		25,433 〃
修繕引当金	53,438 〃		62,089 〃
たな卸資産評価損	16,155 〃		23,649 〃
前受金	46,079 〃		44,673 〃
のれん	29,278 〃		32,531 〃
その他	19,488 〃		29,035 〃
繰延税金資産小計	250,656千円		221,220千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,239千円 △105,929 〃		－千円 △99,410 〃
評価性引当額小計	△165,168 〃		△99,410 〃
繰延税金資産合計	85,487千円		121,809千円
繰延税金負債
のれん	△1,157 〃		△192 〃
繰延税金負債合計	△1,157 〃		△192 〃
繰延税金資産の純額	84,330千円		121,616千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額

前事業年度（2020年２月29日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	22,138	47,796	69,935
評価性引当額	－	－	－	－	△11,443	△47,796	△59,239
繰延税金資産	－	－	－	－	10,695	－	（※2） 10,695

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。

当事業年度（2021年２月28日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	3,806	3,806
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,806	（※2） 3,806

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）繰延税金資産は、当事業年度の課税所得及び事業計画を踏まえ回収可能であると判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	29.92％		29.92％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01％		0.13％
住民税均等割等	3.54％		1.49％
試験研究費控除	△4.58％		△3.82％
所得拡大税制控除	△3.67％		△3.50％
繰越欠損金控除	△23.65％		△20.49％
評価性引当額の増減	24.48％		0.12％
その他	△0.40％		△0.00％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.64％		3.85％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	光計測・新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業	合計
外部顧客への売上高	576,659	1,282,276	1,206,331	3,065,267

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他海外	合計
1,028,436	1,576,419	460,411	3,065,267

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主要な事業区分
Marubeni Specialty Chemicals Inc.	1,166,418	ヘルスケア事業
株式会社日立ハイテク	624,772	半導体事業

　（注）１．当社は光学事業の単一セグメントのため、事業区分で記載しております。

２．株式会社日立ハイテクは、2020年２月12日付で、株式会社日立ハイテクノロジーズから株式会社日立ハイテクへ商号変更しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	光計測・新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業	合計
外部顧客への売上高	525,874	1,729,355	1,324,389	3,579,619

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他海外	合計
982,343	1,757,396	839,879	3,579,619

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主要な事業区分
Marubeni America Corporation	1,323,351	ヘルスケア事業
株式会社日立ハイテク	602,233	半導体事業
Skyverse Technology Co., Ltd	430,000	半導体事業

　（注）１．当社は光学事業の単一セグメントのため、事業区分で記載しております。

２．Marubeni Specialty Chemicals Inc.とMarubeni America Corporationが2020年８月１日付で合併し、Marubeni America Corporationとなっております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は光学事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	古川保典	－	－	当社代表取締役	被所有 直接13.6	債務被保証	当社銀行借入及び社債に対する債務被保証（注1）	163,182	－	－

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	古川保典	－	－	当社代表取締役	被所有 直接13.7	－	新株予約権(ストックオプション)の行使（注2）	11,550	－	－

　（注１）　当社は一部の銀行借入及び社債に対して、代表取締役社長古川保典より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

　（注２）　新株予約権の行使は、2016年９月20日の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	315.46円	399.74円
１株当たり当期純利益	20.46円	82.26円

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度及び当事業年度における当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2020年11月27日付で普通株式1株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	76,960	310,458
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	76,960	310,458
普通株式の期中平均株式数（株）	3,761,163	3,774,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数1,769個）。	新株予約権５種類（新株予約権の数1,728個）。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	1,189,629	1,511,637
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権）（千円）	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,189,629	1,511,637
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,771,000	3,781,500

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2021年４月５日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、2021年３月１日及び2021年３月16日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年４月４日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 750,000株
③　発行価格	：１株につき　　　 2,800円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　　　 2,576円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき　　　 2,108円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年３月16日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき　　　 1,288円
⑦　発行価格の総額	：　　　　　 2,100,000千円
⑧　払込金額の総額	：　　　　　 1,932,000千円
⑨　資本組入額の総額	：　　　　　　 966,000千円
⑩　払込期日	：2021年４月４日
⑪　資金の使途	：半導体事業及びヘルスケア事業における設備投資に充当する予定であります。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2021年３月１日及び2021年３月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を以下のとおり決議いたしました。また、2021年３月25日に割当価格を以下のとおり決定しております。

　なお、第三者割当増資による新株式の発行につきましては2021年５月７日に払込を受けており発行済株式数、資本金及び資本剰余金の額が増加しております。

　この結果、資本金は1,591,946千円、発行済株式総数は4,714,400株となっております。

①　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 162,400株
②　割当価格	：１株につき　　　 2,576円
③　資本組入額	：１株につき　　　 1,288円
④　割当価格の総額	：　　　　　 418,342,400円
⑤　払込金額の総額 ⑥　資本組入額の総額 ⑦　払込期日	：　　　　　 418,342,400円 ：　　　　　 209,171,200円 ：2021年５月７日
⑧　割当先	：野村證券株式会社
⑨　資金の使途	：「一般募集による新株式の発行　⑪　資金の使途」と同一であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　該当事項はありません。

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,063,988	12,063	－	1,076,052	438,860	49,299	637,191
構築物	18,154	－	－	18,154	13,601	378	4,553
機械及び装置	2,624,355	147,759	9,300	2,762,815	856,130	96,692	1,906,684
工具、器具及び備品	465,760	31,877	7,698	489,939	336,166	49,768	153,772
土地	77,520	－	－	77,520	－	－	77,520
リース資産	19,088	－	－	19,088	7,185	2,845	11,903
建設仮勘定	153	255,794	191,829	64,118	－	－	64,118
その他	30,099	51,856	62,522	19,433	10,366	9,543	9,066
有形固定資産計	4,299,121	499,351	271,351	4,527,121	1,662,311	208,528	2,864,810
無形固定資産
のれん	256,114	－	217,444	38,669	38,025	62,095	644
ソフトウエア	83,081	16,498	2,478	97,102	44,734	15,618	52,367
リース資産	5,220	－	5,220	－	－	609	－
その他	442	25,596	16,616	9,422	116	9	9,306
無形固定資産計	344,858	42,094	241,759	145,194	82,876	78,332	62,317
長期前払費用	6,940	－	4,462	2,477	－	－	2,477

　（注）１．機械及び装置の「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　単結晶育成炉４台　　52,900千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保 株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債	2013年９月30日	4,800	－	0.73	無担保社債	2020年９月30日
第５回無担保 株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債	2015年２月27日	30,000	16,000 (16,000)	0.56	無担保社債	2022年２月25日
第６回無担保 株式会社三菱ＵＦＪ銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債	2018年３月30日	39,500	32,500 (7,000)	0.37	無担保社債	2025年３月28日
第７回無担保 株式会社山梨中央銀行保証付及び適格機関投資家限定社債	2018年４月25日	100,000	100,000	0.35	無担保社債	2023年４月24日
第８回無担保 株式会社山梨中央銀行・山梨県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付社債	2018年４月25日	50,000	50,000	0.35	無担保社債	2023年４月25日
合計	－	224,300	198,500 (23,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

        ２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
23,000	7,000	157,000	7,000	4,500

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,000,000	850,000	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	334,878	275,972	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,754	3,096	－	－
１年以内その他有利子負債	59,747	37,578	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,902,141	2,430,183	1.6	2022年３月１日～ 2035年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	12,916	9,819	－	2022年３月１日～ 2027年１月30日
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）	62,386	24,808	－	－
合計	3,375,822	3,631,457	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	272,326	210,820	169,528	679,528
リース債務	3,096	2,558	1,805	1,231
長期未払金	24,088	719	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	54,408	85,000	54,408	－	85,000
修繕引当金	178,593	207,504	178,593	－	207,504
製品保証引当金	－	11,820	－	－	11,820

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	110
預金
普通預金	956,110
外貨預金	65,717
外貨定期預金	82,637
定期預金	58,800
通知預金	17,985
小計	1,181,250
合計	1,181,360

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
浜松ホトニクス株式会社	2,374
矢崎部品株式会社	1,540
株式会社島津製作所	1,089
ダイトロン株式会社	918
合計	5,922

期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年３月満期	2,629
2021年４月満期	2,374
2021年５月満期	－
2021年６月満期	918
合計	5,922

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Marubeni America Corporation	338,456
Skyverse Technology Co., Ltd	119,000
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES(PHILIPPINES)CORP.	94,860
株式会社アイメス	38,456
株式会社日立ハイテク	34,650
その他	139,661
合計	765,084

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
841,271	3,650,131	3,726,318	765,084	83.0		80.3

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　製品

品名	金額（千円）
単結晶	27,497
レーザ	15,636
合計	43,133

⑤　仕掛品

品名	金額（千円）
単結晶	495,106
レーザ	431,671
合計	926,778

⑥　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
単結晶	137,256
レーザ	238,556
小計	375,812
貯蔵品
貴金属等	20,069
切手、印紙等	139
小計	20,208
合計	396,021

⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社日立ハイテクネクサス	92,517
株式会社三幸	11,187
株式会社谷口製作所	7,492
シグマ光機株式会社	6,731
中村電気株式会社	6,649
その他	70,403
合計	194,981

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	2,287,895	3,579,619
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	67,086	322,887
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	48,892	310,458
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	12.96	82.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第４四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	46.97	69.16

（注）１．当社は、2021年４月５日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2020年11月27日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。